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費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
福祉
地域包括支援センターのご利用を
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢の皆さんを保健、医療、福祉、介護などさまざまな面から支援するための総合相談窓口として、市が主体となって設置しています。生活上の悩みや相談ごとに応じていますので、お気軽にご利用ください。問合先、高齢介護課 電話620-1637
地域包括支援センター一覧
(※各項目、名称、所在地、電話番号、担当小学校区の順で)
社会福祉協議会
駅前四丁目7-55
627-0114
中条、茨木、大池、中津、清溪、忍頂寺
天兆園
安威二丁目10-11
640-3960
安威、山手台、耳原、福井
常清の里
清水一丁目28-22
641-3164
豊川、郡山、彩都西
エルダー
庄二丁目7-38
631-5200
三島、太田、庄栄、西河原、東、白川
春日丘荘
南春日丘七丁目11-48
625-6575
郡、沢池、西、穂積、畑田、春日、春日丘
葦原
沢良宜東町14-31
636-8000
玉島、玉櫛、天王、東奈良、葦原、水尾
地域包括支援センター運営協議会委員を募集
とき、4月1日（水曜日）から2年間、対象、市内在住で、4月1日時点、（1）65歳以上の介護保険第1号被保険者、（2）40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者（ただし、国または地方公共団体の議員、職員は除く）、定員、（1）（2）各1人（補欠各1人）、内容、地域包括支援センターの運営や、地域密着型サービスの指定等に関する協議など、費用、日額9千円、備考、詳細は市ホームページ参照、申込、2月6日（必着）までに、住所・氏名・生年月日・性別・電話番号を記入し、小論文と本人を証明できる書面（写）を添えて、郵送または直接、〒567—8505 高齢介護課窓口 電話620-1637
高齢者施策分科会の傍聴を
とき、1月21日（水曜日）、午後2時〜4時、ところ、障害福祉センター4階大会議室、定員、10人、申込、電話またはファックス（住所・氏名・電話番号を記入）で、高齢介護課 電話620-1639、ファックス622-5950
要介護認定の有効期間にご注意を
要介護認定を受けて介護サービスを利用している人は、有効期間内に更新手続きをしなければ保険給付が受けられません。更新手続きは有効期間満了60日前から可能ですので、引き続きサービス利用を希望する場合は、必ず有効期間内（できれば有効期間満了1か月前まで）に更新手続きをしてください。問合先、高齢介護課 電話620-1639
介護保険サービスの利用者負担額を軽減
介護保険サービスを提供している社会福祉法人や市町村が、一定の要件に該当する人の利用者負担の一部を軽減します。
対象、次の（A）・（B）・（C）いずれかに該当する人、（A）市民税非課税世帯であって、次の（1）〜（6）のすべてに該当する人のうち、市が認定した人、（1）世帯の年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下、（2）世帯の預（貯）金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下、（3）日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がない、（4）医療保険の扶養家族ではない、（5）親族等の援助が期待できない、（6）介護保険料を滞納していない、（B）生活保護受給者、（C）「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援受給者、内容、（A）利用者負担額（1割相当分）、食費・居住費・宿泊費・滞在費の25％（ただし、老齢福祉年金受給者は50％）、（B）・（C）個室居住費または滞在費の100％、問合先、高齢介護課 電話620-1639または利用先の社会福祉法人等
平成27年度街かどデイハウス新規事業者の募集説明会を開催
高齢者が地域で元気に暮らすための「街かどデイハウス」を運営する事業者を新たに募集するにあたり、説明会を開催します。
とき、2月2日（月曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館6階第2会議室、内容、応募条件など、問合先、高齢介護課 電話620-1637
おむつ代の医療費控除に必要な書類を発行
介護保険の要介護認定者で次の要件を満たしている人は、要介護認定の際の主治医意見書に基づき市が作成した書類(確認書)を、おむつ代の医療費控除に必要な「おむつ使用証明書」に代えることができますので申請してください。
対象、（1）おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降、（2）主治医意見書で障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度）がBまたはCランクの人で尿失禁の発生可能性が「あり」と記載されている、備考、初めて医療費控除の手続きをする際は、医師作成の「おむつ使用証明書」が必要、問合先、高齢介護課 電話620-1639
地域福祉推進分科会の傍聴を
とき、1月16日（金曜日）、午後2時から、ところ、市役所南館8階中会議室、定員、先着10人、申込、1月5日、午前9時から、電話またはファックス（氏名・電話番号を記入）で、福祉政策課 電話620-1634、ファックス620-1720
障害者地域自立支援協議会の委員を募集
とき、委嘱の日から2年間、年2回程度、対象、20歳以上の市内在住・在勤・在学者（ただし、現在本市の審議会等委員を3機関以上兼職している人、国・地方公共団体の議員および職員を除く）、定員、2人、内容、地域における障害福祉に関する課題への取組みおよび支援の体制等に関する協議、費用、日額9千円、備考、詳細は市ホームページ参照、申込、2月6日（消印有効）までに、住所・氏名・性別・生年月日・電話番号・勤務先または学校名とその所在地を記入し、小論文と本人であることを証明できる書面（写）を添えて、郵送または直接、〒567—8505障害福祉課窓口 電話620-1636
障害者施策推進分科会の傍聴を
とき、1月15日（木曜日）、午後2時から、ところ、障害福祉センター大会議室、定員、15人、申込、1月5日、午前9時から、ファックス（氏名・住所・電話番号を記入）または電話で障害福祉課 電話620-1636、ファックス627-1692
こども育成支援会議の傍聴を 一時保育あり
とき、1月25日（日曜日）、午後1時30分から、ところ、市役所南館10階大会議室、定員、先着20人、内容、市次世代育成支援行動計画(第3期)素案、備考、一時保育は1月13日までに要申込、申込、1月5日、午前9時から、電話または直接、こども政策課窓口 電話620-1625
母子・父子・寡婦福祉資金貸付金のご利用を
対象、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、内容、就学支度資金・修学資金・技能修得資金等、備考、ひとり親自立支援員との事前相談が必要、問合先、こども政策課 電話620-1625
市子ども・若者自立支援センター茨木プラッツのご利用を
対象、おおむね40歳までのひきこもり、ニート、不登校等の子ども・若者またはその保護者、内容、面談、訪問支援、居場所利用、就労・復学支援、問合先、市子ども・若者自立支援センター茨木プラッツ 電話090-6736-7024
ひきこもり等の面談料等を助成
対象、市民税非課税世帯、生活保護受給世帯のおおむね40歳までのひきこもり等の市民またはその保護者、内容、市子ども・若者自立支援センター茨木プラッツ（駅前三丁目6—15）での面談料（1回3千円等）等を助成、問合先、こども政策課 電話620-1625
共同募金に991万円の善意
昨年10月1日から実施していました「共同募金運動」に、市民の皆さんや法人等から、990万8011円（12月8日現在）の善意が寄せられました。この募金は、府共同募金会へ送金し、配分決定された後に、市内の社会福祉団体等へ交付され、地域福祉のために活用されます。温かいご協力ありがとうございました。問合先、社会福祉協議会 電話627-0033
介護保険サービス利用者に対する所得税等の医療費控除
次の介護保険サービスは、所得税等の医療費控除の対象となります。
【施設サービス】
（1）特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）での介護費に係る自己負担額および食費・居住費に係る自己負担額として支払った額の2分の1に相当する額、（2）介護老人保健施設および介護療養型医療施設での介護費に係る自己負担額および食費・居住費に係る自己負担額
【居宅サービス等】
（1）医療系サービス（医療系サービス＝訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）の介護費に係る自己負担額、（2）医療系サービスのいずれかの利用とともに、その他の対象サービス（その他の対象サービス＝訪問介護（生活介護中心型を除く）、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型で訪問看護を利用を除く）、複合型サービス）を利用した場合の介護費に係る自己負担額
介護福祉士等による喀痰吸引等の費用は、医療費控除の対象となります。詳細はお問い合わせください。
問合先、申告方法について＝市民税課 電話620-1614
控除対象について＝高齢介護課 電話620-1639