暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
商工・消費生活
中小企業事業資金融資のご利用を
市では、保証協会の保証付の市内中小企業向け事業資金融資のあっせんを次のとおり行っています。
融資の申込に手数料は必要ありません。なお、制度には制約等がありますので、詳しくは、お問い合わせください。問合先、商工労政課 電話620-1620
1月1日現在、貸付利率については、変更する場合があります。
(※各項目、制度名、限度額、期間、年利（％）の順で)
茨木市
（1）中小企業振興資金融資
600万円（無担保）
36か月
1.0％
茨木市
1,250万円（有担保）
60か月
1.1％
大阪府（2）小規模資金
1,250万円（無担保）
84か月
1.6％
大阪府（3）開業資金
2,500万円（無担保）
84か月
1.6％
大阪府（4）経営安定資金※
2億円（うち8,000万円は無担保）
84か月
金融機関所定金利
大阪府
府制度では、上記以外の融資制度もあります。
※市町村認定が必要
信用保証料の補助申請を
市内で事業を営んでいる人で、大阪信用保証協会の保証付の事業資金融資で、融資金額600万円以下の制度融資（市は振興資金、府は小規模資金・開業資金・経営安定資金に限る）利用者に対し、信用保証料の補助を実施しています。対象外となるものもありますので、詳しくはお問い合わせください。
持ち物、信用保証委託申込書(控)・印鑑（法人の場合は実印）・信用保証決定のお知らせ(保証協会から送付)・返済予定表(金融機関から融資手続完了後送付)・税の完納証明書（申請書は商工労政課に設置）・本人名義の預金通帳、申込、貸付日から3か月以内に、同課 電話620-1620
中小企業の人材育成を支援
市では、中小企業の経営能力の強化および技術力の向上を目的とした人材育成の経費を補助することにより、中小企業の人材育成を支援しています。
対象、市内に事業所がある中小企業、内容、次の（1）〜（4）の機関が行う研修の受講料、（1）独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校、（2）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター、（3）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発大学校、（4）府立高等職業技術専門学校、費用、経費の2分の1（上限10万円）、持ち物、各研修機関が発行する修了証書、備考、事前の相談要、問合先、商工労政課 電話620-1620
労働保険料の納付を忘れずに
労働保険料第3期分の納付期限は2月2日です。事業主の皆さんは忘れずに納付してください。なお、事務組合へ事務委託している事業主の納付期限は異なります。問合先、茨木労働基準監督署 電話622-6871
パートタイム労働法と次世代育成支援対策推進法が変わります
法改正に伴い、パートタイム労働者の雇用環境が改善されるほか、仕事と家庭の両立を支援するための新たな認定制度が創設されます。詳しい内容について、次の通り説明会を開催します。
とき、1月13日（火曜日）・19日（月曜日）、午後1時30分〜3時45分、ところ、エル・おおさか2階エル・シアター（大阪市中央区北浜東3ー14）、申込、大阪労働局雇用均等室 電話06-6941-8940
茨木商工会議所の無料相談
とき、内容、【金融相談（事業資金・教育ローン）】1月19日（月曜日）、2月16日（月曜日）、3月16日（月曜日）、午後1時〜3時、【年金相談】1月19日（月曜日）、2月16日（月曜日）、3月16日（月曜日）、午後1時〜4時、【創業相談】1月19日（月曜日）、2月16日（月曜日）、3月16日（月曜日）、午後2時〜4時、【税務相談】1月19日（月曜日）、2月2日（月曜日）・16日（月曜日）、3月9日（月曜日）、午後2時〜5時、（以下共通）ところ、問合先、同会議所 電話622-6631