暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
市消費生活センター運営懇話会委員を募集
消費生活センターの業務を円滑かつ効果的に運営するため、市民の多様な意見の聴取および相互の意見交換の場としての懇話会委員を募集します。
とき、4月1日から2年間、年1〜2回程度、対象、20歳以上の市内在住者(ただし、国または地方公共団体の議員・職員は除く)、定員、3人、費用、日額9千円、申込、2月27日(消印有効)までに、住所・氏名・性別・生年月日・電話番号を記入し、小論文と本人であることを証明できる書面(写)を添えて、郵送または直接、〒567ー0888 駅前四丁目6ー16、同センター 電話624-0799
市勤労者互助会へご加入を
互助会に加入することで、事業所にとっては事務負担を増やさずに低コストで従業員の福利厚生の充実が図れるとともに、イメージアップによる優秀な人材の確保や定着が期待できます。ぜひ活用してください。
対象、満15歳以上71歳未満で、市内の事業所・商店に勤務する従業員（パートタイマーを含む）や事業主（事業主のみの加入は不可）、または市外の事業所・商店に従業員として勤務する市民、内容、各種共済給付金、人間ドック受診費用補助、宿泊・レジャー施設の優待など、費用、1人月500円（会費の2分の1以上は事業主負担、事業主が負担した会費は損金または必要経費として処理可能）、問合先、市勤労者互助会（茨木商工会議所内） 電話622-6631
勤労者互助会給付金一覧表
(※各項目、共済事由、共済金給付額の順で)
結婚祝金
40,000円
子の出生祝金
16,000円
子の小・中学校入学祝金
各12,000円
死亡弔慰金 会員 交通事故死亡
560,000円
死亡弔慰金 会員 上記以外の不慮の事故死亡
160,000円
死亡弔慰金 会員 その他の死亡
120,000円
死亡弔慰金 配偶者
200,000円
死亡弔慰金 子
40,000円
死亡弔慰金 親
12,000円
障害見舞金 交通事故
16,000円〜520,000円
障害見舞金 その他
120,000円
傷病見舞金 休業14日以上
12,000円
傷病見舞金 休業30日以上
28,000円
傷病見舞金 休業90日以上
48,000円
傷病見舞金 休業120日以上
68,000円
住宅災害見舞金 火災、落雷・破裂・爆発、航空機の墜落・車両の飛込み・その他 全焼・全壊
400,000円
住宅災害見舞金 火災、落雷・破裂・爆発、航空機の墜落・車両の飛込み・その他 半焼・半壊
360,000円以内
住宅災害見舞金 火災、落雷・破裂・爆発、航空機の墜落・車両の飛込み・その他 一部焼・一部損壊
120,000円以内
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 全壊・流失
120,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 半壊
60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 床上浸水
4,000円〜60,000円
住宅災害見舞金 自然災害 風水害 一部壊
4,000円または12,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 全壊
40,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 半壊
20,000円
住宅災害見舞金 自然災害 地震 一部壊
4,000円
住宅災害見舞金 同居親族の死亡(一人あたり）
40,000円
府総合労働事務所の特別集中労働相談会＆セミナー
【労働相談会】とき、2月26日（木曜日）・27日（金曜日）、午前9時〜午後8時、2月28日（土曜日）・3月1日（日曜日）、午後1時〜5時、内容、労働相談、特別相談（弁護士相談、社会保険労務士相談、メンタルヘルス相談）、備考、特別相談は要予約、弁護士相談は職員の事前相談要、【セミナー】とき、（1）2月26日（木曜日）、（2）2月27日（金曜日）、午後6時30分〜8時、対象、府内の中小企業を中心とする労働者、使用者など、定員、先着各40人、内容、（1）有期契約・パート労働等をめぐる労働問題（弁護士）、（2）「若者の使い捨てが疑われる企業」に対する国の取り組みについて（大阪労働局職員）、（以下共通）ところ、エル・おおさか南館（大阪市中央区石町2ー5ー3）、申込、府総合労働事務所相談グループ 電話06-6946-2608
小売店等の活性化を支援
市では、市内小売店等の活性化を図るため、事業の活性化に取り組む小売店等にアドバイスを行っています。また、小売店等を改装する事業者（市民・市内法人に限る）や、商店街あるいは中心市街地で、業種・業態転換、新店出店等（いずれも小売業・飲食店に限る）を予定している事業者に対して、改装工事費の一部を補助（限度額50万円）する制度を設けています。希望者は、必ず事前にご相談ください。問合先、商工労政課 電話620-1620
頑張る市内企業
紹介編 vol.61
丹平製薬株式会社（宿久庄二丁目）
〜「お客様へのお役立ち」を使命と考える〜
同社は明治27年（1894年）に大阪・心斎橋の地に創設し、医薬品の生産、販売を行ってきました。その後、昭和40年（1965年）に本市に移転し、昨年、創業120周年を迎えました。優れた技術でクオリティの高い商品を、長年に渡り提供し続けてきました。
現在は、歯痛薬「今治水」を代表とした医薬品に加えて、ベビー用のスキンケアブランド「アトピタ」といった化粧品類や洗面用具などのトイレタリー製品にも力を入れ、たくさんの人に愛用されています。今後も「お客様へのお役立ち」を「使命（すべて）」と考え、次世代のニーズを先取りし、さらに多くの人に愛される商品を提供できるよう、チャレンジし続けていきます。
問合先、商工労政課 電話620-1620
消費生活だより
ネットトラブル最前線（8）
遠隔操作によるプロバイダ変更
【事例】
「今より安くなるからプロバイダを変更しませんか」と電話で勧誘され、承諾した。その後、電話で業者の指示に従い、遠隔操作によるプロバイダの変更が行われた。変更後、明細書で新しい契約先のほうが高額だと分かった。解約しようとしたところ、「説明はきちんとしている。解約するには違約金1万5千円が必要」と言われた。
【回答】
遠隔操作でのプロバイダの変更に関する相談が増えています。事前に契約書面が交付されないことがほとんどで、内容をよく把握しないうちに変更されることから、後からトラブルになります。契約前に書面を求め、よく理解できない場合は断りましょう。また、契約内容に納得できない場合は相談してください。
問合先、消費生活センター 電話624-1999
紙上労働相談
問合先、商工労政課 電話620-1620
退職と年次有給休暇
【質問】
私は、1か月後に退職する予定で退職届を提出し、年次有給休暇が25日残っているので、翌日から退職日まで休みたいと伝えたところ、会社から繁忙期だから認められないと言われました。そういうことが許されるのでしょうか？また、年次有給休暇を買い上げてもらうことはできるのでしょうか？
【回答】
年次有給休暇は、労働者の退職、解雇による労働契約の終了により消滅するため、退職直前に残った全ての年次有給休暇を取得するケースがあります。この場合、使用者の時季変更権との関係が問題になることがあります。
時季変更権は労働者の請求した休暇日を変更して、他の労働日に休暇を取るよう求める権利であり、他の労働日に年次有給休暇の付与が可能であることが前提です。しかし、退職日までの全労働日を休暇とする請求をしている場合、労働日が退職日までに限られ、他の労働日へ変更することができないため、会社は時季変更権を行使できず、休暇を認めなくてはなりません。
年次有給休暇の買い上げについては、年次有給休暇は「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持・培養を図る」ことを目的とする制度ですから、買い上げおよび買い上げの予約により休暇を与えないことは労働基準法違反になります（ただし、法定外年次有給休暇あるいはすでに時効になっている日数分を買い上げることは労働基準法違反になりません）。また、退職によって消滅する残日数分を買い上げることは違反にはなりませんが、年次有給休暇取得の抑制につながり、好ましくありません。