一般会計予算質疑
一般会計予算質疑を3月10日、13日、14日の3日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館１階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月中旬予定）
自由民主党・絆
福丸 孝之
郷土教育の推進を
問
本市で生まれ育った方、縁を持った方に愛着を持っていただき、住み続けたいと思ってほしい。また、学生で他市に行ったとしても、ぜひ茨木に帰って就職したいと思ってもらいたい。そのためにも、郷土教育は欠かせないものと考えるが、市の認識はどうか。
答
本市の歴史や文化の魅力を幅広い世代に発信し、郷土の歴史に触れる機会を提供することが重要であると考える。また、学校では児童・生徒の発達段階に応じた学習を進めており、郷土である茨木に愛着が持てるように、現在の本市の生活や産業を学ぶとともに、歴史や文化に触れることが大切であると考えている。
大阪維新の会
長谷川 浩
全員喫食へ向けた検討委員会設置を
問
文部科学省の学校給食実施基準は、全員喫食を大前提としている。また、単なる栄養補給だけではなく、教育的意義や役割も明確になっている。多くの自治体が取り組んでいるように、全員喫食導入に向けた議論を尽くすための検討委員会を設置し、中学校給食の基本方針を策定してはどうか。
答
他の自治体で取り組まれていることは把握しているが、今後の取り組みとして、平成29年度は、学識経験者、ＰＴＡ、市民団体等のさまざまな立場の意見を聞きながら、中学校給食のあり方について検討する。その後、検討委員会の設置や、基本方針等の策定の必要性も含めて検討する。
民進ネット
安孫子 浩子
部落差別解消への取り組みは
問
平成28年12月に、国会において自由民主党、公明党、民進党の3党により議員提案され、賛成者多数で可決された部落差別の解消の推進に関する法律が施行されたが、この法律が施行されたことについての市の見解を問う。また、法律の趣旨に沿って、市としてどのように取り組んでいくのか。
答
市としては、法律の趣旨を踏まえ、部落差別の解消に向け、取り組んでいく。また、支援を必要としている人に対して、情報提供や相談支援を行うとともに、今後も、同和問題に対する正しい理解と認識を深め、差別意識の解消を図るため、研修会等を開催するなど、啓発活動に積極的に取り組んでいく。
自由民主党・絆
中内 清孝
専門医の市内病院への配置を
問
２次救急医療体制について、脳神経外科、循環器科では、受け入れ病院が限られているため、受け入れ人数は非常に少ない。これは、それぞれの科の医師が慢性的に不足しているためでもあるが、この状況を改善するために、市内病院への脳、心臓疾患等の専門医の配置を促進すべきではないか。
答
国の方針では、急病患者の入院治療に必要となる専門医を全国の各地域に過不足なく配置できるよう、２次救急医療機関は市町村単位ではなく、２次医療圏ごとに適切に配置することとなっている。市内病院だけであらゆる診療科目に対応することは困難であるが、各病院との連携を深めながら、医療環境の改善に努めていく。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
子ども・若者支援推進の機構改革を
問
昭和53年に青少年課が設置された背景には、深刻な非行問題があったが、そのミッションは時代とともに変わり、子ども・若者の問題は複雑・多様化している。現在は、こども政策課を中心に子ども・若者支援を進めているが、青少年課も密接した取り組みをしている。効果的な施策推進のため、２課を統合するなど機構改革が必要であると考えるが、市の見解はどうか。
答
子ども・若者育成支援の推進については、各課連携のもと、その実践に取り組んでいる。今後、さらに実効ある体制構築のため、教育委員会とも調整しながら、機構のあり方を検討していく。
公明党
青木 順子
障がい者サポーター制度構築を
問
障がいのある人もない人も、共に安心して暮らせる共生のまちづくりを実現するため、一人でも多くの方に障がいの特性や障がい者への理解を深めてほしいと考える。そこで、心のバリアフリーを推進するサポーターを養成する制度を作ってはどうか。
答
障がいの種別、特性、個別性等により、障がい者をサポートするためには、一定のスキルが必要である。障がい者を見守る、寄り添う、自立を支援するなど、地域社会で障がいについての理解を深めるには、リーダー的な役割を担う人材を育てることが重要であり、その仕組みや手法について、研究していく。
日本共産党
朝田 充
解同優遇行政の是正を
問
部落差別解消推進法が成立したが、本市が特別に何かする必要はないと考える。国・大阪府が示しているとおり、新たな差別を生むような教育及び啓発、調査は行うことはできない。それどころか、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講じることを要請されているが、市の見解はどうか。
答
本法の趣旨を踏まえ、同和問題を重要な人権問題の一つと捉え、引き続き取り組むとともに、今後とも新たな差別を生むことがないよう施策を実施していく。
大阪維新の会
萩原 佳
ふるさと納税の使途を明確に
問
ふるさと納税は、本市を応援したいという想いに報いる制度であるとともに、取り組みをアピールすることで、選んでもらうのにふさわしい市のあり方を改めて考えるきっかけになる制度でもある。現状、寄附金の使途を選べないが、寄附者の想いを政策面から受けとめるために、使途項目を設け、選択できるようにしてはどうか。
答
具体的な使途を設けることは、魅力ある事業等のＰＲにつながるほか、応援したいという気持ちの誘発にも効果があるとの考えから検討を進めている。また、寄附による施策の向上をホームページで公開し、寄附者にも知らせることで、引き続き応援していただけるよう努力していく。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
出資外郭団体等への課題認識を
問
本市では、行財政改革の流れの中、平成24年の補助金改革等で、外郭・援助団体との関係を整理してきた。今後、コンプライアンス、公共・公益の視点から、経営状況や協定・事業補助のあり方等を把握し、課題を認識する必要があると考えるがどうか。
答
行財政改革指針の具体的な取組事項の一つとして、これまでも担当課が行財政改革の観点から経営健全化に努めてきた。そうした中、外郭団体の設立目的や市との連携における役割・行動、また市民サービス向上に寄与しているかなど、より公益性・公共性の観点から、健全化を判断する仕組みの構築が課題である。
公明党
篠原 一代
子育て応援アプリの導入を
問
子育て支援を補完する観点から、子育てに関するさまざまな情報のみならず、子どもの誕生日や住所に合わせた健診や予防接種を知らせるアプリの導入により、スマートフォンの情報に敏感な妊娠期から未就学までの子育て世帯の孤立防止や不安感を軽減することができると考えるがどうか。
答
保護者が日常的に使用しているスマートフォンを通じて、気軽に情報を取得できる子育てアプリは効果的な情報伝達ツールの一つとして認識している。今後、子育て世代に必要な情報を迅速かつ適切に提供できるよう導入を検討する。
民進ネット
友次 通憲
市民会館跡地の更地活用を
問
市民会館跡地活用について、基本計画の策定から解体工事着工まで、3年４か月の期間を要する計画となっており、閉館からすでに１年2か月、合わせて5年弱も待つことになる。もう少し早期に解体工事に着手し、その更地を北グラウンドと一緒に活用してはどうか。
答
スケジュールについては、PFI（PFI：公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法）可能性調査を含めた標準的なスケジュールよりも、工夫を講じた、想定できる最短のものであると捉えている。整備までの更地活用については、活用可能な期間をはじめ、整備と一体的に解体するより、１億円程度の負担増となる可能性があるほか、周辺への影響などを含めて慎重に判断する必要がある。
公明党
坂口 康博
高齢者の特殊詐欺被害対策は
問
高齢者を対象とした特殊詐欺被害が年々増加している。特に、保険料や医療費の返金があるとする還付金詐欺が急増しており、被害件数・金額ともに前年よりも上回っている。こうした特殊詐欺被害を防止するため、市はどのような対策をしているのか。
答
ホームページや広報誌、庁内放送による注意喚起、また、国民健康保険料及び介護保険料納付書発行時の送付用封筒に啓発文を印字するなど、注意喚起に努めている。また、今後、電話をかけてきた者に対して、警告メッセージを自動で流し、受話器応答時から録音する機器の無償貸与を予定している。
自由民主党・絆
辰見 登
救急に対する補助金廃止理由は
問
28万市民の命のために、24時間365日いつでも救急搬送の受け入れができる総合病院がない中で、これまで市内７病院に対して交付していた救急搬送に対する補助金を廃止した。この補助金を廃止した理由と説明責任については、どのように考えているのか。
答
補助金の廃止理由は、病院側の受け入れ能力の限界、新設可能な診療科目が出尽くしたこと、また、小児科の通年実施が困難であるため、補助金から報奨金制度とした。議会への報告をしなかったことは、対応不足であったと考えており、お詫び申しあげる。