広報いばらき

人事行政の運営等の状況

問合先 人事課 電話620-1601

 昨年度決算の内容等をもとに、市職員の給与・定員管理の状況など人事行政の運営状況の概要をお知らせします。なお、詳しい状況は市ホームページをご覧ください。

職員の任免および職員数に関する状況

職員の採用、退職の状況(平成26年度)

 採用 87人、退職 54人

職員数の推移(各年4月1日現在)

平成18年度 1,838人

平成19年度 1,796人

平成20年度 1,762人

平成21年度 1,702人

平成22年度 1,644人

平成23年度 1,599人

平成24年度 1,567人

平成25年度 1,548人

平成26年度 1,571人

平成27年度 1,602人

一般行政職の級別職員数等の状況(平成27年4月1日現在)

(※各項目、区分、標準的な職務内容、職員数、構成比の順で)

9級
部長
18人
2.2%

8級
次長
30人
3.7%

7級
課長
55人
6.8%

6級
課長代理
79人
9.8%

5級
係長
92人
11.5%

4級
主査主任
170人
21.2%

3級
一般職員
226人
28.2%

2級
一般職員
75人
9.3%

1級
一般職員
59人
7.3%

合計
804人
100%

(注) 市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

(※各項目、26年度職員数、27年度職員数、対前年度増減の順で)

一般行政部門 議会
10人
10人
0人

一般行政部門 総務・企画
192人
210人
18人

一般行政部門 税務
57人
59人
2人

一般行政部門 民生
337人
342人
5人

一般行政部門 衛生
147人
147人
0人

一般行政部門 労働
4人
3人
ー1人

一般行政部門 農林水産
17人
17人
0人

一般行政部門 商工
17人
13人
ー4人

一般行政部門 土木
171人
174人
3人

一般行政部門 小計
952人
975人
23人

特別行政部門 教育
242人
244人
2人

特別行政部門 消防
242人
244人
2人

特別行政部門 小計
484人
488人
4人

普通会計 計
1,436人
1,463人
27人

公営企業等会計部門 水道
60人
61人
1人

公営企業等会計部門 下水道
26人
28人
2人

公営企業等会計部門 その他
49人
50人
1人

公営企業等会計部門 小計
135人
139人
4人

合 計
1,571人
1,602人
31人

(注) 職員数は一般職に属する職員です。

職員の給与の状況

人件費の状況(平成26年度普通会計決算)

住民基本台帳人口(平成27年1月1日) 27万8,782人

歳出額A 858億3,668万円

実質収支 8億5,540万円

人件費B 129億6,469万円

人件費率B/A 15.1%

職員給与費の状況(平成26年度普通会計決算)

職員数A 1,435人

給与費給料 54億9,000万円

給与費職員手当 15億7,583万円

給与費期末・勤勉手当 21億8,734万円

合計B 92億5,317万円

1人当たり給与費B/A 645万円

(注) 職員手当には退職手当を含みません。職員数は、部門別職員数の普通会計の計から教育長を除く数です。

職員の初任給の状況(平成27年4月1日現在)

茨木市
一般行政職 大学卒
初任給 18万7,700円
一般行政職 高校卒
初任給 15万7,700円
総合職 大学卒
初任給 18万1,200円
一般職 大学卒
初任給 17万4,200円
高校卒
初任給 14万2,100円

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成27年4月1日現在)

(※各項目、区分、経験年数10年、経験年数15年、経験年数20年の順で)

一般行政職大学卒
26万5,000円
30万400円
34万8,800円

高校卒
該当なし
該当なし
31万3,300円

職員の平均年齢、平均給料月額の状況(平成27年4月1日現在)

(※各項目、区分、平均年齢、平均給料月額の順で)

一般行政職
茨木市
39.3歳
30万4,500円


43.5歳
33万4,283円

特別職等の報酬等の状況(平成27年4月1日現在)

(※各項目、役職、給料月額等、期末手当(26年度支給割合)の順で)

市長
105万7,000円(74万円)
4.05月分

副市長
92万3,000円(73万9,000円)
4.05月分

議長
75万8,000円
4.05月分

副議長
70万8,000円
4.05月分

議員
66万4,000円
4.05月分

(注)()内は平成24年6月1日以降の減額措置による金額です。

職員の給与の状況

職員の手当の状況

(※各項目、手当の名称、区分、茨木市、国の順で)

期末・勤勉手当
平成26年度支給割合(再任用職員にかかる支給割合)
期末2.6月分(1.45月分) 勤勉1.5月分(0.7月分)
期末2.6月分(1.45月分) 勤勉1.5月分(0.7月分)

加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5~20%
職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5~20% ・管理職加算 10~25%

退職手当
支給率 勤続20年
茨木市 自己都合 20.445月 勧奨・定年 25.55625月
国 自己都合 20.445月 勧奨・定年 25.55625月

支給率 勤続25年
茨木市 自己都合 29.145月 勧奨・定年 34.5825月
国 自己都合 29.145月 勧奨・定年 34.5825月

支給率 勤続35年
茨木市 自己都合 41.325月 勧奨・定年 49.59月
国 自己都合 41.325月 勧奨・定年 49.59月

最高限度額
茨木市 自己都合 49.59月 勧奨・定年 49.59月
国 自己都合 49.59月 勧奨・定年 49.59月

その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2~20%加算)
定年前早期退職特例措置(3~45%加算)

1人当たり平均支給額
茨木市 自己都合 327万円
茨木市 勧奨・定年 2,178万円

地域手当
茨木市 支給率
10%

支給対象者
茨木市 全職員

1人当たり平均支給月額(平成26年度)
茨木市 31,429円

その他の手当(平成27年4月1日現在)

特殊勤務手当
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成26年度)
17.2%

支給職員1人当たり平均支給月額(平成26年度)
5,259円

手当数
4

主な手当
衛生・廃棄物作業等従事手当
 犬猫等の死体収集作業、市営葬儀等に従事したとき
消防・救急救命業務従事手当
 消防、救急および救助業務または災害の警戒業務に従事したとき

時間外勤務手当
1人当たり平均支給月額(平成26年度)
20,916円

扶養手当
 配偶者 13,000円、配偶者以外の扶養親族 6,500円など

住居手当
 借家居住者限度額 29,000円

通勤手当
 6か月定期代を年2回支給 55,000円以内、自転車・自動車等利用 31,600円以内(1か月当たり)

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間

 基本型 月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)、午前8時45分~午後5時15分(休憩45分)、その他施設等によって変則勤務があります。

年次有給休暇

 1年度につき20日付与。現年度付与分に限り翌年度に繰越可。平均取得日数(平成26年度)8.7日

特別休暇(日数)

ドナー休暇(必要な期間)、ボランティア休暇(年5日以内)、結婚休暇(連続9日間)、リフレッシュ休暇(2日~5日)、産前・産後休暇(7週・8週間)、育児休暇(1日2回各30分)、出産補助休暇(2日)、育児参加休暇(産前産後期間内に5日)、短期介護休暇(年5日以内)、生理休暇(1回につき2日以内)、忌引休暇(続柄により1日~10日)、夏期休暇(5日)、子の看護休暇(年5日以内)

職員の服務の状況

兼業許可(平成26年度) 21件

職員の分限および懲戒処分の状況(平成26年度)

【分限処分】休職25人

【懲戒処分】停職1人、減給1人

職員の研修および勤務成績の評定の状況

職員の研修の実施状況(平成26年度)

 政策形成、法律、人権問題、環境、市民救命士養成等の研修を実施

勤務成績の評定の状況(平成26年度)

職員の福祉および利益の保護の状況

市職員厚生会において福利厚生事業を実施

公平委員会の業務の状況(平成26年度)