一般会計決算特別委員
一般会計決算特別委員会は、委員長に篠原一代委員（公明党）を選任し、9月14日・15日・16日に関係書類の審査を行ったのち、17日に質疑を行いました。その結果、9月28日の本会議で認定しました。
ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。
日本共産党
朝田 充
暮らしを下支えする市政運営を
問
平成26年度に、新たに財政調整基金を4.8億円、特定目的基金を8億円積み立て、事業債の抑制額も約9億円ということであるが、消費税増税の影響が懸念される状況の中、このような財源の一部を福祉や教育等、身近なまちづくりの充実にまわすべきではないか。
答
基金や積立金については、それぞれ目的をもって条例で設定されているため、その目的に向かって積み立てを行い、適切な時期に活用することが基本であると考えている。予算編成については、福祉や教育、将来への投資など、全体のバランスがとれた編成に努めていきたい。
民主ネット
安孫子 浩子
太陽光発電設置の補助実績は
問
市民向け住宅用太陽光発電システム等設置事業の補助について、1キロワット当たりの補助金額と平成26年度の交付実績はどのような状況か。また、この補助金は国の補助もあるのか。
答
住宅用太陽光発電システムの設置補助については、1キロワット当たり1万2500円、上限は4キロワット5万円で、補助実績は446件である。家庭用燃料電池の補助は、1件4万円で、補助実績は264件である。この事業は、国の補助はなく、市の単費で実施している。
公明党
河本 光宏
本市財政の現状は
問
平成26年度決算における監査委員からの意見書の中で、経常収支比率が上昇し、財政の硬直化傾向が見られるなどと示されているが、このことについてどう考えるか。また、市債等の発行額を除く歳入と、公債費を除いた歳出の差額であるプライマリーバランスについて、本市の現状はどのようになっているのか。
答
経常収支比率が上昇していることに対しては、社会保障経費等の伸びが収支悪化の要因となっていると認識している。その対応としては、予算編成における見直し目標額の設定や、起債抑制などに努めている。また、プライマリーバランスの本市の現状については、平成24、25年度は黒字であったが、26年度については赤字となっている。
新電力導入による効果は
問
電力販売の自由化が進む中、本市では平成25年10月から新電力を導入しているが、どれくらいの効果があったのか。また、26年6月の法改正により、28年から電力の完全自由化がスタートするが、今後どのような取り組みを考えているのか。
答
現在、新電力は契約電力が50キロワット以上の高圧施設である、市役所本館など72施設に導入しており、平成26年度で約3千10万円の効果額となっている。また、実績として経費節減につながっているため、今後、幼稚園などの比較的小規模な施設についても、新電力が対応可能かどうかなど検討し、情報収集に努めていく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
企業撤退による税収の推移は
問
大手企業の撤退により、税収が落ち込んでいるのではというような声をよく聞くが、企業が撤退した場合、税収は翌年度に一気に減少するのか。また、市内企業の撤退を防ぐために、どのような取り組みをしているのか。
答
主要企業撤退による税収の推移については、企業が計画的に生産拠点の縮小等を徐々に行い、最終的に閉鎖されたもので、税収も徐々に縮小されていった。また、企業撤退を防ぐために、平成19年度から26年度の間に、延べ約850社の企業訪問を行うとともに、企業立地奨励金等により設備投資等を支援しているところである。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
有償ボランティアの現状把握を
問
有償ボランティアについて、平成26年度の段階で活動いただいている部署を全庁的に把握しているのか。また、その位置付けは決まっているのか。職種も増えてきているので、全庁的に所管する部署を作り、現状の把握と今後のあり方を考えるべきではないか。
答
全庁的な把握について、どの部署で活動いただいているか一定の把握はできるが、一覧できる形の整理はしていない。位置付けについて、はっきりとした定義はないが、雇用労働関係等ではなく、市民協働の一つの形と考えている。今後については、全庁的に現状を把握し整理する必要性は感じているため、所管する課も含め検討していきたい。
大阪維新の会･茨木
山崎 明彦
生活保護受給者の就労実績は
問
生活困窮者自立支援法に先行し、平成26年度にモデル事業として実施した生活困窮者自立支援事業において、生活保護受給者への就労支援事業を民間企業へ委託しているが、この事業を利用した人数及び利用した結果、就労までに至った人数はどれくらいか。
答
就労支援事業の利用者は246人で、その63.4％の156人が就労された。また、就労された方のうち、26人が生活保護から自立された。その効果額としては約3000万円である。
大阪維新の会･茨木
大野 幾子
入館料無料化後の効果は
問
川端康成文学館と文化財資料館について、平成26年度決算における経費と来館者数はどれぐらいか。また、入館料については、両施設とも市内外を問わず無料となっている。以前は市外料金を設定していたが、無料となってからの効果等は検証しているのか。
答
経費と来館者については、川端康成文学館は総額約1490万円で約9900人、文化財資料館は総額約2050万円で約1万2700人である。入館料については、両施設とも平成23年4月から無料としており、来館者数はそれ以降増加していることから一定の効果があったものと考えている。