第３回定例会 一般質問
一般質問を6月9日と12日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。（8月中旬予定）
大阪維新の会
大野 幾子
補助・委託事業への費用対効果は
問
本市では社会福祉協議会に対して補助・委託事業を行っているが、費用対効果を算出していない。いつ頃、評価制度を導入するのか。また、地域福祉施策は費用対効果が出しにくいという一方で、高齢者施策においては、費用対効果にこだわり事業を行っているが、これに対する市の見解はどうか。
答
評価制度の導入時期については、地域包括支援センター運営事業に関する業務委託の評価制度など、国の動向も参考にしながら研究していく。また、地域福祉施策における費用対効果は出しにくい点もあるが、高齢者施策で示している費用対効果の考え方も参考にし、研究していく。
公明党
青木 順子
住宅セーフティネットの拡充を
問
高齢者家賃助成サービスは、住宅セーフティネットとしての役割を果たしているが、公営住宅の供給量は限定的であり、入居を希望する低所得者層に対して十分に公営住宅制度の目的を果たしていないのが現状である。家賃の官民格差も是正する必要があると思うが、高齢者家賃助成サービスについての市の考えはどうか。
答
高齢化に伴い高齢者家賃助成サービスの対象者数が増えると予測されることから、厳しい財政状況の中、多様化する高齢者ニーズに応じた施策や事業展開を図る上で、個人給付のあり方を見直し、現在の制度としているものである。しかしながら、住宅セーフティネットは重要な事項と考えており、今後も制度のあり方について研究していく。
民進ネット
稲葉 通宣
地域内の移動支援の充実を
問
高齢化の進展に伴い、運転免許証の返納も増加する中、路線バスへの依存度が高まることが予想される。これ以上の減便や値上げを抑え、公共交通として機能するためには、地域でも積極的に路線バスを利用する努力が必要と考える。しかし、山間部では自宅からバス停への行き来が困難な方もおられ、何らかの移動支援が必要であると考える。このような要望が地域からあった場合、市はどのように対応するのか。
答
路線バスの利用者を増やすことやバス停への移動支援については、地域と連携して取り組んでいく必要があると考える。地域からの要望があれば、住民と一緒に地域の実情に合う移動手段について検討していく。
自由民主党・絆
下野 巖
細街路整備計画の進め方は
問
細街路（地域の生活環境を改善するため、市長が特に拡幅整備が必要と定めた道）整備計画は、昭和30年代の人口急増に伴う無秩序な市街化が進み、その対応策として都市計画道路等との整合性を図りながら昭和45年に配置されたが、整備方法や事業予算など、都市計画道路との違いは何か。
答
細街路整備は、開発者等に対して細街路計画に沿った指導を行い、基盤の整った区画道路網を整備することにより、市街地の利便性等の向上を目的としている。予算については国の補助金ではなく、市独自事業として予算計上している。都市計画道路との違いは、制度そのものに土地の収用や建築制限等の法律上の規定はなく、開発者等の協力を得ながら整備を進めている。
公明党
河本 光宏
健康の見える化への取り組みを
問
健康の見える化の観点から、自発的な健康増進や疾病の予防を促す取り組みについて、市はどのように考えているのか。また、市が行っている取り組みで、健康の見える化を意識しているものはあるのか。
答
健康の見える化には、健康情報や取組結果・効果の見える化等の取り組みがあり、自発的な健康管理の動機付けになるものと考える。本市では、保健医療センターで受診した特定健診・若年健康診査の結果説明会を実施している。平成29年度は従来の集団指導に加え、個別相談ブースを設け、保健師が健診結果を具体的に説明する予定である。
茨木市民フォーラム
小林 美智子
「保育の手引書」の見直しを
問
平成19年に本市が作成した保育の手引書は、作成に公私の保育園関係者が関わったというプロセスが重要だと考える。作成から10年近くが経過し、また新制度も施行されていることから、プロセスを含め、もう一度見直すか、作り直すべきではないか。
答
子ども・子育て支援新制度施行後、認定こども園等の新しい施設が展開されているため、設備及び運営に関する基準や、平成30年に改められる幼保連携型認定こども園教育・保育要領や保育所保育指針を研究し、新制度後の施設の特性を踏まえた上で、手引きを見直すか、新たな指針を作るかなど、どのような方策が望ましいのか検討していく。
日本共産党
大嶺 さやか
市民会館跡地活用は
問
市民会館跡地活用について、グラウンドを含めた案では、中央公園南グラウンドを緑の公園という設定にしているが、2つのグラウンドを1つにした場合の影響はどうか。また、ホール機能では、市民利用を中心に設定し、市民が使いやすい規模としているが、その具体的な考え方や収容人員について、市の見解はどうか。
答
南グラウンドを活用して新たな施設を建設した場合、現在グラウンドを利用している方には、会場の変更や規模の縮小などを検討してもらう必要があると考える。また、ホール機能の考え方や収容人員については、市民や文化関係団体の意見等を踏まえ、今後十分に検討していく。
公明党
篠原 一代
小型家電リサイクルと福祉の連携を
問
神奈川県では、平成24年度から市町村と障害者就労支援施設が連携した小型家電リサイクルの取り組みの普及を進めており、有用資源の効率的な再資源化を行いながら、障害者の社会参加の促進を図っている。このような福祉との連携について、市はどのように考えているのか。
答
他市では、収集した小型家電を障害者団体に無償譲渡し、分解作業や分解物を再資源化事業者へ売却することで、障害者の自立支援につながっている例もある。本市が今回取り組むモデル事業は、小型家電リサイクル法の枠内で直接、認定事業者へ引き渡すことで資源の循環に取り組むものであり、直ちに福祉との連携は難しいが、将来的な課題として研究していく。
民進ネット
安孫子 浩子
介助職員体制の見直しを
問
平成29年度、配慮の必要な子どもたちが4月から通園出来なかった状況が発生している。30年度も同じ状況にならないため、資格等の見直しや保育の充実を図るための正規職員の確保など、不測の事態に対応できる職員体制に見直してはどうか。また、就園前面談を前倒しし、職員確保の期間をもう少し長くできないか。
答
就園前面談において、個別対応が必要な園児の介助教諭配置ができず、待機していただくこととなった。個別対応にあたる介助職員の配置については、人員確保の観点と介助の専門性の観点から資格等について見直したいと考えている。また、就園前面談については、可能な限り早く対応できるように努めていく。
大阪維新の会
岩本 守
違法駐車対策の強化を
問
道路交通法の改正により、違法駐車の厳罰化がなされているが、北大阪流通業務団地周辺等では、終日、車を停め占拠し続けている所もあり、周辺住民や通勤・通学者の安全が脅かされている。現状、道路として供していない占拠されているゾーンを封鎖するなどの対策を講じるべきと考えるが、抜本的対策についてどのように取り組んでいくのか。
答
駐車している車を排除するには、車道の一車線を物理的に駐停車できないように規制する手法もあるが、周辺道路の渋滞など交通機能に影響を及ぼす可能性がある。今後も引き続き、北大阪流通業務団地周辺道路問題対策協議会や関係機関と、効果的な対応策について検討していく。
自由民主党・絆
中内 清孝
救急医療体制への取り組みは
問
市内2次救急指定病院に対して交付してきた補助金を平成29年度から廃止したことにより、すでに市内救急搬送に悪影響が出ていると考えられるが、搬送率向上のための検討会議とはどのようなものか。また、救急医療体制への取り組みや姿勢、決意についてはどうか。
答
救急医療体制に係る検討会議については、既設の健康医療推進分科会を活用した議論を、平成29年度中に実施する予定としており、内容及び実施回数は、現在調整中である。また、市民の安全・安心を確保する救急医療体制は、市内外を問わず、専門医師による救急診療に速やかにつなぐことが重要と考えており、その実現に向け努めていきたい。
救急搬送受け入れ件数等は
問
三島救命救急センターでの対応について、平成28年中の救急受入れ件数と断られた件数、いわゆる不応需件数は何件か。また、受入れを断られた場合、どのような対応をとっているのか。
答
平成28年中の受入れ件数は、188件で、不応需件数は31件となっている。また受入れを断られた場合は、まず、別の近隣3次医療機関である、阪大病院高度救命救急センターや千里救命救急センターから順次選択して、救急搬送を行っている。