一般会計補正予算質疑
会派に所属しない議員
安孫子 浩子
子どもの貧困への取り組みは
問
「子供の貧困対策に関する大綱」が、平成26年8月29日に閣議決定された。この大綱では、貧困の連鎖を断つための取り組みを推進するとあるが、どのような取り組みが挙げられているのか。また、これに基づき、本市では、どのように取り組みを進めていくのか。
答
大綱に基づく内閣府、文部科学省、厚生労働省の平成27年度概算要求ベースの施策内容では、生活困窮世帯の子どもに対して、進路相談、学校中退防止のための支援を含む学習支援などが示されている。また、貧困対策の実施に当たっては、庁内横断的な組織が必要であると考えており、今後、取り組みの内容や形態について検討していく。
公 明 党
大村 卓司
土砂災害の警戒区域の違いは
問
近年は局地的に激しく降る雨が多く、記録的短時間大雨というような情報も発表されている。近隣市では被害が発生しており、日頃から必要な対策を講じる必要があると考えるが、土砂災害の警戒区域と特別警戒区域の指定の違い及び、本市の現状はどうか。
答
土砂災害警戒区域は、本市で86か所あり、住民の生命、身体に危害が生じるおそれがある土地の区域で、地形により決定され、市町村による警戒避難体制の整備などが義務付けられる。また、土砂災害特別警戒区域は、本市で20か所あり、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損害が生じ、住民の生命、身体に著しい危害が生じるおそれがある土地の区域であり、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される。
日本維新の会・茨木
塚 理
救急アンケートの結果は
問
1次救急のパンク状態の現状を分析するうえで、救急電話相談の＃7119（救急安心センターおおさか）と＃8000（小児救急電話相談）の利用について、1次救急現場でアンケートを実施することは、とても重要なデータとなるが、保健医療センター附属急病診療所で実施したアンケート結果はどうだったのか。また、この電話相談を啓発するためにどのような工夫をしているのか。
答
アンケートの結果については、＃7119と＃8000を利用したうえで、保健医療センター附属急病診療所を受診した割合は3.9％と低い結果であった。これまで、広報誌での特集ページの掲載など、電話相談の周知・啓発を行っているが、今後、保健医療センター内で、受診者にチラシを配布するなど、さらなる利用促進を図っていく。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
災害時に必要な地域の協力は
問
豪雨による災害が全国各地で発生しており、本市においても、台風11号の影響などにより避難勧告が発令された状況である。災害時には避難所の開設など多くの人員が必要とされるが、市として、地域に対してどのような協力が必要と考えているのか。
答
風水害時における自主防災組織の協力は重要であると考えている。そのため、避難情報の周知、地域で把握している避難行動要支援者への支援、避難所対応の応援などについて、地域で検討していただけるよう、避難勧告発令時の自主防災組織の基本的な動き方を早急に示していきたいと考えている。
公 明 党
篠原 一代
地域への補助金のまとめ方は
問
市は地域のあり方として、地域自治組織を作っていこうとしている中、補助金はテーマごとにまとめ、交付していくとのことであったが、どのように進めていくのか。また、補助金の統合については、まずは庁内で、横断的に施策のすり合わせを行い、それから地域に展開していくべきではないか。
答
補助金については、各校区で地域自治組織が結成され、テーマごとの議論が整ったものから順次統合化を進めていくものと考えている。また、地域コミュニティに係る部署は、福祉、環境、教育など、多くの分野があるため、それぞれの補助金を統合する際は、庁内できっちりと協議を行い、地域組織が事業を実施しやすい体制を整えることが重要と考えている。
自由民主党・絆
福丸 孝之
大口滞納者への取り組みは
問
市税の滞納について、100万円以上滞納している方の滞納繰越額合計は、約8億円となっている。現在、市税の滞納繰越額が1千万円を超える大口滞納者に対しては、財産調査や差し押さえを行っているが、その実施状況はどのようになっているのか。また、財産調査や差し押さえを行っても回収できないのか。
答
大口滞納者については、滞納繰越額の圧縮と税負担の公平、納税秩序の確保を図るため、これまでの接触状況をもとに、電話催告、実地調査、催告書等により納税勧奨を行っている。納税に応じない滞納者については、不動産・預貯金等の財産調査を行ったうえで滞納処分を実施しているが、銀行預金や不動産の滞納処分を行った場合でも、債務状況や抵当権の優劣によって配当が決まるため、回収できない場合がある。
会派に所属しない議員
友次 通憲
将来の収支不足への対応は
問
主要プロジェクトに入っていない文化芸術ホールなどの大規模事業について、どの時点で中期財政収支見通しに反映するのか。また、現状、何も手を講じなければ、平成29年度に収支不足が生じる予測であるが、どのような取り組みを推進していくのか。
答
財政収支見通しについては、各事業の計画が具体化した時点で、規模や手法等について議論を行い、適切な時期に反映していく。また、収支不足への対応は、市債残高の償還可能年数を概ね8年以内に抑制するとともに、市債発行もハード事業の適切な選択により、公債費が一般財源の10％を超えない概ね60億円以下に抑制し、市民サービスの維持と充実を図っていきたい。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
市民会館閉鎖の考えは
問
市民会館の閉鎖について、舞台で大道具を使用するバレエやダンス、オペラなどは1年以上前から会場となるホールを決定するが、もし、来年の12月に閉鎖するならば、9月議会で示し、すぐに市民に周知しても1年3か月しかない。このような駆け足で進めるべきではないのではないか。
答
市民会館の閉鎖については、立命館大学の市民開放施設が平成27年6月から使用できるという背景があり、それに加え、設備の旧式化、バリアフリーの問題、耐震性など勘案すると利用に問題があると考え、早い段階で閉鎖したいと考えている。時期としては、来年末と考えているが、利用者に支障があるならば、考慮しなければならないと考えている。
日本共産党
畑中 剛
彩都東部開発の市の負担は
問
彩都東部地区開発において、都市再生機構による試算では、旧計画の場合、本市の負担はゼロであったが、新計画案の民間事業者による場合、市は48億2千万円の財政負担があるとしている。市としては、それでも推進の立場なのか。
答
試算額については、都市再生機構が東部地区の見直しにおいて、独自に検討されたもので、具体的な協議を受けておらず、内容については把握していない。短期的には財政負担が大きいと思われるが、将来的には、市の活力や魅力の向上という面、また、財政的にも、固定資産税あるいは、事業税の収入もあるというように、長い目で見ていただきたい。
公 明 党
坂口 康博
施設の老朽化対策と財政負担は
問
人口動態の観点から、高齢化による扶助費等の増加予測や生産年齢人口の減少予測を元にしたデータ集積と分析を行ったうえで、公共施設の老朽化対策の財政支出の平準化を図るべきと考えるがどうか。また、施設のあり方として費用対効果を最大限に上げるための取り組みが各自治体でも始まっているが、今後の展開についてどう考えているのか。
答
施設の建替え等の更新経費が集中すると、大きな財政負担となることから、現有施設の長寿命化を基本に、予防保全的な維持管理・改修による財政負担の平準化を図っていく。今後のあり方については、長寿命化を実施した後の更新時期等を視野に、その時代に対応した効率的で効果のある施設利用を検討していく。
日本維新の会・茨木
山本 隆俊
総持寺地域のまちづくりは
問
平成30年4月に（仮称）JR総持寺駅が設置されるが、その周辺はどうなるのか危惧される。駅設置に伴い、府道総持寺停車場線の整備はどのように進んでいくのか。また、その他の周辺道路の整備やまちづくりには、どのように取り組んでいるのか。
答
府道総持寺停車場線については、府と協議を重ね、設計業務に着手したところである。また、周辺整備について、市道庄中央線では、地元説明会を3回実施し、地権者と用地交渉を進めているほか、阪急総持寺駅周辺の土地利用状況等も勘案しながら、バス等の公共交通の利用が可能な交通結節点となり得る、新たな駅前広場計画の検討に取り組んでいる。
中心市街地活性化の計画は
問
現在、中心市街地活性化基本計画を平成28年度に策定しようとしているが、全体構想として、どのように考えているのか。また、この計画を策定する過程も重要と考えるが、今後、計画策定まで具体的にどのように進めていくのか。
答
計画の策定に当たっては、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する実効性のある計画とするため、多様な主体の意見を聞きながら、地域ぐるみの取り組みが確実に効果を発揮し、中心市街地の活性化に寄与する計画にしたいと考えている。また、進め方については、中心市街地活性化協議会の意見をもとに、平成26年度に現況調査を行い、27年度に具体的な案を作成していきたい。
自由民主党・絆
上田 光夫
行政組織上の市長の責任は
問
公立保育所の移管先法人の募集要領が、今年度から市内法人を優先する内容に修正された過程において、市に不手際があったと副市長は認めたが、これは、行政組織上、市長の不手際と同じだと考えるがどうか。また、この不手際に市長の意向が反映していたのか。それとも、市長のあずかり知らないところで、事務の不手際が起こったのか。
答
行政上の責任はすべて市長の責任であると考えており、事務の手続き上、副市長が認めた責任は、市長の責任である。市長としての哲学で、すべての事業、発注は地元優先であるべきだと考えており、市の財産を無償で譲る対象は、当然、市内を優先すべきであると考えている。
なお、9月30日付で、日本維新の会・茨木は大阪維新の会・茨木に会派名を変更しました。