広報いばらき

暮らしのガイド

費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。

福祉・人権

介護保険サービス等への苦情の調査・審査

　市介護保険苦情調整委員会では、皆さんからの苦情について調査や審査を行います。申立てに正当な理由があると認めるときは、市やサービス事業者に対し必要な措置をとるよう意見を述べます。

対象、被保険者、その配偶者または3親等以内の親族、同居人等、内容、介護サービス・要介護認定等に関する苦情。なお、次のものは申立てできません。判決等により確定した権利関係、裁判所で係争中のもの、行政庁で不服申立て審理中のもの、要介護者の保険給付に関しないもの、申込、事実のあった日の翌日から1年以内に、所定の苦情申立書を介護保険課　電話620-1639

介護保険利用による住宅改修および福祉用具の購入

　要介護認定等を受けている人は、住宅改修や福祉用具の購入時、費用の全額をいったん支払い、あとで市から9割分の払い戻しを受けることができます。住宅改修は事前に申請が必要です。必ず改修前に相談してください。

【住宅改修】

対象、手すりの取付け、段差解消、滑り防止等のための床材の変更、洋式便器等への取替え、扉の取替えなど、費用、上限額20万円、備考、障害者を対象に介護保険外の住宅改造等助成も行っています。問合先、介護保険課　電話620-1639、障害福祉課　電話620-1636

【福祉用具購入】

対象、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトの吊り具の部分、費用、各年度上限10万円、問合先、介護保険課　電話620-1639

介護保険サービスを利用するには

　65歳以上（第1号被保険者）になって介護保険サービスが必要になったら、要介護認定等の申請をしてください。第2号被保険者(40歳〜64歳の医療保険加入者)は、特定の疾病による要介護（支援）状態の人のみ申請できます。

持ち物、介護保険被保険者証、第2号被保険者は医療保険の被保険者証、問合先、介護保険課　電話620-1639

平成27年度地域密着型サービス事業者募集説明会

とき、5月22日（金曜日）、午前10時から、ところ、市役所本館6階第1会議室、内容、地域密着型サービスのうち小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護含む）と認知症対応型共同生活介護のサービス事業者、備考、詳細は市ホームページ参照、問合先、介護保険課　電話620-1639

介護相談員にご相談ください

　市では、介護相談員を市内の特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・認知症対応型グループホーム・介護付き有料老人ホームに派遣しています。介護相談員は、各施設を定期的に訪問し、サービス利用者やその家族の話を聞き、日常的な不満や疑問の解消を図るために相談に応じます。相談を受けた介護相談員は、利用者の声を施設に伝え、よりよい介護サービスを受けられるよう施設と協議しながら問題点の改善に努めます。問合先、介護保険課　電話620-1639

はつらつチェックリスト〜健康アンケート〜にご回答を

　市では、支援が必要な高齢者の把握と介護予防の推進を目的として、要支援・要介護認定を受けていない70歳から84歳までの市民を対象に、高齢者の生活機能、健康状態等に関する「はつらつチェックリスト〜健康アンケート〜」を6月上旬に送付します。

備考、アンケートの回答者には、自身の健康管理に役立つ個別のアドバイス表を送付します。過去のアンケート結果は市ホームページで閲覧可。問合先、高齢者支援課　電話620-1637

低所得者の介護保険料の軽減を実施

　今年度分の介護保険料から、低所得高齢者の負担の軽減を図るために、最も所得の低い第1段階の人の保険料基準額に対する負担割合を0.5から0.45に引き下げ、年額2万6676円に改めます。金額の変更は、7月分以降で反映しますので、同月上旬に発送予定の納入通知書をご確認ください。問合先、介護保険課　電話620-1639

地域福祉推進審議会委員を募集

とき、8月1日（土曜日）から3年間、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者（本市の審議会等委員を3機関以上兼職している人、国・地方公共団体の議員および職員を除く）、定員、6人、内容、「市総合保健福祉計画」の進行管理等についての審議会、費用、日額9千円、申込、5月29日（消印有効）までに、住所・氏名・性別・生年月日・電話番号・勤務先または学校名とその所在地を記入し、小論文（テーマ等については市ホームページ参照）を添えて、郵送または直接、〒567ー8505福祉政策課　電話620-1634

市母子福祉会へ入会を

　市母子福祉会は、母子家庭や寡婦が互いに助け合うためにつくられた会で、母子家庭や寡婦が安心して暮らせる福祉社会の実現をめざして活動しています。

内容、府母子寡婦福祉連合会発行の季刊広報を配布、行事への参加など、費用、年800円、申込、同福祉会　電話090-6327-1079または市民会館売店

市人権尊重のまちづくり審議会の市民委員を募集

とき、7月1日（水曜日）〜平成30年3月31日（土曜日）（予定）、年4回程度、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者（国または地方公共団体の議員、職員等を除く）、定員、2人、内容、人権施策推進計画に関する事項の審議など、費用、日額9千円、申込、5月27日までに、所定の申込書（人権・男女共生課に設置、市ホームページからダウンロード可）に小論文を添えて、メール、郵送または直接、〒567ー8505同課　電話620-1640、メールアドレス、jinken@city.ibaraki.lg.jp

人権擁護委員の日特別人権相談所開設

　6月1日は「人権擁護委員の日」です。この日にあわせて、人権擁護委員による人権相談の特設相談所を開設しますのでご利用ください。

とき、6月1日（月曜日）、午前10時〜正午（受付は11時まで）、午後1時〜4時（受付は3時まで）、ところ、ローズWAM402、問合先、人権・男女共生課　電話620-1640

身体障害者補助犬の貸与者の募集

対象、中学生を除く15歳以上で次に該当する人、盲導犬＝視覚障害1級、介助犬＝肢体障害1級または2級、聴導犬＝聴覚障害2級、備考、選考にあたり、補助犬の取得目的、住宅環境等の調査を実施、申込、5月15日（必着）までに、申請書（障害福祉課に設置）を郵送で、〒540—8570　府自立支援課　電話06-6944-9176、ファックス06-6942-7215

国主催の慰霊巡拝を実施

ところ、ザバイカル地方、イルクーツク州、ハバロフスク地方、ユダヤ自治州、沿海地方、ウズベキスタン、中国東北地方、硫黄島、東部ニューギニア、インドネシア、北ボルネオ、パラオ、フィリピン（予定）、対象、慰霊巡拝を行う各地域の戦没者の遺族、備考、詳細はお問い合わせください。問合先、府社会援護課　電話06-6944-6662

共同募金配分申請を受付

対象、府内の民間社会福祉事業、更生保護事業、その他社会福祉を目的とする事業を行う法人・団体、または、社会福祉およびそれに関連する保健・医療・教育等のボランティア活動を行う団体、備考、詳細はホームページ（http://www.akaihane-osaka.or.jp）参照、申込、5月1日〜20日に、府共同募金会　電話06-6762-8717

日赤社資募集にご協力を

　5月1日から赤十字社員増強運動が実施されます。皆さんから寄せられる社資（寄付金）は日本赤十字社の事業資金として、災害時の被災者救護の諸活動や紛争犠牲者等の救済を行う国際活動など、さまざまな事業に役立てられます。なお、募金の取りまとめは、自治会等を通じてお願いします。

とき、5月1日（金曜日）〜31日（日曜日）、問合先、市社会福祉協議会　電話627-0033

給付金詐欺にご注意ください

問合先、福祉政策課　電話620-1634

　本市で、臨時福祉給付金の手続きを装った詐欺が多発しています。ご注意ください。

こんな電話がかかってきたら…

　市の職員を名乗り、

　このような電話は詐欺です。市から給付金をATMで入金することは絶対にありません。すぐに電話を切り、市役所・警察に電話をしてください。

民生委員・児童委員の日

　5月12日は「民生委員・児童委員の日」と定められており、この日から1週間は活動強化週間となっています。民生委員・児童委員活動の周知のため、5月17日に立命館大学大阪いばらきキャンパスにて開催される「いばらき×立命館DAY」（特集ホームページの最後に掲載）で、民生委員・児童委員がPRカードなどの配布を行います。問合先、福祉政策課　電話620-1634