暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
税金
源泉所得税の年末調整説明会
とき、11月21日（金曜日）、午後1時30分〜3時30分、ところ、市民会館大ホール、対象、市内の源泉徴収義務者、内容、平成26年分の年末調整の仕方、法定調書等の作成方法等について、前年からの変更点、税制改正事項、国税電子申告・納税システム（eーTax）の概要等、備考、会場で年末調整関係等の諸用紙を交付、問合先、茨木税務署 電話623-1131（自動音声応答後2番をダイヤル、内線451・452）
家屋の年内新築は住宅用地適用申告を
土地所有者が、今年中に居住用の家屋を新築した場合、来年度以降、その土地の固定資産税の軽減を受けることができます。軽減を受けるためには、住宅用地適用申告書の提出が必要です。申告がまだの人は申告してください。問合先、資産税課 電話620-1615
家屋の新築、増築、取り壊し、用途変更をしたらご連絡を
固定資産税等の算定基礎となる家屋の現況把握には、所有者の協力が必要です。新築や増築、取り壊し（一部・全部）をした場合や、事務所として使用していた家屋を居宅として使用するなど用途変更した場合は、ご連絡ください。問合先、資産税課 電話620-1615
非課税該当物件所有者は非課税適用申告を
非課税に該当する物件（公共の用に供する道路等）所有者が、固定資産税等の非課税適用を受けるためには申告が必要です。なお、公共用道路の非課税適用には、一定の要件が必要です。問合先、資産税課 電話620-1615
所得税・住民税の障害者控除の手続きを
身体障害者手帳等を持っていない寝たきりの高齢者、認知症高齢者は、所定の手続きを行うと所得税・住民税の障害者控除の適用が受けられる場合があります。詳しくはお問い合わせください。問合先、高齢介護課 電話620-1637
11月11日〜17日は税を考える週間
「税の役割と税務署の仕事」をテーマに税の役割や、国税庁のICT化・国際化に対する諸施策について国税庁ホームページで紹介します。また、市役所に展示コーナーを設置します。
【税の展示コーナー】
とき、11月11日（火曜日）〜14日（金曜日）、ところ、市役所本館東玄関ロビー、内容、税に関するポスターの掲示やパンフレットの設置、問合先、茨木税務署 電話623-1131
個人事業税の納税を忘れずに
個人事業税第2期分の納期限は12月1日です。8月に送付している納付書で納めてください。納付書を破損・紛失した場合は、ご連絡ください。問合先、府三島府税事務所 電話627-1121
納税通知書等の封筒への広告掲載企業を募集します
市では、平成27年度納税通知書等送付用封筒の裏面に広告を掲載する企業・団体等を募集します。納税通知書は、納税義務者が必ず内容を確認するものであり、広告媒体として非常に有効です。ぜひ、ご応募ください。
費用、広告料はお問い合わせください。作成費用は広告の版下作成までは広告主で負担、封筒および封筒の印刷経費は市が負担。備考、広告原稿（案）は紙またはデータ（イラストレーター、文字はアウトライン化すること）で提出。広告主は審査により、広告の内容が納税通知書等送付用封筒に掲載するのに適当と認められる企業・団体等に決定します。詳しくは、市ホームページをご覧ください。申込、11月28日（必着）までに、所定の申込書（市民税課で配付、市ホームページからダウンロード可）に広告原稿（案）を添えて、郵送または直接、〒567-8505 市民税課 電話620-1614
今月の納付（12月1日（月曜日）まで）
- 介護保険料普通徴収 第8期分
- 国民健康保険料普通徴収 第6期分
- 後期高齢者医療保険料普通徴収 第5期分
- 下水道事業受益者負担金・分担金、 公設浄化槽受益者分担金 第3期分
忘れずに納めてください。