暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
市内中小企業者と大学との連携による商品開発などを支援
対象、市内に事業所を有する中小企業者（個人事業者を含む）が大学等と連携して行う次の事業、（1）新技術・新製品・新サービスの研究開発事業、（2）業務改善、販路拡大など経営革新に係る事業、（3）その他地域産業の振興に寄与すると認められる事業、費用、対象経費の2分の1（上限＝連携する大学が市内大学等は500万円、それ以外の大学は300万円）、備考、事業実施前に要申請。申請前にご相談ください。申込、3月2日〜4月24日に、所定の用紙（商工労政課で配付、市ホームページからダウンロード可）を同課 電話620-1620
産業情報サイト「あい・きゃっち」登録事業所募集
市内の登録事業所（企業やお店）を紹介するサイト（http://www.ibaraki-catch.jp）を開設しています。ビジネスやショッピングの情報が満載ですので、ぜひ一度ご覧ください。登録を希望する事業所は、トップページの「新規登録はこちら」から申し込んでください。問合先、商工労政課 電話620-1620
市内で創業する人を支援します
市では、市内の商工業の振興を図るため、営利を目的として創業する人に対して専門家によるアドバイスを行っています。また、改装工事費の一部（限度額50万円）およびテナント賃借料の一部（限度額月5万円）を6か月間（商店街や中心市街地で小売業・飲食店を創業する場合は12か月間）補助する制度も設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。また、民間の創業支援事業者等と連携し、創業希望者を支援しています。支援を受けることにより、株式会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減や、融資額の拡充などの面で優遇されます。詳細はお問い合わせください。
対象、初めて事業を興す（市内に限る）人、問合先、商工労政課 電話620-1620
くるみん認定・プラチナくるみん認定の取得を
従業員101人以上の企業の事業主は、従業員の仕事と子育ての両立など、次世代育成支援に取り組むため、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務づけられています。
同計画の策定・届出を行い一定の基準を満たした企業は厚生労働大臣から「くるみん認定」を受けることができます。4月1日からは、くるみん認定を受けた企業が申請・取得できる「プラチナくるみん認定制度」が新しく始まります。プラチナくるみん認定を受けると、同計画の策定義務に代えて、次世代育成支援対策の実施状況を公表すればよくなります。いずれの認定も、認定企業になると、くるみん、プラチナくるみんマークを商品等につけることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待できます。問合先、大阪労働局雇用均等室 電話06-6941-8940
若者応援企業宣言をしませんか
「若者応援企業宣言」事業は、若者の採用・育成に積極的な企業を応援する事業です。「若者応援企業宣言」をすると、都道府県労働局のホームページでPRシートを公表し、「若者応援企業」として広くアピール等を実施できます。会社の魅力をアピールできるだけでなく、詳細な就職関連情報が公表されるので、職場環境・雰囲気・業務内容などがイメージしやすくなり、より適した人材の応募が見込まれ、採用後の職場定着が期待できます。
対象、ハローワークに事業所PRシートと若者（35歳未満）対象の正社員求人を提出した中小・中堅企業（条件あり）、問合先、ハローワーク茨木 電話623-2551（部門コード31＃）