一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を12月５日に行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館１階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも２月中旬予定）
大阪維新の会･茨木
山崎 明彦
新たな防災対策の内容は
問
静岡県は、国の東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され、災害対策の一層の強化を最優先事項の一つとして、さまざまな施策を実施している。本市では、平成26年４月以降、新たにどのような対策を実施しているのか。また、小・中学校での防災教育の授業はどのようなものか。
答
新たな防災対策としては、地域防災計画の修正や各対策部のマニュアルの作成、拠点避難所に太陽光パネルと蓄電池を整備したほか、自主防災組織の女性リーダー育成研修会などを実施している。また、防災教育としては、災害時に自らの安全を確保する行動がとれること、地域の安全活動に進んで参加する態度を身につけることを目的に、学校教育全体を通じて指導している。
自由裁量処分増加への対応は
問
地方分権の進展や社会生活の多様化により、自由裁量処分の増加は確実であると考えるが、本市における自由裁量処分に対する基本的な考え方と、増加する自由裁量処分への対応策について、どのように考えているか。
答
自由裁量処分は、その決定が行政の自由な判断に委ねられているような行為をいうが、すべて自由に判断することを認めたものではなく、一定の限界が存在することから職員が裁量権を濫用・逸脱しないことが基本と考えている。また、自由裁量処分の増加に対しては、裁量権を濫用・逸脱することのないよう、研修等を通じて、職員の法的判断能力向上に努めていく。
シェイクアウト訓練の実施は
問
アメリカ発の新たな防災訓練であるシェイクアウト訓練は、一斉防災訓練といわれ、あらかじめ決められた日時に大地震が発生すると想定し、参加者が、それぞれ安全確保行動をとるというものであるが、本市での実績や実情について、どのように考えているのか。
答
シェイクアウト訓練は、府域全体で「おおさか880万人訓練」として、平成24年度から実施されており、本市も当初から参加し、26年９月には、屋外拡声器の吹鳴やエリアメール等の発信を行い、学校や各施設で避難訓練等を実施した。今後、26年度中に屋外拡声器の整備が完了するため、そのテスト放送及びエリアメール等の発信を行うとともに、避難所運営訓練等と連動させて実施していきたい。
日本共産党
畑中 剛
市民開放施設の利用機会均等を
問
立命館大学大阪いばらきキャンパスにおける市民開放施設のホールを中心とした利用について、学内には、学生利用優先という感覚があるようである。市として、今後の利用状況を見極めた上で、市民利用の機会均等が図られるよう協議をすべきと考えるがどうか。
答
市民開放施設の運用に係る協議については、市と大学が連携し、開設後の運用状況等を見ながら、市民利用に関する確認書等に基づき、引き続き協議を図っていきたい。また、市民開放施設のホール部分は、現市民会館に代わる施設となることもあり、市民が利用しやすい形で協議を図っていきたい。
自由民主党・絆
下野 巖
防犯カメラ設置の方向性は
問
近隣市では、防犯カメラの設置を促進するために、補助金制度を拡充し、自治会負担を軽減しているが、本市では、市管理、自治会管理の防犯カメラの今後の方向性はどのように考えているのか。
答
防犯カメラの設置は、子どもたちの見守りや防犯パトロールなどのボランティア活動を補完し、防犯体制をより強固なものにすると認識している。今後は、防犯パトロール等の支援に力点を置きつつ、防犯カメラ設置についても、地域の要望を踏まえ、自治会補助を基本として対応していきたい。
公明党
青木 順子
消費者教育で関係部署の連携を
問
消費生活センターでは、これまでの相談事例の蓄積と、アンケート調査による市民ニーズの把握をしている。一方、福祉の現場には高齢者や障害者の情報が、また、教育の現場では先生や子どもたちのたくさんの情報があるため、関係部署が連携を行うことで、消費者教育が進むと思うがどうか。
答
庁内については、関係部局と今後、連携を深めるように検討するとともに、外部機関についても、警察や医師会などから情報提供の機会を設けられるように調整、検討していく。また、市内消費者団体である各生活協同組合とは、今後、消費者教育の担い手育成を図っていく。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
自治会へのごみ関連施策内容は
問
自治会加入率が下がっている現状で、ごみ集積所は全国的な問題となっている。現在、市から自治会へ補助金を出し、依頼しているごみ関連の内容と金額はいくらか。また、市民は、ごみを市内どこのごみ集積所に捨ててもよいのか。
答
自治会単位で、ごみの減量と再資源化の活動に取り組んでもらうため、年間１世帯当たり70円を自治会活動報償金として支給している。ごみの収集場所については、一定以上の戸数ごとに市担当課へ届け出をしてもらい、収集を開始することとしており、届け出をした場所以外での排出については認めていない。
会派に所属しない議員
田中 総司
鳥飼基地の井戸掘削への対応は
問
ＪＲが新幹線鳥飼基地の茨木市域で地下水採取用の井戸を掘削することについて、摂津市の提訴などの対応が新聞報道されているが、過去に地盤沈下を経験した摂津市域に隣接する地域の市民から、懸念する声があがっている。今後、この市民の懸念や不安解消を図る取り組みはどうするのか。
答
井戸の掘削工事が茨木市域で行われるとの立場から、近隣の住民から問題提起があった場合には、ＪＲに対して、住民に工事内容の説明に努めるように依頼しており、ＪＲからは、市から連絡を受けた住民には、個別に説明をしている旨の連絡を受けている。今後については、大阪府とも積極的に連携を取りながら対応していきたい。
茨木市民フォーラム
小林美智子
給食に地元食材の利用促進を
問
学校給食について、第５次総合計画の基本計画に、「地元食材の使用などにより学校給食等における食育の充実」と挙げられているが、小学校給食での使用状況はどうか。また、地産地消を進めるために、全校統一献立だけではなく、ブロック別献立の作成や、教育委員会や農林課、生産者団体等が協議する場を設けてはどうか。
答
地元食材の使用状況について、米とみそは年々増加し、平成25年度でそれぞれ約60％と約94％であるが、野菜は１％と年々減少しており、量の確保が課題となっている。また、ブロック別献立の作成は、全校に安定した地場産の野菜を供給することが難しく、実施は困難であるが、今後も、関係団体等と協議しながら、できる限り地場産の野菜を使っていきたい。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
災害時の個別計画策定を
問
災害時における、本市での要支援者数はどれぐらいと考えているのか。また、どのような支援が必要か、どこに避難するのかなど、個人にあわせた個別計画が必要と考えるが、その計画の必要性と、それを本人、支援者などと作り上げていくことについて、どのように考えるか。
答
現在検討している災害時避難行動要支援者の対象者は、平成26年３月末現在、要介護認定を受けている方など、約１万400人となっている。また、個別計画については、現在、安否確認サポートシステムを改修しており、今後、対象者名簿が整理できた段階で、個別計画作成について、支援事業者等への働きかけも行い、地域で支え合う仕組みづくりについて検討していく。
公 明 党
松本 泰典
小児救急を充実させるためには
問
小児科医の確保が困難な中、高槻島本夜間休日応急診療所での初期小児救急の広域化は評価するが、市内での体制づくりを願う声も多いことから、医療機関の誘致や初期小児救急医療へ特化した補助金の創設も検討してはどうか。また、小児二次救急についても、医療機関へ受け入れ日の拡充について働きかけをしてはどうか。
答
小児救急医療誘致については、さまざまな課題があるが、市民にとって安心で切れ目ない救急医療体制の充実に向け、引き続き取り組んでいく。小児初期救急に特化した補助制度については、十分な効果が発揮できるかを慎重に研究する必要がある。なお、二次救急の受け入れ日拡充については、今後も引き続き働きかけていく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
景観等に配慮したまちづくりを
問
幹線道路沿道整備については、郊外型店舗出店による農業や地域産業の衰退等、本市に与える影響が懸念される。今、目垣周辺地区等では大規模な商業施設の進出が予定されているようであるが、まちづくりについて、農業を含めた産業や景観等を守るという視点から、その認識と方向性をどのように考えているのか。
答
まちづくりについては、無秩序な市街地の拡大を抑制しながらも、地域の実情に応じた適切な土地利用を計画的に進めることを基本に、幹線道路沿道に産業業務機能等の立地を誘導し、本市の活力を増進していきたいと考えている。また、目垣周辺地区等については、周辺住環境や営農環境等に配慮しながら、市として積極的に関与し、検討していく。