第5回定例会 一般質問
一般質問を9月5日・6日に行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも11月中旬予定）
自由民主党・絆
下野 巖
火葬場利用件数増加への対応は
問
近年、火葬場利用件数の伸びが高いように感じるが、火葬件数の将来予想と、その火葬炉の耐久性はどうなっているのか。また、今後のことを考え、最大稼動件数を増やすことについて市の見解はどうか。
答
「茨木市人口ビジョン」では約40年後には、年間約4千人の方々がお亡くなりになると予想されており、火葬場の需要も高まると考えられる。炉の耐久性は30年と言われているが、毎年、保守点検や部分修理を行っており、今後も、円滑な火葬運営に努めながら、利用者のニーズや需要の高まりに対応していきたい。
大阪維新の会・茨木
長谷川 浩
施設駐車場の料金見直しを
問
本市では「茨木市スポーツ推進計画」を策定し、スポーツへの参加機会の充実を図っているが、スポーツ施設は郊外にあるものが多く、公共交通機関の利便性や用具の運搬を鑑みると、車での来場者が多いと思われる。そのため、施設利用者の駐車料金を低くおさえるなどの環境整備を検討してはどうか。
答
スポーツの推進を図る観点から、施設運営において、利便性の向上を図ることは必要と考えており、駐車場もそのひとつであると考えている。受益者負担の観点や、その他駐車場運営の課題を勘案し、関係機関とも連携・調整しながら、対応可能な取り組みを検討する。
胃がん検診の内視鏡検査導入は
問
国のがん対策加速化プランにおいて、胃がんの死亡率減少効果が新たに認められた胃内視鏡検査を対策型検診として普及するため、医療機関と協力して実施体制の整備を進めるとしているが、本市においては、胃内視鏡検査についてどのように考え、どのように取り組んでいくのか。
答
国の指針が改正され、胃内視鏡検査も選択肢の一つとしているが、実施には専門医の確保や設備の有無、重篤な偶発症に対応できる体制整備、運営委員会の設置などの課題があり、相当な準備が必要である。今後、国及び府からの通知や他市の動向を見ながら医師会等の関係者とも十分協議の上、対応を検討する。
日本共産党
朝田 充
パナソニック跡地の開発指導は
問
パナソニック跡地開発の地元説明会において、開発者は「説明会はこの一回」と発言したが、引き続き開くように指導すべきではないか。また、A街区（跡地北半分）とB街区（跡地南半分）同時開発による相乗作用により、地域にどのような影響が出るかを考慮し、一体的・総合的な行政指導を行うべきではないか。
答
説明会開催については、誠意を持って対応するよう開発業者に指導している。また、A・B両街区開発により生じる交通問題等については、交通の分散を図ることや安全対策などについて、現在、開発業者と協議を進めており、引き続き、問題になる部分については、改めて指導していく。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
防災拠点の通信環境の整備を
問
本市の指定避難所にはWiｰFiの環境がないとのことだが、総務省の公衆無線LAN環境整備支援事業（無線LANによる通信が行えない状態を解消するため、無線通信用施設・設備などを整備する事業）補助金等を申請し、環境を整備してはどうか。また、携帯電話事業者に車載型無線基地局（災害によって無線基地局や地上通信設備が損傷し、光ケーブルの敷設や設備復旧が困難な場合でも、通信衛星に対応する設備を備えた移動型の基地局）、移動電源車（電力供給のために発電装置などを搭載した自動車や鉄道車両）の配置について事前に調整しておいてはどうか。
答
公衆無線LANは、インターネット接続環境の維持費が発生するため、平時の活用手段とあわせて検討するなど、費用対効果を見極めて導入を判断する。また、携帯電話事業者との調整については、今後、事業者の応急対策とも連携し、移動式基地局と移動電源車の配置を要請するなど、避難者の通信環境の確保に努めていく。
公明党
大村 卓司
水素ガスの今後の活用は
問
現在、国において太陽光などの新エネルギーの利用等が促進されており、平成27年4月には、本市に府内で初めて水素ガスを一般供給する商業用の水素ステーションが設置されたが、今後、本市における水素ガスの活用をどのように考えているか。
答
水素ガスは、今後のエネルギーとして注目されており、国でも積極的に推進されているが、普及には時間がかかると考えている。市としては、環境フェア等で新エネルギーとしての可能性を紹介しており、今後も、この取り組みを進めるとともに、新技術や製品の汎用化にも注意を払い、環境負荷の少ないまちづくりに努めていく。
新駅周辺の交通量増加見込みは
問
総持寺駅周辺整備について、JR新駅開設に伴う自動車予測交通量はどれくらいを見込んでいるのか。また、新聞報道によると、JR新駅から徒歩圏内にある東芝跡地に、追手門学院中学校・高等学校のキャンパスが移転されるとあるが、国道171号の交通量及び歩行者はどれくらい増加すると見込んでいるのか。
答
JR新駅周辺の自動車交通量は、総持寺交番前交差点付近で、現在の交通量より約1割程度増加すると予測されている。また、現在、追手門学院と東芝間で新キャンパス進出に関する合意が整ったところで、学生数等は決まっておらず、今後、跡地に進出される企業が決まり、開発計画の具体化に伴い、交通量等について関係事業者と調整・検討していく。
民主ネット
田中 総司
地域医療水準向上の取り組みは
問
がん対策基本法の規定に、国・都道府県以外に、あえて地方公共団体と記載があるのは、市が主体的に可能なことを実現することが期待されているからと考える。これまで住民検診事業以外を府に依拠していた医療面において、がん対策にとどまらず、医療関係者等と連携し、情報提供を含め地域医療水準の向上のため、さらなる取り組みを進めるべきではないか。
答
近年の医療制度改革において地域医療の充実における市の役割が大きくなっていると認識している。今後も引き続き三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）等の医療関係者や府等の関係機関とも密に連携を図るとともに、がんをはじめ、多くの病気に対する地域医療の水準の向上を力強く進めていく。
自由民主党・絆
上田 光夫
学校図書館支援員の活用を
問
学校図書館の有効活用のポイントは学校図書館支援員をいかすことであると考える。勤務時間に限りのある支援員が工夫ある取り組みを行うには、事務作業を少なくすること、図書館活用のスキルをアップすること、支援員間の横のつながりを強化することが重要と考えるがどうか。
答
事務作業の効率化や軽減を検討するとともに、スキル向上のため、研修の充実や、教員・学校図書館ボランティア・支援員同士の連携が必要であると考える。特に、支援員の横のつながりを強化するため、情報交換や他校の学校図書館見学の機会を設け、より魅力ある学校図書館づくりを推進する。
民主ネット
安孫子 浩子
高齢者生活支援協議体の状況は
問
本市において、厚生労働省の定めた「介護予防・日常生活支援総合事業（市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの）ガイドライン」に基づき設置した市域全体を対象とする第一層協議体とは、どのような内容のものなのか。また、本市の協議体の状況は、他市と比べてどうなのか。
答
本市の協議体は、多様な高齢者の生活支援サービスの創出を目的として結成し、これまでの高齢者の生活支援サービス関係団体にとどまらず、商店街組合、コンビニ・スーパー、郵便局、銀行、市内の大学等、多彩な事業者114団体で構成し、府からは、他市の協議体結成のモデルになると高い評価を得ており、他市からも視察の申し入れや問い合わせがある状況である。
大阪維新の会・茨木
滝ノ上 万記
地域防災への取り組みは
問
本市の防災公園において、防災イベントや訓練が開催されているが、彩都西公園では未実施である。同じ防災公園である彩都西公園においても訓練実施を希望するとともに、各種団体による防災訓練と市や地域主催の防災訓練を協力して行うことで、より効果的な防災イベントにできると考えるがどうか。
答
災害が起こった際には、各種団体との協働は不可欠であり、顔の見える関係づくりは迅速な災害対応のため重要であると考えている。来年1月17日に実施予定の全域防災訓練には、企業や商業団体等にも参加を促し、連携した訓練の実施に努める。
公明党
河本 光宏
健康医療分科会のあり方は
問
本年7月から総合保健福祉審議会が動き出し、その中の「健康医療分科会」は、次期総合保健福祉計画の策定とともに、健康医療についての現状を踏まえ、幅広く議論いただける場となることを期待されているので、本市の目指すべき医療の観点からも議論していただいてはどうか。
答
健康医療分科会は、保健・医療分野をより重点的に議論できるように、市民委員をはじめ、保健医療分野の専門家に参画いただいている。本市の保健医療施策において地域医療の充実は、重要課題の1つであり、本市の医療分野における課題や目指すべき地域医療のあり方についても、十分に議論できる分科会としていきたい。
自由民主党・絆
辰見 登
本市の災害医療の現状は
問
災害時の医療機関の連携については、平成27年3月定例会で、保健医療センターを災害医療センターとして、医療、救急、危機管理で連携強化を図ると答えていたが、例えば、夜間に災害が発生した場合、市内の総合病院には、何人の医師や看護師が勤務されているのか把握し、対応できるようになっているのか。
答
市として、病院や診療所等の勤務体制や医師・看護師の数は把握していないが、災害時において、保健医療センターが災害医療センターになった時には、医師会から医師が派遣されることになっている。