暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
福祉・人権
介護保険サービスを利用するには
65歳以上（第1号被保険者）で介護保険サービスが必要な人は、要介護認定等の申請をしてください。第2号被保険者(40〜64歳の医療保険加入者）は、特定の疾病による要介護（支援）状態の人のみ申請できます。
持ち物、介護保険被保険者証、第2号被保険者は医療保険の被保険者証、問合先、介護保険課 電話620-1639
介護相談員にご相談ください
市では、介護相談員を市内の特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・認知症対応型グループホーム・介護付き有料老人ホームに派遣しています。介護相談員は、各施設を定期的に訪問し、サービス利用者やその家族の話を聞き、日常的な不満や疑問の解消を図るために相談に応じます。相談を受けた介護相談員は、利用者の声を施設に伝え、よりよい介護サービスを受けられるよう施設と協議しながら問題点の改善に努めます。問合先、介護保険課 電話620-1639
平成28年・29年度地域密着型サービス事業者募集説明会
とき、5月17日（火曜日）、午前10時から、ところ、市役所本館6階第1会議室、内容、平成28年・29年度整備予定の地域密着型サービス・小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護含む）、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービス事業者の募集、備考、詳しくは市ホームページ参照、問合先、介護保険課 電話620-1639
介護保険利用による住宅改修・福祉用具の購入
問合先、介護保険課 電話620-1639
要介護認定等を受けている人は、住宅改修や福祉用具の購入時、費用の全額をいったん支払い、あとで市から9割分の払い戻しを受けることができます（一定以上所得者は8割分）。住宅改修は事前に申請が必要です。必ず改修前に相談してください。
【住宅改修】
対象、手すりの取付け、段差解消、滑り防止等のための床材の変更、扉の取替え、洋式便器等への取替えなど、費用、上限額20万円、備考、障害者を対象に介護保険外の住宅改造等助成も行っていますので、障害福祉課 電話620-1636にお問い合わせください。
【福祉用具購入】
対象、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトの吊り具の部分、費用、各年度上限10万円
住宅改修の悪徳業者にご注意を！
市が特定の事業者を紹介することはありません。不審なことがあればケアマネジャーや市に連絡してください。
「シニアいきいき活動ポイント事業」の登録者を募集
市では、対象施設での活動に応じてポイントシールを付与し、シールの枚数に応じて活動支援金（上限5千円）を支給する「シニアいきいき活動ポイント事業」を実施しています。同事業への登録者を随時募集していますので、ぜひご参加ください。
対象、介護保険料の未納および滞納がない65歳以上の市民、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、シニアプラザいばらき 電話657-8819
「高齢者いきがいワーカーズ」の新規事業者を支援します
市では、高齢者が社会貢献や生活支援等の事業を行う団体「高齢者いきがいワーカーズ」を立ち上げるための資金を補助しています。
対象、ボランティア活動等に高い意欲を持つ、過半数が市内在住の60歳以上で構成される5人以上の自主団体（事業立ち上げ後3年以上継続的に実施できること）、費用、上限100万円（1回限り）、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、シニアプラザいばらき 電話657-8814
地域福祉推進審議会委員を募集
とき、8月1日（月曜日）から2年間、対象、定員、20歳以上＝1人、40歳以上64歳以下（8月1日時点）＝1人、いずれも市内在住・在勤・在学者（本市の審議会等委員を3機関以上兼職している人、国・地方公共団体の議員および職員を除く）、内容、平成24年3月に策定した「市総合保健福祉計画」の進行管理および次期計画策定等についての審議、報酬、日額9千円、申込、5月27日（消印有効）までに、住所・氏名・性別・生年月日・電話番号・勤務先または学校名とその所在地を記入し、小論文（テーマ等については市ホームページ参照）を添えて、郵送または直接、〒567ー8505 福祉政策課 電話620-1634
はつらつチェックリスト 健康アンケートにご回答を
市では、介護状態となるおそれが高い高齢者の把握と介護予防の推進を目的として、要支援・要介護認定を受けていない70歳以上の市民を対象に、生活機能、健康状態等に関する「はつらつチェックリスト 健康アンケート 」を実施します。
備考、アンケートの回答者には、自身の健康管理に役立つ個別のアドバイス表を送付します。問合先、高齢者支援課 電話620-1637
市役所にお越しの際は、お立ち寄りください
スマイルオフィスで市内障害福祉サービス事業所の
自主製品を販売しています!!
障害のある人が生き生きと働けることをめざして、障害者を市職員として短期間雇用するスマイルオフィス事業を実施しています。スマイルオフィスの窓口では、市内障害福祉サービス事業所等の自主製品の販売も行っていますので、ご利用ください。
ところ、市役所南館3階スマイルオフィス、内容、メモ帳、アクリルたわし、手すきハガキなど、問合先、障害福祉課 電話620-1636
市民後見人養成講座オリエンテーション
判断能力が不十分な人の生活を支援し、誰もが安心して暮らすことをめざす「市民後見人」の養成講座に向けたオリエンテーションを開催します。養成講座の受講希望者は、必ず参加してください。
とき、（1）6月28日（火曜日）、（2）7月9日（土曜日）、午後2時〜4時30分、ところ、（1）高槻市役所（高槻市桃園町2ー1）、（2）大阪社会福祉指導センター（大阪市中央区中寺一丁目1ー54）、対象、25歳以上70歳未満（来年4月1日現在）の市内在住・在勤者など、定員、（1）先着100人、（2）先着200人、備考、オリエンテーション、養成講座等の詳細はお問い合わせください。申込、府社会福祉協議会大阪後見支援センター 電話06-6764-7760
日赤社資募集にご協力を
5月1日から赤十字社員増強運動が実施されます。皆さんから寄せられる社資（寄付金）は日本赤十字社の事業資金として、災害時の被災者救護の諸活動や紛争犠牲者等の救済を行う国際活動など、さまざまな事業に役立てられます。なお、募金の取りまとめは、自治会等を通じてお願いします。
とき、5月1日（日曜日）〜31日（火曜日）、問合先、市社会福祉協議会 電話627-0033
共同募金配分申請を受付
対象、府内の民間社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業を行う法人・団体、または、社会福祉およびそれに関連する保険・医療・教育等のボランティア活動を行う団体、備考、詳細は府共同募金会ホームページ（http://www.akaihane-osaka.or.jp）参照、申込、5月2日〜20日に、同会 電話06-6762-8717
人権擁護委員の日特別人権相談所開設
6月1日は「人権擁護委員の日」です。この日にあわせて、人権擁護委員による人権相談の特設相談所を開設しますのでご利用ください。
とき、6月1日（水曜日）、午前10時〜正午（受付は11時まで）、午後1時〜4時（受付は3時まで）、ところ、ローズWAM402、問合先、人権・男女共生課 電話620-1640
「配偶者暴力相談支援センター」にご相談を
配偶者暴力相談支援センターでは、DVの被害者の支援や自立に関する情報提供、被害者の安全確保、保護命令制度利用支援など、総合的・継続的な支援を行います。
ひとりで悩まず、まずは電話で相談してください。
問合先、同センター 電話622-5757