広報いばらき

暮らしのガイド

費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

まちづくり

悪質業者にご注意を

 水道部からと称して、検査や修繕等を口実に家庭を訪問し、浄水器の販売、水質検査、家庭内の水道管洗浄等をして、高額の代金を請求する等、悪質な業者による被害が多発しています。同部では、訪問販売・修繕等は一切していませんのでご注意ください。問合先、同部総務課 電話620-1690

鉛管対策をしましょう

 鉛製の給水管を使用している場合、朝一番や長時間水道を使わなかった場合に鉛の濃度が高くなることがあります。直ちに健康に影響を及ぼすことはありませんが、安心して使えるように、念のため、開栓初期にバケツ1杯程度は飲み物以外に使用してください。問合先、工務課 電話620-1692

水道メーターの取替えにご協力を

 水道メーターは、検定に合格したものを使用し、有効期間は計量法で8年と定められています。水道部では、取替予定の家庭に事前に通知し、有効期間内に取り替えています。メーター付近はいつも清潔にし、取替作業にご協力ください。問合先、営業課 電話620-1691

快適な生活は下水道から

 下水道は、毎日の暮らしから出る生活排水や工場排水をきれいにして、川や海に戻します。また、大雨の時には浸水を防ぐ等、私たちの暮らしに欠かせないものです。下水道を正しく使用するため、次のことを心がけましょう。

問合先、下水道施設課 電話620-1667

全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練の実施

 Jアラートとは、地震・津波や武力攻撃等の緊急情報を、国から瞬時に伝えるシステムです。今回、同システムを用いた全国一斉情報伝達訓練を実施します。

とき、5月16日(水曜日)、午前11時頃、内容、市内80か所に設置している屋外スピーカーによる放送試験、問合先、危機管理課 電話620-1617

淀川の洪水情報を緊急速報メールで発信

 淀川で氾濫の危険が高まった時、国土交通省から市域の携帯電話やスマートフォンに緊急速報メールを発信します。登録は不要ですが、ご利用の機種により、対応していない場合があります。また、国土交通省ホームページで雨の状況や淀川の水位を確認することができます。問合先、淀川ダム統合管理事務所 電話072-856-3131

建築物の耐震診断・改修を補助

対象、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の建築物、内容、下記のとおり、備考、今年度から耐震改修補助の木造住宅にシェルター工法を追加、合わせて府の分譲マンション補助制度の創設により、補助額が拡充されました。詳細はお問い合わせください。問合先、居住政策課 電話655-2755

【耐震診断補助】

(※各項目、建物用途、補助割合、限度額の順で)

木造住宅
耐震診断費用の90%
45,000円/戸

共同住宅・長屋等(木造住宅除く)
定額(戸数分)
25,000円/戸

共同住宅・長屋等(木造住宅除く)
耐震診断費用の50%
1,250,000円/棟(府の間接補助含む)

特定建築物(一定規模以上)
耐震診断費用の50%
1,250,000円/棟(府の間接補助含む)

【耐震改修補助】

(※各項目、建物用途、補助額、限度額の順で)

木造住宅
400,000円/戸(定額)(一定所得以下の世帯は600,000円/戸)

賃貸共同住宅
(1)(2)のいずれか少額な方、(1)49,300円/平方メートル、(2)工事費用の23%
10,000,000円/棟

分譲共同住宅
(1)(2)のいずれか少額な方、(1)49,300円/平方メートル、(2)工事費用の23%
25,000,000円/棟(府の間接補助含む)

市指定緊急交通路沿道建築物
(1)(2)のいずれか少額な方、(1)49,300円/平方メートル、(2)工事費用の23%
50,000,000円/棟(国の直接補助含む)

空家等対策協議会の市民委員を募集

とき、7月1日(日曜日)から2年間(年2回程度、再任あり)、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者(国または地方公共団体の議員・職員等除く)、定員、男女各1人、内容、空家等対策の実施に関する協議等、費用、日額9千円、申込、5月25日までに、申込書(居住政策課で配付、市ホームページからダウンロード可)と小論文を、原則として本人が直接、同課窓口 電話655-2755

5月は宅地防災月間

 大雨が予想される梅雨期を前に、宅地造成工事等によって起こる崖崩れや土砂の流出等による災害の発生を未然に防ぐため、自宅の周辺を点検し、早急に適切な措置をしてください。

備考、石積み・ブロック積み擁壁の自己診断マニュアルは府ホームページに掲載、問合先、審査指導課 電話620-1661

5月は建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロール月間

 市では、期間中に法令の周知・啓発と分別解体・再資源化の適正な実施の確保のために、関係機関と合同で現場パトロールを実施します。ご理解とご協力をお願いします。問合先、審査指導課 電話620-1661

地域と学生の取組み等に補助

 市では、学生や市民団体が、学生を主体として地域の課題解決や活性化に取り組むさまざまな事業等に対して、補助金を交付します。

備考、5月23日から、募集要領・申請書類を政策企画課で配付(市ホームページからダウンロード可)。申込、5月23日〜6月22日(必着)に、申請書類を郵送または直接、〒567-8505 同課 電話620-1605

市住民活動災害補償制度のご活用を

 市では、自治会や老人クラブ等の住民団体が行う公益的な活動中に発生する事故に備えて、市が一括して住民活動災害補償保険に加入しています。

対象、主な活動の拠点が市内にあり、構成員が5人以上の団体が行う日帰りのボランティア活動、社会奉仕活動等社会福祉の向上のための無報酬で公益性のある事業や活動、内容、下記のとおり、問合先、市民協働推進課 電話620-1604

(※各項目、保険の種類、保障内容の順で)

賠償責任保険 てん補限度額
身体賠償1人3,000万円、1事故2億円(免責金額1万円)

賠償責任保険 てん補限度額
財物賠償1事故500万円(免責金額1万円)

傷害保険 死亡
200万円(事故の日から180日以内に死亡)

傷害保険 後遺障害
6万〜200万円(事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合)

傷害保険 入院
日額2,300円(事故の日から180日を限度)

傷害保険 通院
日額1,500円(事故の日から180日以内で実日数90日を限度)

市ブランドメッセージ・ロゴのご活用を

 市では、ブランドメッセージ「次なる茨木へ。」とロゴを活用し、市内外へのシティプロモーションに取り組んでいます。名刺やチラシ、各種商品等にぜひご活用ください。なお、営利目的の場合は、事前に申請書の提出が必要です。詳細は市ホームページをご覧ください。問合先、まち魅力発信課 電話620-1602