一般会計予算質疑
一般会計予算質疑を3月4日と7日に行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月中旬予定）
大阪維新の会・茨木
中井 高英
貧困状態の子どもの実態把握は
問
厚生労働省の調査によると、平成24年では17歳以下の子ども6人に1人が貧困状態にあると言われている。子どもの貧困状態を把握し、適切な施策を打つことは、子どもの将来、長期にわたって波及効果は大きいものと考えるが、本市においては実態調査を行っているのか。
答
貧困状態にある子どもの実態把握は、現在行っていないが、把握すべき対象として、例えば、生活保護受給世帯や就学援助を受けている世帯、ひとり親世帯の子どもなどが考えられる。また、学校や地域、関係機関等との連携の中でも実態把握に努めていく。
日本共産党
朝田 充
ごみ収集業務の再調査を
問
アサヒ興産株式会社に委託したごみ収集業務従事者への給与支払いが同社以外の会社から支払われていた。これは、委託約款にある再委託等の禁止に当たるのではないかという平成27年12月定例会での指摘を受け、市は同社に事情聴取などの調査を行ったが、関係資料が残されていないにもかかわらず、出向であり再委託に当たらず問題なしとしている。再委託なのか、出向なのか、何の証拠も判断材料もない状況で出向であると結論づけているが、釈明と再調査を求める。
答
今回の件について、違法性があるという認識や疑念があるのなら、行政訴訟や刑事告訴されるしかない。また、調査は十分に行っており、これ以上調査することは適切ではないと考えているが、市民に不信を与えていることを踏まえ、同社には口頭注意を行った。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
花火大会の開催予定は
問
夏の風物詩として市民が楽しみにしてきた弁天さんの花火大会の復活を望む声が多くあり、主催者側でも再開に向けてさまざまな努力をしていると聞いている。平成28年の開催について、市で把握している現状と再開へ向けた市の協力については、どのように考えているのか。
答
関連する各団体において、再開に向けて防火管理体制の構築などの課題整理や新たな実施体制についての協議が行われている。本市が主体となって実施することは困難であるが、花火大会は魅力ある地域資源であることから、観光協会等と連携を図りながら協力していく。
市民会館跡地利用の検討は
問
平成27年12月定例会において、市民会館跡地利用については、福祉文化会館の耐震結果を踏まえて、一体的な活用についても検討するとのことであったが、どのような工程、手法を用いて一体化の検討を進めていくのか。
答
跡地は本市中心部に位置し、立地の優位性を備えていることから、福祉文化会館との一体的な利用を含めて、さまざまな視点から十分に検討する必要があると考えている。工程については、今後、課題に対する方向性を十分に議論する機会を設けるなど、幅広い意見をいただきながら丁寧に進めていく。
民主ネット
安孫子 浩子
住宅政策の在り方は
問
住宅政策について、ヨーロッパでは、地域コミュニティが高齢者ばかりにならないような工夫や誘導をしているところがあるが、本市も公営住宅を含め、市全体の住宅のあり方を考える必要性があるのではないか。また、ある自治体の住宅支援では、窓口が一元化され、民間の不動産協会なども協力して支援を展開しているが、本市でも検討してはどうか。
答
住宅政策については、福祉や環境の面、地域コミュニティの問題など総合的に考えていかなければならないため、市としても、民間事業者とともに住宅政策に取り組み、居住支援協議会（居住支援協議会：住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅情報の提供等の支援を実施するもの。）に参画するなど、ネットワークを強固にしていきたい。また、窓口の問題については、各関連部課がこれまで以上に情報共有や連携を図るとともに、庁内体制も含め取り組んでいく。
公 明 党
大村 卓司
交差点の安全対策を
問
国道171号の西河原交差点は事故が多く、右折車線の設置要望もある。また、歩道橋は高く、高齢者や体の不自由な方には不評であるが、この交差点改良についてどのように考えているのか。さらに、西河原西交差点は、開発に伴う交通量の増加が見込まれることから、立体交差化に早期に着手するよう国や府に積極的に働きかけるべきではないか。
答
交差点の安全対策について、西河原交差点における右折車線の必要性や、バリアフリーの面で課題は認識しており、現在、国において右折車線の設置や歩道橋撤去を含めた交差点改良が検討されている。また、西河原西交差点については、南北の交通量の増加が見込まれることから、国や府に対して早期対策を要望しており、本市も協力していきたいと考えている。
大阪維新の会・茨木
塚 理
シティズンシップ教育の導入を
問
公職選挙法改正により、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、若年層の政治参加に大きな期待がある一方で、投票率の下げ止まりに歯止めがかからないジレンマも存在する。投票率向上のために、若年層から政治意識を高める必要があると考えるが、シティズンシップ教育（シティズンシップ教育：社会の一員として自立し、権利と義務の行使により、社会に積極的にかかわろうとする態度を身に付けるための社会形成・社会参加に関わる教育。）について、現状や今後の取り組みについてどのように考えているのか。
答
シティズンシップ教育は、現状でも学習指導要領に基づき、小学校6年生の社会科や中学校社会科の公民的分野を中心に学習している。府内では、本物の投票箱を使った選挙体験や模擬投票から気付くことを話し合う取り組み等もあり、今後、国や他市の動向を注視しながら取り組みを充実させていきたい。
自由民主党・絆
下野 巖
彩都地域の防犯対策は
問
彩都地域の人口、企業数は、行政組織でいう｢町｣が形成される規模にまでなっており、人口や企業などが増えれば、犯罪や交通事故等が発生すると思われるが、実際の発生数は把握しているのか。また、当地域からは大阪府公安委員会に対し、交番の早期設置要望が出されていると聞いているが、どのように対応していくのか。
答
犯罪数、事故数は把握していないが、夜間の暴走行為などの問題や盗難事件、暴行事件が発生し、住民の不安が高まっており、自治会や防犯協会彩都西支部などから、昨年度に引き続き、交番の設置要望書が提出されている。本市としても、彩都建設推進協議会と連携を図りながら、地域住民と一緒に大阪府警察本部及び茨木警察署に対し、交番設置の要望活動を引き続き行っていく。
民主ネット
田中 総司
協働事業の推進に調整機能を
問
市民協働の推進に関して、協働を行おうとする事業についての一覧表を作成中とのことであるが、一覧ができるまでは、その事業が協働に適しているかの判断を含め、市民協働推進課と事前協議を行うべきと考える。また、地域団体と協働する場合、市民活動センターは地域との調整機能を持たないため、市民協働推進課が関与を深める必要があるのではないか。
答
協働事業を行う際は、実施主体となる担当課は職務上、すでに関係団体とのかかわりを持っていることが多く、それぞれの役割分担や責任の所在等について、双方で協議することが重要と考える。しかし、NPOや地域団体及び地域協議会が協働事業の相手方になる場合は、市民協働推進課が調整機能を果たし、事業が円滑に行われるように取り組んでいく。
大阪維新の会・茨木
滝ノ上 万記
AEDの管理体制の強化を
問
平成27年12月に春日丘運動広場で中学生がサッカーをしている最中に倒れ、管理事務所にあるAED（AED（自動体外式除細動器）：心臓の状態をコンピューターが正確に解析し、必要な時だけ電気ショックを与え、心臓の動きを正常に戻す医療機器。）を使おうとしたが、バッテリーが装着されておらず使用できなかったことがあったが、管理体制はどのようになっていたのか。また、今回は最悪の事態を免れたが、救えるはずの命が救えなかったということがないよう、今後、どのような対策を考えているのか。
答
当時の点検体制は、管理人が、毎日、AEDが正常な状態にあるのかを確認し、月1回バッテリー等の点検をすることとなっていた。今回の事例後、全てのAEDの再点検を行い、AEDを確認した時刻を業務日誌に記入するなど管理体制の強化を図っている。また、平成28年度からは、AEDの点検を管理業務委託の仕様書に追加し、より確実な管理を行っていきたい。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
公益通報制度の適用範囲は
問
公益通報制度について、本市では、職員の懲戒等処分の指針に内部通報及び告発という規定があり、その中で、非違行為の事実を通報した職員はいかなる不利益も受けないとある。その規定は、公務員の守秘義務との関係で、非違行為のおそれがある場合でも適用されるのか。また、内部告発との関係をどのように整理しているのか。
答
指針の規定上、非違行為の事実を通報した職員としていることから、一般的に事実があった場合と考えられるが、おそれがある場合も同様に取り扱うべきと考えている。また、守秘義務と内部告発を明確に定めたものはないが、通報の対象は犯罪行為の事実等を指すものであるため、秘密として保護するに値せず、守秘義務違反に問われないと考えている。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
ごみ委託業者の法令順守は
問
平成27年12月定例会でのアサヒ興産株式会社とのごみ収集業務委託契約の指摘について、再委託ではなく3社から順に出向を受けたとの調査結果報告書が提出されたが、出向を証明する覚書や各会社の就業規則等の確認をしたのか。また、市が作った「公契約の受注・履行にあたっての留意事項」を、市がチェックするべきではないか。
答
出向を証明する当時の関係資料は残されていないとのことであった。各社の就業規則等については、今回の調査が業務委託契約に反して再委託をしていたのかを焦点に調査したものであり、調査の対象外である。また、留意事項については、市の登録業者に配布し、誓約書を徴取することにより法令順守を促すものであり、市が全登録業者及び全項目をチェックすることは難しいと考えている。
公 明 党
河本 光宏
健康医療関連情報の活用を
問
がん検診等において、追跡調査を行い、がん発見患者数等の情報を収集しているが、こうした情報を広く市民に周知することにより、健康への関心を広げる一助となるのではないか。また、総合的に市民の健康づくりを推進するために、条例を制定すれば、さらに取り組みが進むのではないか。
答
追跡調査で収集した貴重な情報は、受診率向上に向けたきっかけとなることから、これまでも各種イベント等でお知らせし、啓発しているが、さらに受診率の向上につながる活用方法がないのか検討する。また、条例制定については、「健康いばらき21・食育推進計画」に基づき、さまざまな取り組みを推進しているが、先進市の状況を参考に今後検討したい。