一般会計予算質疑
一般会計予算質疑を3月9日、10日、11日の3日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。
また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月中旬予定）
大阪維新の会・茨木
大野 幾子
中学校給食へ全員喫食導入を
問
中学生を対象としたアンケート調査結果によると、朝食を毎日食べる生徒が86％、朝食をほとんど食べない、あるいは週1回から2回食べる生徒が約7％、昼食は事前に購入した弁当等を食べる生徒が7％という現状である。このような状況を受け、教育的・福祉的な視点から、中学校給食に全員喫食を導入すべきではないか。
答
平成25年4月から選択制での中学校給食を開始し、現状把握と今後の方向性を検討するアンケートを実施したところ、多くの生徒や保護者が、現行の中学校給食と家庭から持参する昼食の選択制を望んでいたことから、引き続き、選択制の給食を実施していく。
日本共産党
朝田 充
北辰中学校跡地活用の見解は
問
北部山間地域の振興に寄与する施設として、北辰中学校跡地を活用する基本構想案が策定されたが、概算の工事費はいくらになるのか。地元の方が熱望しているのは、福祉的な施設ではないのか。また、計画施設は見山の郷等と競合するため、計画北側の里山センターを充実させるという観点はないのか。
答
北部山間地域は高齢化や過疎化が進み、地域の活力にも影響が出てきていることから、地域資源を活かし「農・林・食」をコンセプトに、地域振興に寄与する基本構想案を策定した。概算工事費は、約9億5千万円を見込んでいる。今後、里山センターとあわせて整備することで、相乗効果が期待できるものと考えている。
自由民主党・絆
辰見 登
病院誘致を含めた体制充実を
問
本市の救急医療体制は、循環器科など4科目が不足しており、市外搬送が多く、他市に依存している状況である。施政方針に総合病院の誘致を含めた医療体制の強化とあるが、誘致手法に公募ということも含めて、この現状改善に早急に取り組むべきではないか。
答
病院誘致については、広く公募することが基本だと考えるが、三島医療圏の現状等を勘案すると、公募という形は現段階では困難と考える。しかし、適正な形で透明性を確保しながら、現状を解消する策として、病院誘致を含めて、医療体制の充実に向けて取り組む。
民主ネット
安孫子 浩子
子どもへの学習、生活支援を
問
子どもの貧困対策としての学習支援について、学習会を開始されると聞くが、今後の方向を考える連絡会のようなものを立ち上げてはどうか。また、学習指導の中で見えてきた課題だけではなく、生活上の課題についても、学校や地域の相談機関と連携しながら、解決していくべきではないか。
答
連絡会の立ち上げについては、支援の取り組みが進む中で、さまざまな問題や課題が出てくると想定されるため、自立相談支援員と各ブロックの学習支援コーディネーターを中心に、定期的な連絡会の開催を予定している。また、課題解決のため、学校や関係機関、地域の相談機関との連携にも努めていく。
大阪維新の会・茨木
塚 理
医療CIOの配置を
問
超高齢社会を見据えた医療と福祉の連携において、地域包括ケアシステムのような、行政、医療従事者、介護従事者、住民など、多様な主体が情報を共有し、連携する取り組みを行う際、中心的な役割として、戦略などを統括する専門家が必要と考える。今後、医療や福祉の情報を医療施策に活用するために、医療と情報の活用を専門的に学んでいる医療CIO（CIO：Chief Information officerの略で、情報化統括責任者のこと。）を配置してはどうか。
答
医療施策を展開するに当たり、医療分野における情報共有は非常に大事なことと考えている。また、さまざまな専門家の連携を求めていかなければならないため、統括的な役割を果たす医療CIOの配置については、その任用形態も含め、必要性を十分に検討していきたい。
公 明 党
大村 卓司
防水シート等購入時の補助を
問
浸水被害のあった所などへ整備する土のうステーションについて、市民自らが土のうを設置することを考え、高齢者や子どもでも設置可能な防水シート等を導入している自治体もあるようである。本市での総合的な雨水対策の中に、購入の補助制度も検討されてはどうか。
答
土のうについては、市民が設置困難な場合は市で対応する。防水シート等については、水害時における自助力の意識啓発という意味からも、対策が先行している市町村の状況を調査し、費用や有効性を確認していきたい。
プロフィールファイルの活用を
問
障害児のプロフィールファイルは、保護者の相談時の負担を軽減するために、乳幼児を対象に作成され、小・中学校でも継続して活用するとのことであるが、発達障害など、小・中学校に進んでから気づかれる障害もあるため、その作成対象年齢を拡充してはどうか。また、より有効に活用するために、どのように学校と連携していくのか。
答
プロフィールファイルの対象年齢は、小・中学校に進んでから障害に気づく場合もあるので、乳幼児に限定することなく、今後、拡充を検討していく。また、学校等へ周知しているため、今後、教育支援計画を作成する際に活用し、小・中学校にもつながるものと考えている。
民主ネット
友次 通憲
大学と連携した産業振興を
問
産学連携スタートアップ支援事業補助金について、平成27年度予算では、900万円を計上し、連携対象大学を市内だけではなく、全大学に拡大するとしている。実績は、大阪大学との3件と聞くが、4月に開学する立命館大学の政策科学部や経営学部、28年に開学する総合心理学部、さらには、追手門学院大学や梅花女子大学の文系学部との連携は、どのように考えているのか。
答
大学の文系学部との連携については、顧客ニーズに関する市場調査やパッケージデザインの作成、メニュー開発による販売促進など、文系学部との連携事業に活用されるよう、大学や事業者に制度の周知を図り、利用拡大に努めていく。
自由民主党・絆
下野 巖
つどいの広場等の役割は
問
在宅子育て支援について、平成27年度につどいの広場が1か所開設され、合計14か所となるが、つどいの広場等の役割をどのように考えているのか。また、子どもの情緒の安定を図り、感覚を刺激するような活動を体験できる仕組みをつくってはどうか。
答
つどいの広場は、仲間づくりの促進や子育て情報の発信に加え、スタッフが保護者の気持ちを受け止めることで、子育て中の孤立感などを解消させる役割があると考えている。また、つどいの広場等に対して、子どもの五感を刺激し、健やかな成長を促す取り組みを今後も実施してもらうよう、協力を依頼していく。
茨木市民フォーラム
小林 美智子
地域医療機能強化の検討は
問
施政方針に総合病院の誘致とある。地域医療の機能強化は重要と考えるが、総合病院の誘致だけでは解決できない問題もある。仮に誘致するとしても、本市の現状を包括的に調査・分析した上で、これからの地域医療の機能強化に、どういうものが必要なのか多角的に議論し、検討する必要があるのではないか。
答
地域医療の機能強化については、地域医療政策や社会保障制度改革の方向性を踏まえ、本市の医療及び介護に関する現状や、市民ニーズを十分に把握し、分析した上で、総合的に検討を進めていきたい。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
予防接種に対する考え方は
問
日本脳炎の予防接種に関して、日本脳炎の発症件数は少なく、接種の副反応による被害のほうが大きいため、接種はやめるべきではないか。
答
予防接種については、厚生労働省で継続的に研究され、対象とする予防接種が増やされたり、ワクチン等の接種内容が変更され続けている。予防接種法には、日本脳炎も含め、市町村が行う予防接種が定められ、接種を勧奨するものとされているため、市としては、この法律に基づいた業務を実施していきたい。
大阪維新の会・茨木
山本 隆俊
総持寺地域全体のまちづくりを
問
これからの総持寺周辺のまちづくりで、一番の課題は、阪急総持寺駅と（仮称）JR総持寺駅が一体となったまちづくりである。地域分断の要因である阪急の高架化を含め、阪急東側住民は放っておかれている感覚になっているが、面としての新しい総持寺のまちづくりについて、どのように取り組んでいくのか。
答
阪急総持寺駅西側では、交通環境の改善などにつながる周辺整備が進み、東芝工場跡地では、スマートコミュニティ構想が動き出そうとするなど、大きな変化がうまれているが、阪急の高架化については、具体的なめどは立っていない。今後、西側の整備効果をいかし、新たな賑わいや活力の創出につなげていくとともに、商業が集積する東側地域の整備に発展させる必要があると考えている。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
阪急駅前周辺整備の方向性は
問
阪急茨木市駅周辺整備について、西口では、阪急茨木市駅前ソシオ管理組合において、ソシオ建替えが検討されているが、今後起こりうる東口開発も含めて、西口と東口の一体的な開発を視野に入れて、この建替えを考えて行く必要がある。そのためにも、基本構想をもう一度考え直すべきではないか。
答
駅周辺再整備における、西口と東口の関係については、駅周辺の機能強化を図るために、東西の有機的な連携が必要と考えている。そのため、事業として実施する範囲など、さまざまな要素を踏まえ、全体として大きな方向性を示しながら、それに基づき、各事業を進めていくことが適切と考えている。
公 明 党
河本 光宏
総合保健福祉計画の取り組みは
問
平成24年に策定した総合保健福祉計画を3年ぶりに見直したが、見直しによる新たな取り組みはどのようなものか。また、その中に、社会福祉協議会との連携とあるが、市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画は一本化できなかったのか。
答
総合保健福祉計画の見直しにより、新たに生活習慣病重症化予防に向けた取り組みや認知症高齢者支援策の充実などに取り組む。また、社会福祉協議会の計画とは、平成29年度に一本化を検討するが、今後、事業の実施に当たっては、地域の主体性や選択の自由なども配慮しながら、社会福祉協議会と連携を図っていく。