一般会計決算特別委員会
一般会計決算特別委員会は、委員長に山本隆俊委員（大阪維新の会・茨木）を選任し、9月12日・13日・14日に関係書類の審査を行ったのち、15日に質疑を行いました。
その結果、9月23日の本会議で認定しました。
ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。
日本共産党
朝田 充
基金積み立て増額の理由は
問
市は財政状況が厳しい状況にあると言う一方で、財政調整基金の積立額は、平成27年度3月補正で新たに5億円積み増し、前年度の約2倍の9.3億円を積み立てている。財政は厳しいと言っても、市民は納得がいかないと考えるが、市はどのように考えているのか。
答
財政調整基金は、地方自治法、地方財政法、条例に基づき、決算剰余金の2分の1を積み立てている。また、年度末に生じた財源を将来のために積み立てることは、法に基づく健全化の取り組みで、厳しい財政環境の中でも進めていくべき取り組みと認識している。
大阪維新の会・茨木
中井 高英
通知カードと住民票の差異は
問
マイナンバーの通知カードを紛失した際の再発行手数料は500円、マイナンバー入り住民票の手数料は300円であり、200円の開きがある。番号の証明はどちらも可能であるが、それぞれ具体的にどのような違いがあるのか。
答
発行手数料については、どちらも市の手数料条例で定めており、通知カードについては国が作成費用等を算定した基準額の500円に準じている。また、住民票については、提出先によって、発行から3か月以内など有効期限を設定されている場合があるが、通知カードは永続的に利用できる。
図書館に雑誌スポンサー制度を
問
平成27年度の図書館全館の雑誌購入額が646万6千833円、雑誌購入数が610誌であるとのことだが、企業等に雑誌の購入資金を負担していただく代わりに、雑誌のカバーにスポンサー名や広告を掲載する雑誌スポンサー制度を導入することにより、図書館の雑誌購入費用の軽減につながると考えるが、本市で活用する場合の問題点は何か。
答
同制度は府内でも導入している自治体があるため、研究しているところであるが、スポンサーとなる企業・商店・団体等の確保が困難であること、継続して購入していただけるかということ、事務等にかかる費用対効果等、考慮すべき点が多くあると考えている。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
障害者就労支援促進策の成果は
問
平成27年3月の条例改正で福祉事業充当基金が福祉事業推進基金となり、高齢者、障害者、子どもの社会福祉の推進を図るための事業に活用できるようなった。これに伴い、市立障害者就労支援センターかしの木園での、共同受注システム（市立かしの木園を窓口として、受注を一元管理することにより、市内事業所の活性化を図り、工賃向上に寄与する仕組み）を実施しているが、その成果はどうか。
答
共同受注システムの構築は、就労支援福祉金にかわる工賃向上への取り組みとして、27年度より本格実施し、受注実績は上がっており、平均工賃月額も1万2千910円と、前年度に比べ346円の増額となり、市内事業所の活性化につながっているものと考えている。引き続き、市内事業所の状況や利用者のニーズを把握し、無理な負担がかからないよう進めていく。
民主ネット
中村 信彦
補助金周知と申請方法の検討を
問
障害者社会参加促進事業補助金について、平成27年度で利用した団体は3団体と少ない。この制度が提案公募型であり、審査手続等のハードルが高いためではないか。また、この制度の周知については徹底しているのか。
答
提案公募型として取り扱ったことにより、5万円の補助額に対して、必要な手続き等が多いという意見も聞いている。28年度からは窓口でも申請を受け付けており、本制度を活用する団体は増えているが、今後、より多くの団体が活用し、障害者の積極的な社会参加につながるよう制度の周知等が必要であると考えている。
公明党
松本 泰典
二次救急搬送補助制度の総括は
問
市内での二次救急医療体制が十分ではないため、平成26年4月から3つの補助金を設けた結果、市内病院への救急搬送率、搬送数、不応需率において改善の成果をもたらしたと評価しているが、市はこの制度をどのように総括しているのか。また、補助金以外の取り組みは何か行ったのか。
答
補助制度により、市内救急医療機関への搬送状況は大きく改善し、各病院において一定の救急患者を受け入れる体制は整ったと考えているが、27年度実績から、今後は市内搬送率の大幅な改善は見込めないと予測しており、補助制度のあり方について見直す必要がある。補助金以外の取り組みとしては、二次救急の受入体制強化のために病院長、事務長会議への働きかけを行った。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
通訳に地域人材の活用を
問
市内に外国人の方が増え、小・中学校への転入生も増加している中、保護者向けの支援として通訳を実施しているが、その通訳者はどのような方か。また、地域には通訳できる方が多数おられると思うが、さまざまな相談にきめ細かく対応するために、地域の力を借りてはどうか。
答
現在、通訳は、市教育委員会に登録されている方で、保護者の母語に堪能で、学校教育に理解のある方を採用しており、保護者向けの入学説明会等で通訳を実施しているが、それ以外で通訳が必要な方がおられたり、緊急性があるときなどのために、地域人材も発掘し、活用できるように努めていく。
公明党
青木 順子
待機児童解消への取り組みは
問
待機児童解消へ向け、小規模保育施設整備や定員の弾力化等を進めているものの、待機児童問題は解消されていない。また一方で、待機児童保育室は定員に達していないなど、施設等と保護者ニーズのマッチングができていないと感じるが、問題解消に向けた市の方針や取り組みは。
答
施設等と保護者ニーズとのマッチングの課題については、認識しており、待機児童解消施策と合わせて検討している。また、保育の受皿整備を進めるとともに、課題である1歳から3歳児の受皿拡充のため、小規模保育事業所3か所の新設など、新たな取り組みについても進めている。