第4回定例会 平成29年度 一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を9月6日・7日に行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルームおよび各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。(いずれも11月中旬予定)
日本共産党
大嶺 さやか
市民意見の反映方法は
問
市民会館跡地活用における基本構想案の中で、関係機関からの意見として、記念碑や記念樹への対応が必要とあるが、市の見解はどうか。今後、基本構想策定に向けての検討委員会が開かれるが、市民意見を反映するためのパブリックコメントは行うのか。また、他の方法を考えているのか。
答
記念碑や記念樹については、それぞれの所管課に照会を行うなど、現状を把握した上で個別に検討を進めていく。また、市民意見の反映については、検討委員会での審議が進んだ段階で、12月頃に予定しているパブリックコメントにおいて、市民の意見をお伺いしたいと考えている。
公明党
大村 卓司
視覚障害者への同行援護は
問
視覚障害者の外出の手助けの一つである同行援護サービスは、移動支援に加え、必要な視覚的情報の支援を受けることができるすばらしいサービスである。本サービスの利用者が少ないように思うが、どのように周知をしているのか。
答
平成23年10月に同行援護サービスを創設した際、当事者団体を通じて事業の概要を説明している。また、新たに身体障害者手帳を交付する際に、窓口で支援情報をまとめた障害者福祉の手引きを渡している。視覚障害者にとって、社会生活を送る上で必要な支援であると考えており、引き続き周知を図り、利用の促進に努める。
民進ネット
稲葉 通宣
通学支援が必要な児童の対応は
問
児童の個別の障害状況や家庭環境等において、特段の配慮が必要な場合に、例外的に障害福祉課の移動支援につなげた例があるとのことだが、移動支援とは何か。また、具体的にどのようなケースが対象となったのか。
答
移動支援とは、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられた市町村事業であり、障害のある方の外出をサポートするものである。例外的に、通学に移動支援を適用したケースとして、児童の保護者が入院したことにより、学校まで送迎したことなどがあり、特段の配慮を必要とする場合において、地域生活支援事業の一つである移動支援につなげるなど、適切な支援に努める。
自由民主党・絆
上田 光夫
世界に発信できる建築を
問
市民会館跡地エリアの活用については、本市中心部に位置し、将来にわたり市のイメージに直結する。また、自治体間競争が激しくなる中、本市の強みである世界に発信できる文化資源を有している点を考慮し、世界に発信できるデザイン性を持った居心地のいい建築を考えてはどうか。
答
市民会館100人会議では、デザイン性に関する意見もあり、市民会館跡地エリアの活用を考える上で重要な要素の一つと考える。まちづくりにおけるデザインの必要性についても十分に認識しており、今後、跡地エリアの活用においては、そのような視点を含めた検討を行っていきたい。
大阪維新の会
萩原 佳
目的別寄附の項目追加を
問
本市では、ふるさと納税のほかに、目的別の寄附で指定可能な3つの事業(奨学金、福祉、緑化)がある。使い道が指定できるのであれば寄附をしたいと考える方は少なくない。そういった市民の思いにこたえるため、現状の3つの事業だけではなく、他にも寄附の項目を増やしてはどうか。
答
寄附に係る取り組みについては、寄附者から共感が得られるような仕組みを構築し、特定の目的を持った具体的な取り組みを提示することが重要と考える。そこで、寄附者の自発的な思いが芽生えやすい環境づくりや、寄附を通して市政に参加しやすい仕組みづくり等について、検討する必要があると考える。
民進ネット
安孫子 浩子
本市の包括的な相談支援体制は
問
各いのち・愛・ゆめセンターでの総合相談は、包括的な相談の実践を長く続けており、国が示している「我が事・丸ごと」の目指す、分野を横断した横のつながりの相談支援体制に近いのではないかと思うが、市の見解はどうか。
答
いのち・愛・ゆめセンターの総合相談は、国が示す「我が事・丸ごと」の包括的な相談支援体制の先駆け的な事業であると考えている。隣保事業としての相談支援と、今回の包括的な相談支援体制とは互いに連携し、生活困窮者などに効果的・効率的な支援ができるように努めていく。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
障害者の就労環境改善を
問
本市の障害者の就労環境は依然厳しく、平均工賃(賃金)も上がっていない。岡山県総社市の障害者千人雇用や、堺市役所食堂の就労継続支援B型事業所(通常の事業所で雇用されたり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労や生産活動の機会の提供及び就労に必要な知識や訓練等の支援を行う事業所。)のように、大学や企業と協力して商品開発等を行うことにより、付加価値を高め、平均工賃(賃金)上昇につなげていくことはできないのか。
答
就労を希望する障害者への支援のため、自立訓練事業を開始するとともに、支援体制の整備に向け、かしの木園を就労支援拠点とした。今後も関係機関と連携し、就労機会の拡大に努めていく。また、障害者の工賃(賃金)向上は、自立促進を図る上で重要であり、大学や企業との協働による付加価値を高める取り組み等を研究していきたい。
大阪維新の会
塚 理
新たな官民連携手法は
問
行政サービスの民間委託や補助事業において、サービスの成果を独立した評価機関が評価、報告を行い、その成果に対して対価を支払う成果連動支払い民間委託・補助事業というものがあるが、この手法に対する市の見解はどうか。
答
この事業については、民間資金を活用して実施する成果連動型の民間委託・補助事業であると認識している。提供されたサービスの成果を第三者機関が評価し、行政は民間資金の提供者、もしくは民間事業者へ、評価に応じた報酬を支払うものとなっており、新たな官民連携の仕組みの一つとして研究していきたい。
公明党
青木 順子
障がいに関する総合的な条例は
問
障がいに関する総合的な条例を実効性のあるものにするためには、事業所等の理解と協力が不可欠であり、障がいのある人の権利を擁護する仕組みを作る必要があると思うが、当事者の声はどのように反映されているのか。また、不当な差別的取り扱い等を受け、相談等で解決できない場合、あっせんの申し立てができる旨を条例に盛り込むことで、差別を許さない市の姿勢を示せると思うがどうか。
答
条例策定の専門部会におけるワーキンググループでは、条例に設ける項目や表現方法等について、さまざまな意見をいただいており、当事者からもあっせん等の規定を設けるべきとの意見をいただいている。今後は、民間事業者の意見も参考に、課題等も検証し、条例に設けるべきか検討する。
日本共産党
畑中 剛
彩都西地区の大型店出店計画は
問
彩都西地区への24時間営業の大型店舗出店計画について、彩都西まちづくり憲章、彩都まちづくりルールから、彩都西地区には24時間営業の大型店舗はそぐわない、ふさわしくないという、まちぐるみの声を市は理解しているのか。また、その主張を達成するために、住民と連携して行政としての責任を果たす決意があるのか。
答
今回の大型店舗出店については、さまざまな課題があると考えている。市としては、今後とも住民が主体となり、良好な生活環境の維持増進の取り組みである彩都西まちづくり憲章を大事にしながら、住民の皆さんと一緒に彩都のまちづくりに取り組んでいきたい。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
ごみ収集業務委託の見直しは
問
ごみ収集業務委託は、3社による長期の独占状態で、その背景には新規参入を妨げる選考要件があり、委託の見直しは議会の総意となっていた。今回すでに入札が行われたが、新規参入が増え、競争原理が働くことが見直しの重要点である。その検証のために、委託契約に係る情報は入札が終われば、原則公開とすべきではないか。
答
入札後から契約締結完了までの契約に関する情報は、適正な契約事務に支障をきたすことがないよう、情報公開条例第7条第6号にもとづき、契約締結完了まで非公開としており、今回の入札も同様の対応としている。今後は、入札執行後については、公開が原則という情報公開条例の趣旨を踏まえ、個々の事例や内容を精査し、対応していく。
公明党
河本 光宏
保健保安林の活用は
問
大阪地域森林計画書には、森林の保健休養機能等の維持、向上を図ると記載されているが、本市における府が指定する保健保安林の区域はどこか。また、その機能を活用した取り組みや今後の考えは。
答
本市の保健保安林は、銭原の青少年野外活動センター内の森林の区域が指定されている。保健保安林の活用については、健康づくりの観点から、引き続き、実施場所や方法について関係各課の意見を集約し、研究していきたい。また、健康いばらき・21食育推進計画において、若い世代の運動不足等が課題となっていることも踏まえ、健康づくり活動について次期計画策定の中で検討する。
自由民主党・絆
辰見 登
総合保健福祉計画の検証を
問
少子高齢化に伴い、医療や介護等の社会保障費が増大し、何の手立ても講じなければ、本市の財政基盤は危機を迎える。このような中、次期総合保健福祉計画を策定中であるが、策定するためには、現計画の検証が必要であると考える。現在、総合保健福祉審議会の各分科会等でPDCA(Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)の頭文字を並べた言葉で、「P→D→C→A」のサイクルを繰り返すことにより、継続的に業務を改善していく手法。)にもとづいた実績等の説明をし、意見聴取を行っているが、その内容はどのようなものか。
答
総合保健福祉審議会の各分科会における説明内容については、平成30年度からの次期計画策定の議論を行っており、現計画の中間見直し以降の過去2年間の取り組み実績を示し、それらに関して意見を聞く中で、次期計画に盛り込むべき内容を議論している。