第4回定例会 一般質問
一般質問を6月9日と10日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも8月中旬予定）
茨木市民フォーラム
米川 勝利
文化芸術ホール建設の影響は
問
阪急茨木市駅東口の周辺整備における文化芸術ホールについて、建設費用はいくらかかるのか。また、平成26年度の中長期財政収支見通しに、周辺整備等の経費は含まれていないが、今後、赤字になる見通しの中、どのような影響があるのか。
答
にぎわい創出複合施設部分を除く、文化芸術ホール、駐車場、駐輪場の建設費用は約95億6千万円、それに加え、隣接する神安土地改良区の土地取得費用が約4億円で、建物等の補償費は別途必要となる。また、中長期財政収支見通しについては、厳しい財政状況が想定される中、後年度の負担を考慮した行財政運営が重要と考えており、今後、事業の具体化に伴い、中長期財政収支見通しに反映していく予定である。
自由民主党・絆
下野 巖
粗大ごみ分別収集の現状認識は
問
4月から粗大ごみの収集日が「小型」「大型」に区分されたことを認識されていなかった方が、間違って出されたごみは、収集されずに放置されたままになり、防犯・防災の危険にさらされている。この現状をどのように認識しているのか。
答
間違って出されたごみを収集しないこととしたため、一時的に集積場所の美観を損ねるなど、ご迷惑をおかけした。しかし、継続することで、分別の徹底が定着すれば、集積場所の美化と粗大ごみの減量化が図れるものと考え、大変厳しい判断をした。今後も、分別収集について、地域ぐるみでご協力とご理解を得ながら、啓発に努めていく。
日本共産党
朝田 充
阪急東口の施設整備の考え方は
問
阪急茨木市駅東口に文化芸術ホールを含む複合施設の整備を検討しているが、現在、立命館大学において、市も利用可能な多目的ホールが建設中であり、同規模のホールが2つもできるということは過剰供給ではないか。また、民間活力の手法について、大阪市の土地信託事業の失敗が報道されているが、その見解はどうか。
答
大学のホールは、約1千人規模であり、阪急東口では、駅前に隣接している立地と民間の活力によるにぎわい創出に力点を置き、1千200人から1千500人規模としており、それぞれの特性をいかして活用したい。また、民間活力の手法については、財政負担の軽減を踏まえ、今後、指摘の点も含め、しっかりと検証していきたい。
日本維新の会・茨木
長谷川 浩
自転車事故削減の取り組みは
問
本市の交通事故件数は、他市に比べて多く、その中でも自転車事故が多い。行政だけではなく、警察や他の団体との協力が必要だと思うが、削減に向けて、どのような取り組みをしているのか。また、市広報誌等を活用して、市民全体に自転車事故への注意喚起をしてはどうか。
答
自転車レーンの設置、高校生対象の通学自転車運転免許講習会や、警察と連携したマナーアップ運動を実施した。また、今年度、自転車利用環境整備計画を策定し、歩行者や自転車利用者の安全性が高まる取り組みを行い、今後、市民に危機感を持ってもらえるよう、市広報誌等で事故の多い実態を訴えるなど、事故削減に効果のある取り組みを行っていく。
民主みらい
安孫子 浩子
いきいき交流広場の今後は
問
高齢者施策の取り組みとして、いきいき交流広場事業をモデル実施しているが、実際に運営している中で、課題や効果も出てきていると聞いている。今後、この課題や効果を踏まえて、どのように進めていくのか。
答
いきいき交流広場は、高齢者の身近な地域で開設され、多くの高齢者が利用されている。運営スタッフも老人クラブの会員であることから、本市が目指す、高齢者の居場所と出番の実現に向けた効果が生まれている。今後、報償金関係の要望などもあるため、各地域の実績を踏まえ、課題を整理し、必要な改善を図りながら、持続可能な居場所と出番の整備に努めていく。
日本共産党
大嶺 さやか
店舗出店時の住民への配慮を
問
東太田一丁目の家電量販店エディオン跡に、小売店舗ドン・キホーテが出店を予定していると聞く。大規模小売店舗立地法では、変更の届出日以降であれば、営業可能とされるが、今回は、営業時間も大きく変更されることから、生活環境への影響等を考慮し、住民説明会等を終えるまで、開店予定を調整してもらうべきではないか。
答
開店予定を調整するということについては、大規模小売店舗立地法に定められた手続きを市独自で変更することはできないものと考えている。しかし、国の指針において、特に、深夜に営業を行う場合は、設置者において、慎重な対応が必要とされていることから、市としても、そのように対応していきたい。
公明党
青木 順子
正規雇用実現への取り組みは
問
不安定就労者に対する正規雇用の実現に向けてどのような取り組みをしているのか。また、キャリアカウンセリングから職業紹介まで、「ここに来れば就職できる」というワンストップサービスの実践が重要と考えるがどうか。
答
正規雇用の実現に向けて、職業適性診断や講座開催、企業向け正規雇用促進奨励金制度などの安定雇用を促す支援を行っている。また、平成27年9月からハローワークの求人情報がオンラインにより本格的に提供されることになっており、オンラインで提供される情報を利用し、利便性の向上を図るとともに、効率的な就職支援ができるよう努めていく。
日本維新の会・茨木
滝ノ上 万記
いばらき童子で市のPRを
問
いばらき童子は、本市の観光特任大使として任命されたが、その観光特任大使とは何か。また、いばらき童子の活用内容と目的はどのようなものか。さらに、いばらき童子を活用して市のPRをしている企業等にインセンティブを与えてはどうか。
答
観光特任大使とは、市のイメージアップに貢献してきた、いばらき童子を、正式にイメージキャラクターとして委嘱し、本市の魅力を内外に発信していこうというものである。また、活用については、各種イベントでの市のPRや、原付ナンバープレートなどを作成しており、今後もイメージアップに努めていきたい。また、いばらき童子の著作権は茨木青年会議所が所有していることから、市からインセンティブを与えることは難しいと考えている。
介護支援ボランティアの導入を
問
高齢化社会が進展し、特別養護老人ホームやデイサービスセンター等では、人材不足が続いている。このような状況の中、65歳以上の元気な方に、これまでの経験をいかし、レクリエーション等に関するボランティアをしていただくような介護支援ボランティア事業を導入してはどうか。
答
国会で審議中の介護保険制度改正では、多様な事業主体が介護予防につながる生活支援サービスを提供することが検討されており、その1つとしてボランティアの方もサービスの担い手として挙げられている。本市でも、今後、元気な高齢者が重要な支え手として、どのような関わり方や支援方法があるのか検討していきたい。
民主みらい
友次 通憲
茨木っ子プラン等による成果は
問
これまで3年サイクルで実施してきた2つのプランで、小学校6年生、中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査にどのような成果、課題が見られるのか。また、学力低位層と無解答率の状況はどのようなものか。
答
小・中学校とも平均正答率が向上した。また、第1次プラン終了時には、中学校で学力低位層の割合が多く、無解答率も高かったが、専門支援員の配置、ICT活用による授業改善により、第2次プラン終了時には、全国平均と比較して、中学校の学力低位層の割合、無解答率、ともに低くなるという成果が見られた。
公明党
松本 泰典
新地方公会計導入への認識は
問
公会計改革について、4月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告」が総務省から公表され、複式簿記・発生主義を原則とすることと、固定資産台帳整備の準備を進めることが示されたが、市としてどのような認識を持っているのか。
答
報告書の趣旨は、これまでの課題を解決し、他の自治体との比較を可能とするもので、本市も新公会計制度のより円滑・効果的な活用が図られるものと考える。現在、総務省が統一的なシステムを開発中であり、その動向を十分注視していく。固定資産台帳の整備については、それぞれの所管課が連携し、効率的な整備を進めていきたい。
自由民主党・絆
上田 光夫
文化芸術ホール建設の再考を
問
文化芸術ホールは平成30年に完成するスケジュールということであるが、27年には立命館大学市民開放施設が使用できる状況となる。利用者の競合等の影響が考えられる中、拙速に進めるべきではないと考えるが、中長期的視点に立ちながら、運営や建設のリスクを回避するために、事業計画を再考すべきではないか。
答
運営リスクの回避については、文化芸術ホール建設基本構想が策定途中であるので、その中で、どのような回避の方法があるのか検討していく。また、建設リスクについては、現在、大学のホールの活用について調整しており、阪急茨木市駅東口の活用は、文化芸術ホール建設基本構想専門部会の意見等を聞きながら進めていきたい。