一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を12月4日に行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも2月中旬予定）
大阪維新の会・茨木
山崎 明彦
生活保護の過剰受診防止策は
問
生活保護受給者の過剰受診や医療費の不正請求を防ぐため、政府は、各自治体のケースワーカーが地域の看護師や薬剤師とともに受給者を訪問する仕組みを来年度から導入すると発表したが、本市で、当該事業に従事する保健師、看護師、精神保健福祉士の増員や薬剤師の登用について、どのように考えているのか。
答
平成27年度は、保健師及び精神保健福祉士各1名を増員し、後発医薬品の推奨や頻回受診をする方への対応等を行うことで、医療扶助の適正化を図っており、徐々に効果があらわれつつある。さらなる増員については、効果を見極めた上で検討し、薬剤師の登用については、状況を踏まえ、研究課題としたい。
茨木市民フォーラム
小林 美智子
山間部学童保育の体制は
問
平成28年度より学童保育を希望する忍頂寺小、清溪小の児童を山手台小の学童保育で受け入れる方向性が示されたが、これまでの検討経過と受入体制はどのようなものか。また、山手台小の学童保育の利用者は増加しているが、他校の少人数の児童が入ることへの配慮はどう考えているのか。
答
山間部の学童保育の要望が高まったことから、平成27年度に検討し、市民の公平性の観点から必要と判断した。受入体制は、28年度に山手台学童保育室の分割運営を行い、適正な規模とするとともに、児童の移動については、市が委託したタクシーの利用を考えている。また、クラス分けで山間部の児童を同じクラスにする等の配慮をしていきたい。
民主ネット
友次 通憲
計画の3年間の成果は
問
健康いばらき21・食育推進計画について、食育推進、身体活動、自己の健康管理など7分野で取り組みを進めてきた。計画策定から3年が経過し、昨年、中間見直しがされたが、この3年間でどのような成果が出たのか。
答
分野別の主な成果として、「食育推進」では野菜を食べる割合、「自己の健康管理」ではがん検診の受診率、「身体活動」では運動する男性、「休養・こころの健康」ではアルコールを適量までにしている市民がそれぞれ増加している。また、「禁煙・喫煙防止」では喫煙率が16.2％から0.7ポイント減少し、「歯と口の健康」では8020運動（8020（ハチマルニイマル）運動：平成元年より厚生省（当時）と日本歯科医師会が推進している「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」という運動。）等4つの目標のうち、3つの目標で改善している。
公明党
青木 順子
情報発信基地としての役割は
問
現在、市役所南館3階スマイルオフィスで、自主製品を展示しており、障害者支援の情報発信基地としての役割を担っていくものと期待しているが、今後、共生のまちづくりを進める拠点として、さらなる取り組みをどのように展開していくのか。
答
平成28年1月頃より障害者支援施設の自主製品の販売を開始する予定である。今後は、各種イベント等での出店による販売や市民・学生などとオリジナル商品の共同開発にも積極的に取り組んでいく。
自由民主党・絆
辰見 登
総合病院誘致の検討内容は
問
本市には市民病院も大学病院もないため、総合病院の誘致が何年も前からの検討課題である。これまで、保健医療センターの場所に誘致し、センターを市民会館跡地に移転させてはどうかなどと提案してきたが、現在、どのような検討をしているのか。
答
総合病院の誘致は、医療体制の充実強化にとても重要な事項と認識しており、その中で、用地の確保が先決問題となる。保健医療センターの移転はひとつの方策で、センターのあるべき姿も考慮しなければならず、他の候補地もいくつかあるが、交通の利便性等を踏まえると、なかなか公募に適さない。このようなことを踏まえながら検討している段階である。
日本共産党
大嶺 さやか
指導員採用試験の変更点は
問
学童保育指導員の任期付職員制度が始まって6年目となり、3年間の任期を終え、採用試験を行うことになる。会派として、指導員の採用制度は3年に1度の再試験を繰り返すのではなく、経験による資質向上を重視した制度に改善すべきと求めてきた。今回の試験の変更点および変更に至った目的は何か。
答
平成28年度採用の指導員採用試験からは、試験申込時において、すでに任期付短時間勤務職員として任用されている方が、再度同じ職を希望する場合は、1次試験で判定する一般的な学力は有していると判断できること、また、人材確保の観点も踏まえ、特例として1次試験を免除することとした。
大阪維新の会・茨木
大野 幾子
まち魅力発信に大事なものは
問
まち魅力発信については、全部署の役割であり、本市が愛されるまちとなるには、全ての職員が市民を愛することが大事であると考える。また、職員一人ひとりが自分がまちの魅力だと思い、行動すれば、すばらしいまちになるのではないか。
答
第5次茨木市総合計画のスローガンを「ほっといばらき もっと、ずっと」としており、このスローガンの説明の中で、市民が持つ誇りと愛着を深めていくとしている。市民に誇りと愛着を深めていただこうとすれば、職員が誇りと愛着を持って仕事をすることは当然のことであり、そのような職員の育成に全部署で取り組んでいきたいと考えている。
大阪維新の会・茨木
滝ノ上 万記
一方通行化実現による効果は
問
市中心部（茨木駅前線及び茨木鮎川線等）の一方通行化の実現に向けてさまざまな取り組みや用地買収をしているが、一方通行化の実現により、現状とどのように変わるのか。また、歩道への違法駐輪が目立つが、一方通行化によって生まれた空間に駐輪場を設置してはどうか。
答
現時点では、現在ある道路の幅員での整備を基本に、2車線を1車線に縮小し、生まれた空間を利用して、両側に自転車道を配置し、歩道を拡幅する計画としている。また、一方通行化は車、自転車、歩行者が安全に通行できる環境整備などをめざしていることから、限られた道路空間に駐輪場を設けることは、特に歩行者の通行の妨げになるため、別途、駐輪対策を進めることが適切と考えている。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
市長マニフェストの整理等は
問
マニフェストは政治家、政党、政治団体の責任において策定し、評価すべきもので、行政の仕事と区別すべきと考えるが、本市においては、現市長のマニフェストについて、どのように整理し、また、その作業にどれくらいの経費と時間がかかっているのか。
答
マニフェストは市長当選時点で本市の行政課題となるため、公務員の政治的中立性に問題ないと考える。また、整理等の作業には、プロジェクトチーム会議が13回で約47時間、外部委員を含めた検討部会が5回で約10時間、外部委員報奨金として19万8千円かかっており、部長級をはじめ80人の職員がかかわっている。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
業務委託契約の履行確認は
問
本市のごみ収集業務を受託している会社の従業員の給与が、別の会社名で支払われていた。これは、契約書で禁止されている再委託（再委託：業務の受託者が委託業務の全部または一部を第三者へ委託すること。）に当たるのではないか。業者選考基準は従業員数30人以上とあり、受託会社は平成25年の選考で35人と届けているが、全員受託会社から給与が支払われていたのか。
答
その従業員の給与が支払われていた会社と受託会社がどのように関わっていたのかは、把握していない。受託会社が適切に業務を履行していたと理解しているが、従業員の雇用関係については確認する。
自由民主党・絆
下野 巖
自然歩道にあるトイレの管理は
問
本市には自然歩道が7コースあり、その中にあるトイレの数が少ないと感じる。また、銭原地区のトイレは、自然歩道の利用者だけでなく、集落の集まり等でも利用するため、地元で維持管理を行ってきた。地元住民の高齢化等により、清掃や光熱水費等も含め、重い負担となっているが、このような状況をどのように考えるか。
答
現在、自然歩道内には16か所のトイレがあり、利用者からの苦情等もほとんどないため、一定充足していると考える。また、銭原地区のトイレは、農業振興を目的に設置したものであるが、当時と利用状況が変化してきていることは認識しており、今後の維持管理等について検討する。
公明党
松本 泰典
教員の安定確保策は
問
教員の安定確保に関して、学校の現場からは、毎年夏ごろになると産休や体調不良による病欠などの欠員補充に対応する代替講師が不足する状況があると聞くが、本市の代替講師の充足状況と講師の確保策はどのように行われているのか。
答
代替講師については、教員が急に病気休暇を取得するケースもあり、やむを得ず配置が遅れる場合もある。講師の確保は重要な課題であり、市広報誌やホームページでの講師登録の呼びかけや、他市町教育委員会との連携を行うとともに、退職教員等への依頼等を続けており、速やかに講師を配置できるよう、引き続き努力していく。