暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
小売店等の活性化を支援します
市内小売店等の活性化を図るため、事業の活性化に取り組む小売店等にアドバイスを行っています。また、小売店等を改装する事業者（市民・市内法人に限る）や、商店街あるいは中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等（いずれも小売業・飲食店に限る）を予定している事業者に対して、改装工事費の一部を補助（限度額50万円）する制度を設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。なお、昨年4月から、この制度を利用してから10年間経過した事業者は、再度利用できるようになりました。問合先、商工労政課 電話620-1620
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています（下記のとおり）。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。申込方法等詳細は商工労政課にお問い合わせください。【信用保証料の補助】対象、下記のうち、600万円以下の制度融資、持ち物、融資申込書(控)・印鑑（法人の場合は実印）・信用保証決定のお知らせ(保証協会から送付)・返済予定表(金融機関から融資手続完了後送付)・税の完納証明書（申請書は同課に設置）・本人名義の預金通帳、備考、対象外となる場合あり、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
1月1日現在。貸付利率については変更する場合があります。
(※各項目、制度名、限度額、期間、年利の順で)
茨木市 （1）中小企業振興資金融資
600万円（無担保）
36か月以内＝1.0％、36か月超60か月以内＝1.1％
茨木市 （1）中小企業振興資金融資
1,250万円（有担保）
36か月以内＝1.0％、36か月超60か月以内＝1.1％
大阪府 （2）小規模資金
1,250万円（無担保）
84か月
1.6％
大阪府 （3）開業資金
2,500万円（無担保）
84か月
1.6％
大阪府 （4）経営安定資金（市町村認定が必要）
2億円（うち8,000万円は無担保）
84か月
金融機関所定金利
大阪府 府制度では、上記以外の融資制度もあります。
創業融資の利子を補助
市では、市内での創業を促進するため、創業融資に係る利子補給制度を実施しています。昨年1月から12月までの返済実績に基づく申請を受け付けます。詳しくはお問い合わせください。
対象、市や茨木商工会議所等が実施するセミナー等を修了し、市の証明書の交付を受けた創業者、内容、府の開業サポート資金（600万円超）、株式会社日本政策金融公庫の各融資制度、北おおさか信用金庫の各融資制度、期間は補給対象融資の36回目の返済日まで、費用、支払った利子のうち1％相当分（各年度上限10万円）、申込、1月4日〜29日に、商工労政課 電話620-1620
府最低賃金等が改定
最低賃金制度とは、国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、府内のすべての労働者を対象とする「府最低賃金」と、特定の産業の労働者を対象とする「特定最低賃金」とがあり、それぞれ原則としてパート、臨時、派遣、アルバイトなどを含めすべての労働者に適用されます。これらの最低賃金は、賃金・物価の動向等に応じて改定されており、現在の時間額は下記のとおりです。問合先、茨木労働基準監督署 電話622-6871
(※各項目、最低賃金の件名、時間額、効力発生日（昨年）の順で)
府最低賃金
858円
10月1日
特定最低賃金 塗料製造業
894円
11月7日
特定最低賃金 機械・金属製品製造関連産業
877円
11月18日
特定最低賃金 電気機械器具製造関連産業
860円
11月30日
特定最低賃金 鉄鋼業
890円
11月12日
特定最低賃金 自動車・同附属品製造業
875円
11月30日
特定最低賃金 非鉄金属製造関連産業
860円
11月30日
特定最低賃金 自動車小売業
865円
11月30日
労働保険料の納付を忘れずに
労働保険料第3期分の納付期限は2月1日です。事業者の皆さんは忘れずに納付してください。なお、事務組合へ事務委託している事業主の納付期限は異なります。問合先、茨木労働基準監督署 電話622-6871
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、【金融相談（事業資金・教育ローン）】1月18日（月曜日）、2月15日（月曜日）、午後1時〜3時、【創業相談】1月18日（月曜日）、2月15日（月曜日）、午後2時〜4時、【税務相談】1月18日（月曜日）、2月1日（月曜日）・15日（月曜日）、午後2時〜4時、【年金相談】1月18日（月曜日）、2月15日（月曜日）、3月22日（火曜日）、午後1時〜4時、（以下共通）ところ、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631
「個人企業経済調査」にご回答を
全国の個人経営の事業所（製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業）の経営の実態を明らかにするため、「個人企業経済調査」を実施します。調査結果は、景気対策や中小企業振興のための基礎資料として活用され、調査した内容は統計以外の目的に使われることは絶対にありません。調査対象となる事業所には、「統計調査員証」を持参した統計調査員が1月に訪問しますので、調査票のご回答をお願いします。問合先、府統計課 電話06-6210-9202
取扱加盟店の皆さんへ
「市プレミアムハッピー商品券」
換金期限は1月29日まで
使用済みの「市プレミアムハッピー商品券」の換金期限は、1月29日までです。換金期限を過ぎた商品券は無効となり換金できません。取扱加盟店の皆さんは換金忘れのないようにご注意ください。問合先、市プレミアム付商品券発行事業事務局（茨木商工会議所内） 電話622-6631