一般会計補正予算質疑
平成28年度一般会計補正予算は、6月15日と16日の2日間にわたり質疑を行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、紙面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも8月中旬予定）
大阪維新の会･茨木
山崎 明彦
後見制度に市特有の取り組みを
問
市民後見人制度（市民後見人制度：弁護士、司法書士等の資格をもたないが、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた第三者後見人等の候補者を育成する制度。）を推進するために、今後、養成講座などの事業を実施していくが、市と国や府、法律職、自治会、福祉委員、民生委員、介護施設等との連携については、市がリードし、市民後見人が孤独や不安に陥らないような市特有の制度を構築していくことが必要ではないか。
答
大阪後見支援センターでの研修会、専門相談窓口でのサポート等を実施することにより、孤独や不安に陥らないため、一定の体制は整えられていると考えている。市においては、地域福祉ネットワークへの参画や地域包括支援センターとの連携などでのサポートが考えられるが、具体的な内容については、今後の研究課題である。
会派に所属しない議員
岩本 守
就学援助と学習支援の周知は
問
平成27年度は約4000人の就学援助認定者がいるが、貧困対策についての情報は行き届いているのか。また生活困窮世帯等への学習支援についての周知は、どのようにしているのか。
答
子どもの貧困対策については、各施策の対象者が限定されている場合は、個別に案内をしており、引き続き学校や関係課と連携を図り、必要な方に必要な情報が届くように努めていく。また、学習支援については、学習支援担当の自立相談支援員が生活保護世帯へ個別に訪問を行い、ひとり親家庭世帯へは、支援に関するアンケートを実施し、必要な方を誘導している。
日本共産党
畑中 剛
大型プロジェクト等への見解は
問
これまでの市政から引き継いだ彩都民間東部開発や安威川流域治水対策等の大型プロジェクトに対する市長の基本姿勢は。また、市民サービスの抑制につながるビルドアンドスクラップ（ビルドアンドスクラップ：経常化する経費の累積による財政構造の硬直化を防ぐため、新規・拡充事業（ビルド）の財源は、既存事業や制度の見直し（スクラップ）により創出する取り組み。）について、従来との違いはあるのか。
答
彩都、安威川ダム及びＪＲ新駅関連事業は引き続き推進していく。それ以外の事業を含め、いずれも市民への貢献、活性化、魅力増進につながるものにしていくことが必要と認識している。また、ビルドアンドスクラップについては、行財政改革指針に基づくスクラップの取り組み強化は必要であるが、今後も、市民一人ひとりの幸せを考えた市政運営に取り組んでいく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
市民会館跡地の活用計画は
問
市民会館跡地活用は、平成28年度中に検討するということであるが、丁寧に進めるあまり、実施計画すら定まらないということがないよう、スピード感を持ったスケジュールが必要ではないか。また、耐震化に問題のある市民会館が現状のまま放置されると、市民も不安に感じると思うが、早期解体し、更地活用も含めて検討してはどうか。
答
スケジュールについては、平成28年度中に提示できるよう、一定のめどを持った適切な対応に努めていきたい。また、計画が決まらないと市民会館の解体方法も決まらないということから、早期解体は困難であるが、更地としての活用も選択肢に入れ、今後、検討していきたい。
大阪維新の会･茨木
滝ノ上 万記
監査結果における食い違いは
問
議会が請求した滞納整理事務に関する監査の結果において、関係職員は「滞納整理事務に影響を及ぼすような関係者の関与はありませんでした」と陳述したとあるが、監査委員は「関係者の関与等により、納税交渉が継続され、差し押さえ等が保留されていたのではないかと思われる事例が見受けられた」と判断している。監査委員の判断と関係職員の陳述が食い違っているのではないか。
答
関係職員の陳述については、関係者の関与を否定しているものではなく、関与が滞納整理事務に影響を及ぼさなかったという判断を回答したもので、監査委員の考え方とまったく違うわけではない。
公明党
青木 順子
駅前周辺整備でにぎわい創出を
問
ＪＲ茨木駅周辺地域全体のにぎわい創出については、駅前広場整備とともに駅周辺整備についても進めていくことが重要である。ＪＲ茨木駅近くの春日商店街へは、スムーズな移動がしにくい道路形態であり、駅からのスムーズな動線確保ができれば、市街地での回遊性が高まり、にぎわいや商業振興にも繋がるのではないか。
答
春日商店街を駅前整備の対象地域に含め事業を進めていくことは考えていないが、駅周辺の商店街などとの連携や相互に与え合う効果が期待されるため、商店街との回遊性の向上につながるスムーズな動線確保についても検討し、ＪＲ駅周辺地域全体のにぎわい創出につなげていきたいと考える。
日本共産党
大嶺 さやか
待機児童をなくす学童保育を
問
小学6年生までの学童保育の早期実現が望まれるが、検討にあたっては、定員を行政の都合ではなくニーズに合わせることが必要ではないか。今後、児童数が増えるところと減るところがあることから、就学前保育を受ける人数を参考に、長期的視野で待機児童をなくす施策を検討すべきではないか。
答
保育所同様、学童保育の需要も年々高まり、入室希望者は増加傾向にあるため、今後も可能な限り正確な利用児童数の把握に努める。また、場所の確保には、学校の協力が必要であることから、教室の借用などについて学校と連携して取り組んでいく。
大阪維新の会･茨木
大野 幾子
社会的雇用の取り組みは
問
障害があっても、自らの能力や適性にあわせて働き、自立生活が可能な賃金を受け取ることができる社会的雇用について、モデル事業の実施や制度化に向けて取り組んではどうか。
答
社会的雇用は、働く意欲のある障害者に対して自立生活ができるように一定額の賃金補助を行うものだが、国や府の助成がない中、市単独で実施することは、財政的な負担が大きいことが課題である。本市ではスマイルオフィスを開設し、独自の就労支援施策を実施しており、今後も障害者の就労支援の充実に向けては取り組んでいく。
民主ネット
友次 通憲
ＪＲ茨木駅周辺の活性策は
問
ＪＲ茨木駅の周辺整備については、立命館大学から駅までに店舗やにぎわい空間を創りだすことや、駅単体の整備にとどまらず、隣接する3つの商店街への活性化支援を含めたトータルな整備が必要と思うがどうか。さらには、新快速電車の停車駅とするために、どのようにな取り組みをするのか。
答
立命館大学がある東口駅前については、駅前広場だけでなく、商店街の利用増進につなげるため、商業振興施策とも連携しながら、地域全体の活性化に向けて取り組んでいく。また、新快速停車に向けては、西口の再整備等による駅前の活性化だけでなく、ＪＲが停めたくなる駅となるよう産・官・学・民が協力して、取り組んでいく。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
公益通報制度の充実を
問
市税の徴収体制の整備について、議会が請求した滞納整理事務に関する監査の結果では、市長への要望として、公益通報制度の充実があがっており、その検討が必要だと思うが、見解はどうか。
答
職員からの公益通報の窓口については、人事課としているが、それ以外の制度の細部については、規定等の整備ができていない。そのため、今後は、公益通報制度の構築に向け検討を進めていく。
自由民主党・絆
上田 光夫
卒業式と合格発表日の配慮を
問
平成25年度、27年度、28年度で、小学校卒業式と府立高校の合格発表日が重なっていた。小学6年生と中学3年生の子を持つ保護者にとっては、負担となっていると考えるが、日程が重複することについて、保護者から意見等はなかったのか。また、今後どのような対策を考えているのか。
答
保護者から教育委員会には、卒業式と合格発表日を違う日程にしてほしいという意見が2件届いていた。教育委員会としては、日程が重複しないことが望ましいという認識は十分持っていることから、今後、府立高校の合格発表日が決定した時点で、小学校校長会に日程を配慮するよう伝えていく。
公明党
松本 泰典
防災拠点へのWi-Fi整備は
問
大規模災害時での課題のひとつに通信手段の確保があるが、無線ＬＡＮ「Wi-Fi（Wi-Fi（ワイファイ）：ケーブルを使わず無線通信を利用してデータをやり取りする仕組みで、インターネットに接続すること等ができる。）」が有効とされながら、全国的に防災拠点への設置は遅れている。本市でのWi-Fi整備の現状と、今後の整備拡充について、どのように考えているか。
答
本市の防災拠点でのWi-Fi整備は、現段階で行っていない。公共無線ＬＡＮのWi-Fiは、災害時につながりやすい通信手段であるため、災害時の有効性は高く、活用できると考えるが、整備費用やランニングコスト、平常時での活用方法など、費用対効果について十分な検証が必要である。今後、先進市の事例を研究し、電気通信事業者からも情報収集を行い、必要性を検討していきたい。
さらなる環境への取り組みを
問
環境にやさしいまちづくりについて、環境基本計画を策定し、環境施策を総合的、計画的に進めてきたが、環境配慮都市ナンバーワンをめざすほどのアピール性があり、市民と民間事業者が一体となった取り組みが必要ではないか。
答
これまで、「環境フェア」や「いばらきエコプラットホーム（いばらきエコプラットホーム：平成25年度に立ち上げられた、市民、事業者、活動団体と市が集まって、省エネ・省CO2について情報交換・勉強会などを行う場。）」等で、市民や民間事業者に協力いただいている。今後、さらなる環境意識の醸成のため、施設や家庭の消灯を呼びかけるライトダウンキャンペーンや生ごみ発生抑制と堆肥化を進めるなどの食品ロス削減に向けた取り組みを市民、事業者に働きかけていきたい。