一般会計予算質疑
一般会計予算質疑を3月7日、10日、11日、12日の4日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。
また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも5月中旬予定）
日本維新の会・茨木
山崎 明彦
いきいき交流広場の内容は
問
（仮称）いきいき交流広場事業は、平成26年度からモデル事業として実施されるが、これは高齢者の居場所や生きがいづくり等につながるものと考える。現在、実施主体等の指針が示されているが、事業の開始に当たっては、柔軟な基準の適用が必要ではないか。
答
本事業の実施基準は、現行の老人クラブの活動実態を考慮し、各老人クラブ等が、地域における社会的役割を果たしてもらえるよう、設定したものである。今後、モデル事業の基準の効果や利用状況などの検証を踏まえ、平成27年度から本格的な運用ができるよう進めていく。
自由民主党・絆
辰見 登
将来を見据えた財政運営を
問
市債残高は2年後に約660億円、公債費は平成35年度頃に約60億円でピークを迎えるということである。現在、立命館大学開学関連等の大型事業が進められているが、今後、市民会館の建て替え等も見込まれる中で、危機管理意識を持ちながら、中長期の財政見通しを基礎とした財政運営が必要ではないか。
答
中長期の財政見通しは、将来にわたる財政の健全性に根差した行財政運営を行うための基本となるものと考えている。また、今後見込まれる事業の規模や時期等を検討し、事業の見直し等を行い、財政の健全性を維持していきたいと考えている。このような手立てを講じなければ、収支不足を来すことも予想される。
公 明 党
大村 卓司
緊急輸送路沿道の耐震化を
問
市民の生命と財産を守るためには、とりわけ緊急輸送路沿道の建築物の耐震性が重要であり、市全体で耐震化、強靭化を進めていかなければならない。そこで、市内建築物の耐震化目標は、平成27年度末で9割であるが、今後、どれぐらい耐震化が必要であるのか。また、市所有の建築物の耐震化率とその目標はどれぐらいか。
答
市内における平成24年度末の耐震化率は、住宅は80．4％、特定建築物は80．1％と推計しており、目標達成には、今後、住宅は約5千300戸、特定建築物は約150戸の耐震化が必要と推定している。また、市所有の建築物については、学校校舎の耐震化が完了し、現在91％であり、早期に100％に達するよう努めていく。
民主みらい
中村 信彦
障害者への合理的配慮とは
問
障害者権利条約は、平成26年2月から効力が発生し、条約の中で義務付けられた合理的配慮は、国内法でも基本となるべきものと考えるが、社会的障壁を取り除くための合理的配慮とは、具体的にどのようなことか。
答
合理的配慮とは、障害者が日常生活等における社会的障壁を取り除くために、個別の状況に応じて行われる配慮と認識している。また、行政として配慮すべき課題であるので、本市としても、合理的配慮を踏まえた施策を推進することが、障害の有無にかかわらず、全ての市民が安心して暮らすことができるまちづくりにつながるものと考えている。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
問題を抱える子どもの支援を
問
ひきこもりや保護観察が終了したなど、社会との接点がほとんどなく、多様な問題を抱える子ども・若者の状況を把握しているのか。また、そうした子ども・若者の支援の入り口として、相談・専門機関紹介機能等のある相談窓口を設置すべきと考えるがどうか。
答
多様な問題を抱える子ども・若者の状況については、把握していないが、そのような問題を抱える若者への支援は必要と考えている。まずは、全ての支援の入り口となる相談窓口の設置について、府の動向を見極めながら、政策推進会議の教育・子育て専門部会で検討していく。
公 明 党
篠原 一代
高齢者の認知症対策は
問
増え続けている高齢者の認知症は、早期対応の遅れから、症状が悪化し、長期入院となる場合がある。対策として、国は、認知症が疑われる家庭を訪問し、適切な診断や支援を行う認知症初期集中支援チームの配置や、医療や介護等の支援機関をつなぐ役割を担う地域支援推進員の拡大を図る方針だが、本市の取り組みはどうか。
答
認知症の早期発見、早期対応については、市医師会でかかりつけ医の認知症対応力向上や早期発見ための簡易チェックシートの検討が行われている。国が行う集中支援チームは早期からの診断や対応において効果的であり、モデル事業の検証を踏まえ、対応していく。また、支援推進員の増員は、効果及び費用負担の面から検討していく。
日本維新の会・茨木
長谷川 浩
教科書の採択過程の公開を
問
平成26年度は、4年に1度の小学校教科書採択の年であるが、教育委員会から教科書採択に関する調査・研究を諮問される選定委員会の委員や調査員は、どのように選出されるのか。また、教科書採択に関する情報をホームページ上で公開するべきではないか。
答
選定委員は、市教育委員会事務局職員、校長、教員、保護者の中から、調査員は、市教育研究会の部長、各学校の主席教諭等の中から、それぞれ経験年数や専門教科のバランス、年齢等を考慮し、教育委員会会議で決定している。また、採択に関する情報は、採択期間終了後に、情報ルームで公開しているが、ホームページ上での公開については、今後、検討していく。
自由民主党・絆
福丸 孝之
徳の力をはぐくむ教育を
問
偏差値偏重にならないように、学校教育現場では、数値化できない、人やものに対する思いやりといった「徳」の力をはぐくんでいくことが大切と考えるが、本市の認識、これまでの取り組み、今後の展開をどのように考えているのか。
答
思いやりなど、道徳心を育てることは、人格の完成を目指す教育の基盤になるものと考えている。また、「茨木っ子プラン」で、子どもたちの心情や態度をはぐくむことを目指した結果、意識の面で成果が出ている。今後、「茨木っ子ジャンプアッププラン28」の中で、豊かな人間性と実践力を育成しながら、思いやりや規範意識などについて、継続性ある指導を進めていく。
民主みらい
田中 総司
公契約に関する指針の内容は
問
策定予定の公契約に関する指針において、「雇用環境の安定」と「業務品質の向上」を内容としている理由及び最低制限価格導入予定の業務委託の範囲はどう考えているのか。また、策定に向けてのスケジュールはどうなっているのか。
答
公契約に携わる労働者の労働条件の確保など、雇用環境の安定化を図ることが、業務の品質の向上にもつながるものと考え、指針の内容とするものである。また、最低制限価格を導入する業務委託は、人件費の割合が大きいものについて検討し実施する。この指針については、平成26年度に策定し、可能な方策から順次実施していきたい。
日本共産党
大嶺 さやか
図書館の運営形態のあり方は
問
図書館運営のあり方に関して、指定管理者制度の導入については、平成21年に検討し、導入は困難と判断しているが、その具体的検討内容と、運営形態は直営が適しているとする理由は何か。
答
図書館運営については、アウトソーシング指針に基づき、効果的で効率的な運営形態を検討した。その結果、教育機関等との連携・協力、一貫した方針のもと、継続した蔵書構成や資料・情報提供サービスの必要性等を考慮した結果、運営形態を変えず、開館時間の延長等を行い、市民サービスの向上を図った。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
庁議など市情報の公開促進を
問
全国的に庁議等の市内部の情報公開が進み、会議録や動画をネットで見ることができる。審議会は指針で会議録を作成させているが、政策推進に関わる庁議、調整会議、総括部会、専門部会は、きちんとした会議録が作成されていない。会議録の公開、動画での配信も含めて、情報を公開してはどうか。また、会議結果の報告も口頭中心から庁内ネットを活用して全職員の情報共有に努めるべきではないか。
答
庁議等の会議録は、市内部の意思決定過程の情報であるため、慎重に検討を行い、平成26年度の公開に向けて準備を進めている。公開にはホームページを検討しているため、動画配信は考えていない。また、職員への周知は、庁内ネットも利用して、情報共有に努めていく。
日本維新の会・茨木
大野 幾子
受援力への取り組みは
問
災害時において、大量に届けられる救援物資を管理することや、避難所の状況を素早く把握し、必要なものが必要な方に円滑に届く体制のことを「受援力」というが、本市ではどのように取り組んでいくのか。
答
災害時の避難所運営は、厳しい状況が予測されるので、女性や子ども、高齢者等への配慮はもちろん、救援物資の仕分けや分配方法など、避難所運営の具体的な内容を事前に決めておくことが重要と考えている。そのため、現在、作成中の避難所運営マニュアル案の中でも、受援力を高める内容は記載していきたい。
公 明 党
坂口 康博
魅力あふれる茨木市に
問
本市には他市に誇れる施設として、青少年野外活動センター、竜王山荘及び図書館があるが、市外からの利用者を増やすため、利便性や快適性を向上させてはどうか。また、ふるさと納税に対するお礼に特産品を贈答するなど、全国的に売り出し、まちの魅力アップのための機会としてはどうか。
答
青少年野外活動センターや竜王山荘については、できる限り市外からの受け入れにも対応するとともに、山間部の自然環境の良さをいかしたPRに努めていきたい。ふるさと納税のお礼については、感謝の意を伝えることを基本としながら、まちの魅力のPRにつながる工夫をしていきたい。
自由民主党・絆
上田 嘉夫
自治会の加入促進を
問
災害時には近所の助け合い、支え合いが不可欠であるが、価値観や生活環境の多様化により、自治会の加入率は下がっている。そこで、活動の活性化に取り組んだ自治会に対し、表彰や奨励金等を創設することや自治会加入率日本一をめざして、「自治会加入促進都市宣言」を宣言し、懸垂幕を公共施設に掲示してはどうか。
答
自治会加入の促進については、転入者への周知や住宅開発時に業者を通じて呼びかけなどを行っているが、平成26年度は、さらに積極的な取り組みとして「自治会加入促進月間」を設定し、広報誌やチラシで加入の必要性をアピールする。また、懸垂幕については、先進事例を調査、研究していく。