一般会計決算特別委員会
一般会計決算特別委員会は、委員長に山本隆俊委員（日本維新の会・茨木）、副委員長に下野巖委員（自由民主党・絆）を選任し、9月12日・16日・17日に関係書類の審査を行ったのち、18日に質疑を行いました。その結果、9月25日の本会議で認定しました。
ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。
日本共産党
朝田 充
事務事業見直しの状況は
問
平成25年度も大型プロジェクトの財源づくりのために、事務事業の見直しが強行された。その中で、特定疾患者福祉金事業等を廃止したが、見直し削減額はいくらか。また、老人クラブへの補助金と老人クラブ数の推移はどのようになっているのか。
答
平成25年度当初の事務事業見直しによる合計額は、5千960万1千円となっているが、大型プロジェクト等の財源づくりではなく、限られた財源の有効活用や経常経費の抑制により、市民サービスの充実を図る取り組みである。また、老人クラブへの補助金と数については、平成23年度は約714万円、163クラブ、24年度は約769万円、150クラブ、25年度は約666万円、141クラブとなっている。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
緑化基金の活用を
問
本市の緑化基金は、昭和58年に設置され、現在まで実質的に使われていなかった。この基金を公園の再整備事業等に充当すべきと考えるが、使用目的と平成25年度の残高、充当事業はどのようなものか。また、府内自治体では、どのような運用をしているのか。
答
緑化基金は、自然環境の保全及び市街地緑化の推進を目的に設置しており、平成25年度末の残高は、寄附金を含め約8億9千万円である。一般会計の繰入金は、基金の運用収益（利子）である56万円で、公園等維持管理事業に充当している。また、府内で25自治体が緑化基金を設置しており、緑化啓発活動や都市緑化への助成等に活用されている。
公 明 党
大村 卓司
電算システムの契約内容は
問
電子計算機システムの賃借料について、情報システム課で月々5千万円以上、障害福祉や文化スポーツ等のシステムとしても計上されており、合計約6千万円の賃借料が計上されている。この高額な契約の方法と金額、また、随意契約の開始時期とその理由は何か。
答
契約方法については、1者特命随意契約で、金額は、平成23年度で約6億3千万円、24年度で約6億2千万円、25年度で約6億1千万円となっている。また、随意契約は昭和55年度から開始し、順次、システム開発を行い、現在78システムが稼働している。これは、各システムが連携し一体的に機能しているため、互換性等の面から同一メーカーの機種を定期的に更新し、継続して利用している。
日本維新の会・茨木
中井 高英
生活保護費用徴収金の内訳は
問
平成25年度決算における、不正な方法で保護を受けた際に徴収される、生活保護法第78条による費用徴収金について、どのような理由が多かったのか。また、具体的な対策はとることができるのか。
答
費用徴収金の主な内訳としては、収入を申告しなかった、または、過少に申告したものが、51件で約1千445万円で、次に、年金等を受けているにも関わらず申告しなかったものが23件で約325万円である。対策については、毎年、被保護者に対して税務調査を実施しており、その中で発見することになる。
阪急茨木市駅東口の整備内容は
問
阪急茨木市駅東口にぎわい創出複合施設整備検討業務について、業務委託をしていたが、どのような内容であったのか。また、どのようにいかそうと考えているのか。
答
業務委託の内容については、文化芸術ホールを中心とした、阪急茨木市駅東口の活性化と、にぎわいづくりのための複合施設整備の基本的条件を整理し、導入機能や施設の概略、民間活力の可能性及び事業手法について調査検討を行った。また、この結果を受け、阪急茨木市駅東口駅前用地で具体化に向けて、中心となる文化芸術ホールの基本構想の策定を行っているところである。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
附帯駐車場の利用状況は
問
公共施設附帯駐車場の収入は、平成25年度で多くの施設で黒字決算であり、全体で約8千400万円もの収入となっているが、駐車台数の少ない公民館では赤字である。同種の施設であるコミュニティセンターは無料であるため、公民館も無料としてはどうか。
答
附帯駐車場の運営に当たっては、料金徴収等のための機械設備の関係で、6年間のリース契約を締結している。平成21年10月から開始し、27年9月末で契約満了となり、途中解約をした場合は、違約金の支払いが発生するため、27年9月を目安に、導入目的や利用状況、収支状況等を総合的に勘案し、今後の運営について検討していきたい。
学校給食の地産地消の現状は
問
本市の小学校給食における地産地消について、安全で安心な食材を供給するには、地元産の食材を使う体制づくりが必要と考えるが、現在はどのような状況となっているのか。
答
小学校給食の地産地消の取り組みについて、平成23年度、24年度、25年度の茨木産食材の使用量は、お米では36.1％、46.4％、60％、みそでは88.2％、82.9％、94％となっている。今後も積極的に茨木産食材を使用していきたいと考えているが、野菜については、市内農家が小規模であることなどから、現在のところ学校給食に必要な一定量の確保が困難な状況である。
公 明 党
坂口 康博
斎場の有効活用への見解は
問
近年の家族葬の増加に伴い、市立斎場の第3告別式場を利用される大規模な葬儀が減少している。第3告別式場を2分割するなどして、有効活用をしてはどうか。また、告別式場を増やすことで、火葬場の稼働率が上がると思うが、その場合の対応は可能なのか。
答
第3告別式場の有効活用については、時代の変化に伴う家族葬や直葬の増加などの葬儀形態、様式の変化を十分考慮し、検討していきたいと考えている。また、火葬場については、平成25年度は、57.6％の稼働率であり、当面の間、現状の火葬場体制で対応できるものと考えている。
なお、9月30日付で、日本維新の会・茨木は大阪維新の会・茨木に会派名を変更しました。