暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
労働保険へのご加入を
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を総称したものです。労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。問合先、労災保険制度＝茨木労働基準監督署 電話604-5310、雇用保険制度＝ハローワーク茨木 電話623-2551
市勤労者互助会へご加入を
個々の事業所では充分な福利厚生が困難でも、互助会に加入すれば、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、イメージアップによる優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひ活用してください。
対象、15歳以上71歳未満で、次の（1）または（2）に該当する人、（1）市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主（事業主のみの加入は不可）、（2）市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、結婚祝金・死亡弔慰金など各種共済給付金、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待など、費用、1人月500円（（1）は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可能）、備考、パートタイマーも加入可（（1）は原則、事業所・商店単位で加入）、問合先、市勤労者互助会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
特定退職金共済制度のご利用を
特定退職金共済制度は、退職金制度のない事業所や退職金制度を単独で実施できない事業所のための制度です。パートタイム労働者を含めた従業員の労働条件の向上のためにもご利用ください。
費用、掛金＝1人月千円（1口）から3万円（30口）の範囲で選択加入、全額事業主負担、給付金＝（1）退職一時金、（2）加入期間10年以上で退職時に、希望により加入期間に応じての退職年金、（3）死亡時の遺族一時金、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631
退職金は「中退共」で
中小企業退職金共済制度（中退共）は、国がサポートする中小企業のための退職金制度です。掛金の一部を国が助成し、掛金は全額非課税で手数料もかかりません。また、外部積立型なので管理も簡単です。詳しくはホームページ（http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご覧ください。問合先、中退共大阪退職金相談コーナー 電話06-6536-1851
11月は計量強調月間
電気・水道の使用や食料品の売買、健康管理など、私たちの身の回りではさまざまな計量器が使われています。私たちの暮らしが安全・快適であるためには、これらの計量器が正確に作動し、正しく使われることが重要です。法律で精米や食肉など29種類の商品が「特定商品」とされており、量目公差（許容誤差）を超えて不足してはならないと定められています。取引・証明をする事業者の皆さんは、「検定証印」または「基準適合証印」のある計量器を必ず使用し、正しく計量してください。また、計量器を引き続き使用する場合には市が実施する2年に1回の定期検査を忘れずに受けてください。問合先、市民生活相談課消費生活係 電話624-0799