暮らしのガイド
費用の記載がない場合は参加無料。定員・申込などの記載がない場合は事前申込不要または当日直接会場へ。
まちづくり
防犯カメラの設置に補助
対象、次の（1）〜（5）すべてに該当する駐車場に新たに購入または賃借で防犯カメラを設置する個人、（1）自動車駐車のための施設、（2）一般公共の利用に供される、（3）月極または時間貸しで終日出入り可能、（4）10台以上駐車可能、（5）防犯カメラ未設置または常時無人、費用、購入費または賃借費（初年度分）の2分の1（消費税を含む、保守点検費用、電気代等を含まず）、上限額1台10万円（2台まで）、備考、予算の範囲内で先着順、申込、2月28日までに、防犯カメラの購入または賃借前に所定の交付申請書（危機管理課で配付）と添付書類を直接、同課窓口 電話620-1617
マイナス4度は危険信号水道管にも防寒を
気温がマイナス4度以下になると、防寒の不完全な水道は凍ったり、水道管が破裂したりします。水道管や蛇口に保温材(毛布や布)を巻き、さらにビニールテープを巻きつけるなど水道管の冬支度を忘れずにお願いします。水道管が破裂したときには、止水栓を閉めて、破裂した部分に布かテープを巻きつけて応急手当をしてから、指定給水装置工事事業者に修理を申し込んでください。平日の夜間、土・日曜日および祝日の修理は、水道工事業協同組合修理班 電話626-2300へご相談ください。問合先、水道部工務課 電話620-1692
雨水貯留タンクの設置補助のご利用を
対象、新たに雨水貯留タンクを購入する、次の（1）〜（3）すべてに該当する人、（1）市内で下水道が使用できる区域内に設置する、（2）過去に同制度による助成を受けていない、（3）貯留容量が80リットル以上ある市販の雨水貯留タンク設置（本体および雨といからの分水器具・雨といと本体の接続部品、本体の架台等を含む）、費用、購入費の3分の2（消費税を含む、設置工事費を含まず）、上限3万円、備考、予算の範囲内で先着順、戸建て＝1建築物につき1基、集合住宅＝屋根面積100平方メートルにつき1基、申込、雨水貯留タンクの購入前に、所定の交付申請書を下水道課 電話620-1667
水道メーター検針にご協力を
水道メーターの検針を効率的に行うため、次のことにご協力ください。
- メーターボックスの上に物を置かない
- メーターボックス付近に犬をつながない
- メーターボックスの中は清潔にする
- メーターボックスが家の増改築等で屋内や床下になる場合は、指定給水装置工事事業者に依頼して、検針のしやすい場所に移設する
問合先、水道部営業課 電話620-1691
屋外イベントの火気取扱い等にご注意を
屋外イベント等では、火災予防のため下記の点に注意しましょう。
- 発電機などで使用するガソリンは、引火点が約マイナス40度と大変低いため、真冬でも可燃性ガスを滞留させないように通風・換気を確保する
- 空気の乾燥する冬場は、静電気の火花による引火に注意する
- ガスや油による火災は水で消火できないため、必ず消火器を用意する
- 調理器具等は正しい使用法に従って取り扱い、燃えやすいものを下に敷いたり近くに置いたりしない
- 火気器具、煙火、ガソリン等がある場所にはみだりに近づかない
問合先、消防本部予防課 電話622-6994
油類は下水に流さないようご協力ください
油分は下水道管に固着し、下水道管や各家庭の公共ますが詰まる原因になっています。各家庭で動植物油を使用した場合、てんぷら油は固めて、フライパンに残った油分はできるだけふき取り、普通ごみとして処分するなど、十分注意して下水の水質改善にご協力ください。また、飲食店などで油の回収器を使用している場合は定期的に点検、清掃するようお願いします。問合先、下水道課 電話620-1665
パブリックコメントを実施
市住宅・建築物耐震改修促進計画の一部見直し（案）について
「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が昨年11月25日に施行され、一定規模以上の建築物や、府・市が指定する緊急交通路の沿道建築物の耐震診断とその結果を府や市に報告することが義務付けされました。
これに基づき、防災上必要な緊急交通路の指定と耐震診断結果の報告期限等を定めた「市住宅・建築物耐震改修促進計画」の一部見直しを行いますので、この案に対する意見を募集します。
資料の閲覧
都市政策課、情報ルーム、市ホームページからダウンロード可、備考、意見書の様式は自由、提出された意見とこれに対する考え方は公表します（住所、氏名などの個人情報は非公表）、匿名または電話による意見および提出意見への個別回答は行いません
提出方法
1月6日〜2月5日（消印有効）に、直接またはメール・ファックス・郵送（住所・氏名・連絡先を記入）・市ホームページの電子申込で、〒567-8505 都市政策課 電話620-1660、ファックス620-1730、メールアドレス、jutaku@city.ibaraki.lg.jp