暮らしのガイド
定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。費用の記載がない場合は参加無料。
商工・消費生活
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています(下記のとおり)。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。詳細は商工労政課にお問い合わせください。また、一部の融資には次のとおり補助があります。
【信用保証料の補助】対象、下記の(1)～(4)のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、融資申込書(写)・印鑑(法人の場合は実印)、信用保証決定のお知らせ(写)(金融機関から交付)、返済予定表の(写)(金融機関から融資手続き完了後交付)、税の完納証明書(申請書は同課で配付)、本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
2月1日現在(貸付利率は変更する場合あり)
※各項目、制度名、限度額、期間、貸付利率の順で
市(1)中小企業振興資金融資
1,250万円(無担保)
600万円以内＝60か月、600万円超1,250万円以内＝84か月
5年以内＝0.9%、5年超7年以内＝1.0%
府(2)小規模サポート資金
1,250万円(無担保)
84か月以内
1.6%
府(3)開業サポート資金
2,500万円(無担保)
84か月以内
1.4%
府(4)経営安定資金(市町村認定が必要)
2億円(うち8,000万円は無担保)
84か月以内
金融機関所定
府制度では、上記以外の融資制度もあります。
市勤労者互助会へご加入を
個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、互助会に加入すれば、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひご活用ください。
対象、15歳以上71歳未満で、次のいずれかに該当する人、(1)市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主(事業主のみの加入は不可)、(2)市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金(下記参照)、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待など、費用・報酬など、入会時1人100円(脱会時返金)、1人月500円((1)は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可能)、備考、パートタイマーも加入可((1)は原則、事業所・商店単位で加入)、問合先、市勤労者互助会(茨木商工会議所内) 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
※各項目、共済事由、共済金給付額の順で
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円～520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、航空機の墜落など 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円～60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり)
40,000円
頑張る市内企業 紹介編vol.79
イテマウィービングジャパン株式会社(宿久庄四丁目)
～先進の技術とサポートで幅広い産業に貢献～
同社は、イタリアに本拠を置く世界的織機メーカーItemaS.p.A.の日本法人です。昭和46年(1971年)の設立以来、茨木に本社を構え、イタリア・スイス・ドイツで製造された織機の輸入と販売・サポートを行っています。同社の織機は、服地やタオルはもちろん、カーシートやエアバッグなどの自動車関連部品、防虫ネットなどの農業資材、印刷用スクリーンの生産など、幅広く活躍しています。また、茨木の本社には研修施設が併設され、織機の操作やメンテナス方法を学ぶため、全国各地から研修生が訪れています。
中村事業統括部長は「これからも先進の技術とサポートで幅広い産業に貢献していきたい」と話しました。
問合先、商工労政課 電話620-1620
消費生活だより
困り事は、気軽にご相談ください。問合先、消費生活センター 電話624-1999
不用品の宅配買取りサービスに注意！
【事例】ウェブサイトで不用品の買取り業者を見つけた。期間限定で「買取り価格アップ、送料着払い」と書いていたので、本や洋服などを宅配便で送ったが、査定額は全部で100円と言われた。思っていた価格と違ったので返却を依頼したところ、返送料を負担するよう言われた。最初に説明がなかったので、納得できない。
【回答】宅配の買取りサービスは便利ですが、ウェブサイト上に例示された買取りの目安価格と実際の査定額がかけ離れていることがきっかけになって、トラブルが発生しています。利用する前に、品物が査定対象になるのか、キャンセル時の返送料は誰が負担するのかなど、問い合せてから利用しましょう。