第6回定例会 一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を12月5日と6日に行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも2月中旬予定）
茨木市民フォーラム
米川 勝利
問
他校へ通級する児童への対応は
小学校・中学校に設置している通級指導教室（通級指導教室：通常の学級に在籍する言語障害、発達障害等の障害のある児童・生徒が障害に応じた特別な指導を受ける教室。）の在籍者数は、自校、他校へ通級する児童・生徒ともに、年々増加しており、特に他校へ放課後に通級する児童・生徒には、体力や学びに影響があると考えるが、市として今後の対応はどのように考えているのか。
答
他校に通級する児童・生徒にとっては、時間的、体力的な負担があると認識している。市教育委員会としては、他校に通級する児童・生徒の増加に伴い、通級指導教室の増設の必要性は認識しており、教室の増設を府へ要望している。
大阪維新の会・茨木
大野 幾子
問
提案公募型補助制度の周知を
提案公募型補助制度の周知について、広報誌やホームページ等によるこれまでの方法では応募件数が増加していないため、別の方法を考えるべきではないか。今後は、事業を採択された団体から本制度についてPRしてもらうなど、これまでとは違う形で周知をしてはどうか。
答
広報媒体を問わず、広く市民に周知し続けることは重要であると考えており、新しい手法を取り入れることも重要と考えている。補助採択事業者による広報は、制度の周知のみならず、多くの市民協働事業が育つ等の効果があると考えているので、実現に向けて検討する。
買い物弱者支援の取り組みを
問
高齢化等による買い物弱者支援については、課題認識を持って取り組んでもらいたいが、小規模事業者が買い物弱者向けの移動販売を始めようとした場合、現行の補助制度では上限額等の問題により使いにくい。ニーズに合った制度とするため、補助内容の見直しをしてはどうか。
答
現在、小規模事業者向けの各補助制度については、目的や実態を勘案しながら制度の運用を行っている。今後も事業者のニーズ把握に努め、社会経済状況の変化等を注視しながら、必要に応じた効果的な支援が行えるよう、補助内容や補助金額等について随時検証を行う。
自由民主党・絆
下野 巖
自転車運転のマナー向上を
問
自転車運転に対するルール遵守の徹底やマナー向上策として、平成28年4月1日から大阪府自転車条例が施行されている。本条例が施行されたことにより、本市において自転車運転のルール遵守やマナー向上は図ることができるのか。
答
本条例において、交通安全教育や自転車損害賠償保険の加入等が定められており、28年4月の条例施行後、保険に関する問い合わせが市にも多数寄せられていることから、市民の関心も高くなっていると認識している。保険加入を契機に、安全利用に対する意識が高まり、ルール遵守やマナー向上の効果があると考えている。
高齢者の自動車運転事故防止を
問
新聞等の報道で高齢者の自動車運転における通行帯の逆走や、それに伴う交通事故等を日常的に目にするようになった。このような状況は本市においても、いつ発生するかわからない。高齢者の自動車運転事故防止策や、今後の対策等について、市はどのように取り組んでいくのか。
答
高齢者施設で実施している交通安全教室、春・秋の交通安全大会等において安全運転の指導や運転免許自主返納制度を啓発している。今後は警察、市内の老人クラブと連携し、交通安全教育及び自主返納制度の周知について、新たな取り組みを検討する。
公明党
松本 泰典
路面下空洞調査の計画的実施を
問
近年、道路陥没事故が全国で多発しており、今後さらに増加すると思われるが、本市の空洞調査の現状、実績等はどうか。また、マイクロ波センサー等を使った空洞探査システムによる調査の計画的実施を検討してはどうか。
答
道路パトロールによる目視点検等で、早期に適切な対処を行い、広範囲に陥没する可能性がある箇所には、ハンディ型地中レーダによる調査を過去3年に2か所実施した。空洞探査システムによる調査については、災害対応時に重要な地域緊急交通路等、優先順位を定めて、状況把握を行い、府の舗装点検要領を参考に、今後の対応を検討していく。
大阪維新の会・茨木
塚 理
安威川における濁水対策は
問
安威川の水質について、最近、台風や異常降雨以外の降雨の後も、水の濁色が数日間取れない状況にある。その原因はどのようなことにあると考えているのか。また、どのような対策をとっているのか。
答
原因は、安威川上流における安威川ダム等の工事の影響が考えられる。対策としては、各工事区域内の必要な箇所に濁水を処理できる容量の沈砂池（沈砂池（ちんさち）：流水中の土砂などを沈殿させて流れから除くための池。）を設けるなどして直接河川に放流されることを抑制している。また、濁りが数日間続く原因としては、降雨後も工事区域内の濁水が沈砂池に流れ込んでいることが原因の一つと考える。
日本共産党
畑中 剛
彩都内道路の騒音・振動対策を
問
彩都中部地区の物流施設関連車両による環境悪化の可能性を以前から指摘していたが、彩都に立地するマンションの騒音・振動被害が現実の問題となり、住民から苦情が寄せられている。早急に現状把握を行い、必要な措置をとるべきと考えるがどうか。
答
平成28年10月に匿名で住民から苦情が寄せられたことから、11月16日に簡易測定を行った結果、昼間の環境基準に対して、5デシベル程度低い結果であった。その結果については道路管理者である府へ報告する。また、道路振動については、今後計測し、振動規制法の数値を超える場合は道路管理者に対して改善を求める。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
市史編さん史料の保存と活用は
問
18年間にわたる全10巻発行の市史編さん事業が終わり、平成29年1月のシンポジウムをもって完了する。貴重な財産である収集史料の保存と活用は重要な課題であり、編さん室以外にある史料も含めた体系的なデータ化が必要である。また、この貴重な史料を市民に活用いただける事業展開が必要ではないか。
答
調査・収集した史料は、順次データベース化しているところであり、全庁的なデータベース化は、その作業の進捗状況に合わせて検討していく。また、史料の活用については、専門の研究者や郷土史に興味を持たれた市民が活用できるような方法を検討する。
自由民主党・絆
辰見 登
医療に対する市の答弁は
問
本市は吹田市、高槻市と比較し、ICU（集中治療室）等を持つ病院がないことから、365日24時間対応できる総合病院の誘致は28万市民の熱い要望でもある。これまで数年間、医療体制について繰り返し質問してきたが、二次救急医療機関の一般病床数に関する答弁が、平成27年3月では811床で、平成28年6月では1617床となっているが、どうなっているのか。
答
27年3月の811床は、二次救急告示病院（二次救急告示病院：救急医療に協力する旨の申し出により、大阪府知事が認定し、告示された医療機関のこと。）の一般病床数の数であり、28年6月の1617床は二次救急告示病院と非告示病院を加えた数である。今後、統一した観点からデータを示していきたい。
民主ネット
中村 信彦
障害者差別解消の条例制定を
問
障害者差別解消法は行政だけでなく、企業、団体、市民においても障害者差別が解消され、障害の有無にかかわらず、誰もが住みよいまちとなることを求めている。障害者施策は自治体が責任を持って取り組むこととされており、「合理的配慮」を含む施策を市民に周知徹底するため、市として条例を制定してはどうか。
答
障害に関する施策については、これまで、障害者基本法等の関係法令や本市総合計画等に基づき実施してきた。平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことを受け、本市の障害者施策を積極的に推進するために、次期の障害者計画の策定と合わせ、条例制定の必要性についても検討していく。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
問診票の質問項目見直しを
問
乳がん・子宮がん検診の際に記入する共通の問診票について、その質問項目が多岐にわたるとともに、デリケートな内容で人権上の配慮に欠けるとの意見がある。受診者の手間や精神的負担を軽減するため、問診票の内容を精査し、必要最小限にすべきではないか。
答
問診票の項目数については、国の指針に基づき設定しているが、より配慮した項目数となるよう検証する。また、内容については、乳がん・子宮がん検診をセットで受診する人、単独で受診する人それぞれにとって、答えやすいレイアウトや項目を考慮しつつ工夫改善に努めていく。
公明党
坂口 康博
スポーツ施設の充実を
問
快適にスポーツを楽しむためには、運動広場等の清潔なトイレや洋式化及び多目的トイレ等の整備、利便性のある道具保管庫や更衣室、体育館の空調、駐車場とその料金等の課題があると考えるが、市の具体的な施策が見えてこない。市民ニーズを把握し、課題解決に取り組むべきではないか。
答
トイレ、道具保管庫、更衣室、体育館の空調、駐車場等の附帯設備については、スポーツを楽しんでいただく上で重要な要素であるため、今後も市民ニーズを把握し、施設を快適にご利用いただけるように充実に努めていく。