一般質問
一般質問を6月3日と4日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも8月中旬予定）
大阪維新の会・茨木
長谷川 浩
エキスポシティ等開業の対策は
問
今秋にエキスポシティとガンバ大阪の新スタジアムが完成することから、周辺道路の渋滞が予想される。また、ＪＲ茨木駅西口では、バス利用者が増えるため、バス停への平面アクセスが喫緊の課題と考えるが、市としてどのように対応していくのか。
答
渋滞対策について、西河原交差点への渋滞情報の掲示を警察等と協議している。また、府道等の渋滞や生活道路への進入防止などについては、新たに設置される交通対策協議会で対応していきたい。さらに、バス停への平面アクセスに関しては、警察や交通事業者等と一定の協議が整ってはいるものの、府警本部の了承が得られていない状況であるが、可能な限りの改善に向け協議していく。
施設使用料の適用基準は
問
公の施設使用料の高校生以下料金の適用基準があいまいで、各コミュニティセンターによって異なる判断をすることが起こっている。また、利用者が営利目的かボランティアかの判断も難しいため、各コミュニティセンターではなく、市が責任をもって料金の適用判断をしてはどうか。
答
高校生以下料金の適用が各コミュニティセンターで異なることにより、受付時に混乱を招くという課題がある。そのため、コミュニティセンター指定管理運営団体連絡会で、地域における申込時の状況を確認した上で、団体登録申請を含め、どのような方策が望ましいか検討していく。
民主ネット
中村 信彦
自転車運転マナーの啓発を
問
道路交通法が改正され、平成27年6月1日に施行されたが、自転車の危険な運転をなくしていくには、交通ルールやマナーを理解して、運転することが大事だと考える。今回の改正に伴い、自転車運転マナー等の市民への啓発をどう考えているのか。
答
自転車利用者の多くは、今回の改正内容を十分に理解されていないため、リーフレットや市ホームページ等で交通ルールの正しい知識の周知を図っていきたい。また、自転車レーンの走行方法等も含め、パンフレットを作成し、自転車販売店にも配布協力を依頼し、安全な自転車利用の促進を図っていきたい。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
寄附講座の検討について
問
彩都友紘会病院が購入した集束超音波治療機器を活用し、大阪大学が研究を行うことに、市として寄附講座（寄附講座：行政や企業等が大学に寄附し、大学はその寄附で一定期間継続的に研究や教育活動をするもの。）を開設したい旨の報告が議会にあった。彩都友紘会と阪大との連携経過や本市がかかわるきっかけは何か。また、寄附予定額とその積算の基準はどのようなものか。
答
現時点で、彩都友紘会と阪大の内部の動きや連携についての詳しい経緯は把握しておらず、本市とのかかわりは、阪大から申し出があったことがきっかけである。予定額は、阪大の基準を参考に、3年で総額1億5百万円と考えており、今後、基準や根拠等を含め、阪大と協議を進める中で確認していく。
大阪維新の会・茨木
山崎 明彦
臨時職員勤務条件の改善経過は
問
平成20年に上告され、22年9月に最高裁で確定した茨木市臨時職員一時金についての住民訴訟を踏まえて、臨時職員の勤務条件を給与条例主義（給与条例主義：職員の給与は、条例で定めなければならず、また、法律又はこれに基づく条例に基づかない限り支給することができないこと。）に基づき、どのように改善してきたのか。
答
この訴訟は、臨時職員に対する一時金支給が給与条例主義に反するとして提起されたもので、訴訟を受け、20年10月に一時金を廃止し、賃金は条例に規定した。その後、休暇制度や賃金について一定の見直しを行い、24年7月には、通勤割増賃金及び期末割増賃金の規定を条例に追加したほか、今年4月には、賃金及び通勤割増賃金の増額を行うなど、給与条例主義に基づいた臨時職員の勤務条件の改善に努めている。
自由民主党・絆
下野 巖
農業振興に対する考えは
問
農業従事者の高齢化などにより、農業人口の減少が進む中、本市の農業振興について、どのように考えているのか。また、遊休農地解消策として、集落の有志の方が集まり、独自に集落営農組織を結成されているが、市としてどのような支援を考えているのか。
答
農業振興については、農業振興地域整備計画等に基づき、都市近郊農業の特性をいかした直売所等での地産地消の取り組みを促進していく。また、集落営農の組織化についての勉強会を実施するほか、農機具や肥料の購入等に対する支援についても、今後、検討していきたい。
公明党
青木 順子
商品券発行事業の取り組みは
問
プレミアム付き商品券の発行事業がいよいよ始まるが、商業振興や消費喚起につながり、より効果を生むサービスの付加が必要だと考える。参加店舗に向けて販売促進の働きかけはどのように行うのか。
答
参加店舗の売上や来客数の増加につながることは前回実績からも明らかであることから、市職員や経営アドバイザーによる各商店街等への訪問に加え、商工会議所職員による個別相談の機会に販売促進の取り組みについても事業者に働きかけていく。また、商品券特設ホームページや商工会議所のメールマガジンなどを活用し、周知に努める。
スマイルオフィスで販売促進を
問
障害者支援施設等製品を市庁舎や関連施設等で販売することは販路拡大や工賃アップにつながるだけではなく、障害者への理解と支援につながると思う。市庁舎で業務を行っているスマイルオフィス（スマイルオフィス：障害者を市の臨時職員として短期間雇用し、社会人としての姿勢や仕事に取り組む意欲を高めることで就労を促進する事業。）を市役所の障害者就労支援の発信基地として位置づけ、展示、販売を行ってはどうか。
答
12月の障害者週間に開催している「手作り作品展」やスマイルオフィスでの製品の販売について検討していく。今後もスマイルオフィスでの活動を通じて、さまざまな情報の発信に努めていく。
日本共産党
畑中 剛
事実に基づく岩倉公園のＰＲを
問
立命館大学大阪いばらきキャンパスについて、大学があらゆる方法でＰＲをしている。その一つのニュース番組で、キャンパスに隣接する市が整備した岩倉公園を「大学の敷地にできた新しい公園」などと伝え、大学が公園を提供しているかのような報道になっていた。事実に基づく正確なＰＲが行われるよう大学側に要請すべきではないか。
答
報道されたのは事実であるが、大学からは、そのような意図をもって取材に対応した事実はないと報告を受けている。本市としては、正確な報道提供を行っていただくよう、大学側に申し伝えているほか、報道機関についても同様に要請する。
日本共産党
朝田 充
寄附講座の市のメリットは
問
大阪大学における本市寄附講座について、本市の寄附予定額等が示されたが、今後増額になる可能性はあるのか。また、寄附による本市のメリットとして、「市内医療体制の充実」などを挙げているが、抽象的で意味不明であり、多額の財政支出は認められないのではないか。
答
平成28年度から30年度に総額1億5百万円を予定しており、現時点における下限額を示したものである。具体的には、本態性振戦（原因不明の「ふるえ」）やパーキンソン病、脳腫瘍などの治療に効果があるもので、本市の先進医療が充実することにより、市民にとって安全・安心につながるものと考えている。
自由民主党・絆
辰見 登
早急な医療体制構築を
問
本市の医療体制の構築については、市民の命にまさる事業はないという思いを持って取り組むべきと考える。そのためにも、市長を先頭に、市民に最も利便性の高い場所を確保した上で、総合病院を誘致し、早急に、医療体制の構築を図るべきではないか。
答
本市には、ＩＣＵ（集中治療室）等を持つ病院がなく、循環器科や脳神経外科等は他市に依存している状況であり、喫緊の問題であるという認識は持っている。また、総合病院については、現在の保健医療センター等を含め、誘致場所の選定についても、十分に検討し、早急に取り組んでいく。
公明党
松本 泰典
将来への都市機能の再配置を
問
一斉にインフラの更新時期を迎えようとしている今、都市機能の再配置は、部分的に進めるのではなく、将来を見越した幅広い検討により進めることが不可欠と考える。また、公共施設等を総括し、再配置などの計画を専門とする担当課を立ち上げてはどうか。
答
都市機能の配置を考えるに当たっては、少子高齢化等を十分に踏まえ、30年から40年後を見据えて進めることが重要であると認識している。また、公共施設のマネジメントは、プロジェクトチームを設置して進めるが、社会情勢の変化等により、組織・機構を検討していく。