平成28年度 一般会計決算特別委員会質疑
一般会計決算特別委員会は、辰見登委員(自由民主党・絆)を委員長に選任し、9月15日・19日・20日の3日間にわたり、関係書類の審査を行ったのち、21日に質疑を行いました。
ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。
日本共産党
朝田 充
本市の財政運営は
問
大型プロジェクトに備えた財政運営について、平成28年度決算における(1)実質収支、(2)財政調整基金の取り崩し額、積立額及び残額、(3)特定目的積立金全体の積立額及び残額、(4)財政調整基金と特定目的積立金の合計残額はいくらか。
答
平成28年度の(1)実質収支は9.1億円、(2)財政調整基金は取り崩し額なし、積立額は4.6億円、残額77億円、(3)特定目的基金の積立額は普通会計ベースで14.1億円、残額が124億円、(4)財政調整基金と特定目的基金の合計残額は普通会計ベースで201億円である。
公明党
大村 卓司
道路の維持管理について
問
現在、各自治体において、道路の空洞化などが問題になっている。本市における空洞化の解消工事などを含む、平成28年度維持管理の年間予算と執行率はどのようになっているのか。また、道路が傷んでから行うような事後保全だけでなく、こまめに保守をする予防保全を行ってはどうか。
答
道路維持工事の予算と執行割合については、平成28年度予算現額7千350万円で、執行率は78％である。空洞化の解消についての予算は、現在のところ計上していないが、今後の課題であると認識している。道路維持については、事後保全で対応をしているが、維持管理費の増大が予想されるため、予防保全の考え方も必要と考える。
民進ネット
安孫子 浩子
私立保育園での一時預かりは
問
私立保育園で実施している一時預かり事業について、平成28年度の利用者数の実績は、16か所で1千419人とのことであるが、定員枠が埋まっており、パート労働の方は申し込みができないような状況だったのか。また、28年度の利用実績で空きがある園はなかったのか。
答
平成28年度の園ごとの利用実績については、多い所で年間延べ人数で675人、少ない所で3人となっている。これを日に割り戻すと、おおむね利用できる枠はあると考えている。
自由民主党・絆
下野 巖
本市の農業振興施策は
問
最近の農業については、他業種との兼業や農業従事者の高齢化により、営農に支障をきたしている。また、山間地では農地の荒廃が進み、市街地では宅地化が進んでいる状況である。そのような中、本市においては農業の継続を求め、農業機械導入支援等の補助制度を創設したが、この制度の創設経緯と実績はどうか。
答
補助制度については、市内で積極的に農業に取り組む認定農業者に対し、農業機械導入支援を行うことにより、生産意欲を高め、生産量の安定、向上を図り、遊休農地の解消や地産地消を促進するために創設した。平成28年度の実績は、２名の方が申請され、合計42万円の補助をした。
子どもの環境教育の成果は
問
地球温暖化等による局地的豪雨被害が発生する度、被害が出ているとの報道がされている。このような環境問題への対策も進んでいるが、追いついていないのが現状である。子どもたちへの環境教育が重要であり、本市も平成28年度に副読本として冊子「かんきょう」を85万3千円で、3千200冊作成しているが、その成果はどうか。
答
当該冊子については、社会科副読本「わたしたちの茨木」と併用することで、環境問題を児童が身近なことと感じ、より深い学びにつながっている。また、冊子を活用した環境教育の後では、教室内で互いにゴミの分別を注意し合ったり、家庭での水の使い方を保護者に伝えるなどの環境配慮行動につながっている。
茨木市民フォーラム
小林 美智子
コミュニティセンターの運営は
問
各コミュニティセンターの繰越金や積立金の限度額設定について、平成22年度決算時に指摘があったが、現在はルールがあるのか。また、地域運営を尊重しつつも、有償ボランティアのルールを整理したことを踏まえ、報奨金等を含め、コミュニティセンターの指定管理のあり方について、市の考えを示すべきではないか。
答
積立金については、上限等の明文化したルールは無いため、平成30年度からの指定管理業務において、適正に実施できるよう検討している。また、市が実施者として取りまとめた有償ボランティアの考え方をコミュニティセンターの指定管理者に当てはめ、市が希望する施設運営として提示する考えはないが、今後も適切に運用できるよう努めていく。
大阪維新の会
大野 幾子
野外活動センターの運営は
問
青少年野外活動センターの運営については、社会教育施設だから赤字でいいという認識ではなく、行財政改革に聖域はないという認識で取り組んでいただきたい。赤字で運営を続けることは、子どもたちにツケを回していることになる。機構改革や本施設の民営化を踏まえた事業展開をすべきではないか。
答
本市の野外活動センターは単なるレジャー施設ではなく、豊かな自然環境の中で、集団生活を通して人間関係づくりや豊かな心を育む機会となり、青少年の健全育成としての役割を担っている。今後も、その役割を担う社会教育施設として運営していきたいと考えており、現在のところ民営化する考えはない。
公明党
坂口 康博
小・中学校での英語教育は
問
市内を視察した際、子どもたちが英語を非常に自由に学んでいる姿が印象的であった。本市においては、英語シャワーデイをスタートしたが、どのように捉え、評価しているのか。また、今後どのように発展させていこうとしているのか。
答
英語シャワーデイは、少人数の中で外国人講師と英語でコミュニケーションを図る機会を増やすため、小学5年生から中学3年生までを対象に行っており、これまで学習してきた英語を使って、友人等とコミュニケーションを図ることで、言葉が通じた喜びや達成感を味わい、英語活用力の向上につながっていると考える。今後、その成果を踏まえ、さらに充実させていきたい。