暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
中小企業事業資金融資のご利用を
府中小企業信用保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを行っています（下記のとおり）。融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等があります。詳しくは、お問い合わせください。問合先、商工労政課 電話620-1620
5月1日現在、貸付利率については、変更する場合があります。
(※各項目、制度名、限度額、期間、年利の順で)
茨木市 （1）中小企業振興資金融資
600万円（無担保）
36か月
1.0％
茨木市 （1）中小企業振興資金融資
1,250万円（有担保）
60か月
1.1％
大阪府 （2）小規模サポート資金
1,250万円（無担保）
84か月
1.6％
大阪府 （3）開業サポート資金
2,500万円（無担保）
84か月
1.6％
大阪府 （4）経営安定資金（市町村認定が必要）
2億円（うち8,000万円は無担保）
84か月
金融機関所定金利
大阪府 府制度では、上記以外の融資制度もあります。
信用保証料の補助申請を
市内で事業を営む、大阪信用保証協会の保証付の事業資金融資で、融資金額600万円以下の制度融資（市は振興資金、府は小規模資金・開業資金・経営安定資金に限る）利用者に対し、信用保証料の補助を実施しています。対象外となるものもありますので、詳しくはお問い合わせください。
持ち物、融資申込書(控)・印鑑（法人の場合は実印）・信用保証決定のお知らせ(保証協会から送付)・返済予定表(金融機関から融資手続完了後送付)・税の完納証明書（申請書は商工労政課に設置）・本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
正規雇用促進奨励金制度が変わりました
失業中の市民や非正規雇用で働く市民の正規雇用化を図り、安定した雇用を促進するため、正規雇用促進奨励金制度を拡充しました。ぜひ、ご利用ください。
対象、（1）失業中の市民を正規労働者として市内の事業所で雇用した中小企業事業主、（2）非正規労働者として働く市民を市内事業所で正規労働者へ転換した中小企業事業主（同一企業内での転換に限る）、費用、正規労働者1人につき30万円（短時間の場合は1人につき20万円）、備考、その他の要件は要問い合わせ、申込、正規労働者として雇用した日または非正規労働者から正規労働者に転換した日から6か月経過後3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
市勤労者互助会へご加入を
互助会に加入すれば、事業所の事務負担を増やさず低コストで従業員の福利厚生の充実が図れます。また、イメージアップによる優秀な人材の確保や定着も期待できます。ぜひ活用してください。
対象、15歳以上71歳未満で、次の（1）または（2）に該当する人、（1）市内の事業所・商店に勤務する従業員や事業主（事業主のみの加入は不可）、（2）市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金（下記）、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待など、費用、1人月500円（（1）は会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可能）、備考、パートタイマーも加入可（（1）は原則、事業所・商店単位で加入）、問合先、市勤労者互助会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 上記以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、落雷・破裂・爆発、航空機の墜落・車両の飛込み・その他 全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、落雷・破裂・爆発、航空機の墜落・車両の飛込み・その他 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、落雷・破裂・爆発、航空機の墜落・車両の飛込み・その他 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり）
40,000円
特定退職金共済制度のご利用を
退職金制度のない事業所や退職金制度を単独で実施できない事業所のための制度です。パートタイム労働者を含めた従業員の労働条件の向上のためにもご利用ください。
費用、掛金＝1人月千円（1口）から3万円（30口）の範囲で選択加入でき、全額事業主負担、給付金＝（1）退職一時金、（2）加入期間10年以上で退職時に、希望により加入期間に応じての退職年金、（3）死亡時の遺族一時金、問合先、茨木商工会議所 電話622-6631
総合労働相談ダイヤルのご利用を
とき、平日、午前9時〜午後6時、内容、大阪労働局による解雇・労働条件等の相談、問合先、総合労働相談ダイヤルフリーダイヤル、0120・939・009(府内固定電話から可、携帯電話・IP電話等不可)
販促のためのIT利活用個別相談
とき、5月18日（月曜日）、午前10時〜午後4時、毎時0分から相談開始、ところ、茨木商工会議所、対象、事業者、創業者等、定員、先着6人、内容、インターネット上にある無料サービス（ホームページ・Facebook・ブログ・YouTube等）を活用し販路拡大をはかる、備考、1相談あたり45分程度、申込、電話またはファックスで、同会議所 電話622-6631、ファックス622-6632
障害者雇用奨励金制度が変わりました
市では、障害者の雇用を促進するため、障害者雇用奨励金制度を設けています。今年度から、ハローワークからの紹介だけでなく、民間の職業紹介事業所等の紹介により障害者を雇用したケースも対象に追加されました。ぜひ、ご利用ください。
対象、知的障害者、精神障害者、重度身体障害者の市民を雇用保険の一般被保険者として雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金を受給した、従業員数が300人以下の事業主、内容、下記のとおり、申込、支給対象期が終了した月の翌月から3か月以内に、商工労政課 電話620-1620
(※各項目、対象労働者、支給額の順で)
重度身体・知的障害者
第1〜第3期に各30万円
重度身体・知的障害者（短時間労働者）
第1・第2期に各21万円
精神障害者、重度以外の知的障害者
第1・第2期に各21万円
特定求職者雇用開発助成金の対象期間を終了した月の翌月から起算し、6か月ごとに区分した期間を支給対象期（第1期〜3期）とする。
創業融資に係る利子補給制度のご利用を
市では、市内での創業を促進するため、創業融資に係る利子補給制度を実施しています。
対象、市や茨木商工会議所等が実施するセミナー等を修了し、市の証明書の交付を受けた創業者、内容、府の開業サポート資金（600万円超）、株式会社日本政策金融公庫の新企業育成貸付、北おおさか信用金庫の各融資制度に係る利子を補給、期間は36回目の返済日まで、費用、支払った利子のうち1％相当分（各年度上限10万円）、申込、毎年1月〜12月の返済実績に基づき翌年1月に、商工労政課 電話620-1620