一般会計補正予算質疑
一般会計補正予算質疑を12月5日と6日の2日間にわたり行いました。
主な質疑内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。
また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも2月中旬予定）
公 明 党
青木 順子
自転車事故をなくす取り組みは
問
市内の自転車事故件数は、この数年間で増加しているが、車道での安全確保と事故を防ぐためにモデル実施されている自転車通行帯について、今後の計画はどうなっているのか。また、幼少期から年代ごとに交通安全教育が必要と考えるがどうか。
答
自転車通行帯は、通行空間の確保や歩行者との分離を目的に実施しており、今後、利用割合やアンケートで効果・検証を行っていく。安全教育は、就学前には保護者に対して、小・中学生には年代別の教育が必要であり、市内の高校生には、「自転車通学運転免許証講習会（茨木市と茨木警察署等で構成する「交通事故をなくす運動」茨木市推進本部が主催し、市内の高校生の交通安全意識の向上を目的に実施している講習会）」の実施を促進していく。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
更生保護推進の取り組みを
問
更生保護の取り組みとして、保護観察中の方を臨時任用職員として雇用している自治体がある。立ち直りたい人を支援する環境づくりのために、更生保護の関係団体との連携と今後の対応について、どのように考えているか。
答
更生保護関係団体については、社会を明るくする運動の趣旨に賛同される保護司会等、50の団体が連携し、キャンペーン活動などに取り組んでいただいている。今後、市としても、地域福祉推進の観点から、茨木市総合保健福祉計画の基本理念にのっとり、更生保護の推進に協力し、何ができるかについて考えていきたい。
維新の会・みんなの茨木
山崎 明彦
地域に応じた条例の制定を
問
地方分権が進展する中、地域の実情に応じた条例を制定することも必要と考えるがどうか。また、条例の制定に当たっては、職員の法務能力向上が欠かせないと考えるが、どのような取り組みをしているのか。
答
市民のニーズや課題に的確かつ柔軟に対応し、地域の課題解決を図るためには、その実情にあった条例を制定していくことが重要と認識している。また、職員の法務能力向上については、研修等の実施に加え、平成26年4月から弁護士資格を有する特定任期付職員を配置するなど、地域の課題解決を図るため、高い法務能力を有する職員の育成に取り組んでいく。
公 明 党
河本 光宏
結婚相談事業などの導入を
問
少子化は深刻な課題であるが、その対策として、結婚相談事業など、結婚を支援できるような取り組みが必要ではないか。また、生産年齢人口をいかに増やすかということも重要な課題であるため、シティセールス（都市がもつ様々な魅力を対外的に、より効果的にアピールし、新たな交流人口や定住者の増加など、都市の活性化を図る活動）の視点を取り入れてはどうか。
答
少子化対策として、結婚に関する支援については、先進自治体の婚活等のイベントや結婚相談事業の事例を参考とし、本市に有効な施策を検討していきたい。また、シティセールスについては、本市で住む、働く、交流・活動する人口を拡大するために、そのような視点が必要になると考えている。
維新の会・みんなの茨木
塚 理
ニーズに適した高齢者施策を
問
高齢者施策の見直しの目的は、単に予算を削減するのではなく、これからの時代の高齢者ニーズに適した施策体系を組みかえることに重点が置かれるべきと考えるが、本市の考え方はどのようなものか。
答
高齢者施策を時代に応じた持続可能なものへ見直していくためには、これまでサービスの「受け手」であった高齢者に、地域の「支え手」としての力を発揮してもらえるよう、高齢者施策への積極的な参画や社会参加を促すことができる効果的な支援策に転換していく。
民主みらい
友次 通憲
オレンジプランの取り組みは
問
国の認知症施策推進5か年計画であるオレンジプランの本市での取り組みについて、認知症早期発見のための簡易チェックシートづくりや認知症ケアパスの取り組み等は具体的にどのように進んでいるのか。
答
簡易チェックシートについては、医師会で作成に向けた検討が行われており、認知症ケアパスについては、認知症地域支援連絡会の中で、地域で活用できる社会資源の情報整理を行いながら検討を進めている。また、認知症地域支援推進員を配置するなど、認知症の方、家族の方が安心して暮らし続けることができるよう、関係機関と連携しながら進めていきたい。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
学童保育の新制度移行の方法は
問
学童保育の新制度移行に当たり、多くの検討項目があることから、庁内だけではなく、外部委員を含めた検討委員会の設置が必要と考えるがどうか。また、学童保育のニーズ調査の結果を踏まえ、こども育成支援会議の中でも議論すべきと考えるがどうか。
答
現在、外部委員を含めた検討委員会の設置は行っていないが、学童保育にかかわる各課で十分議論を重ねていきたい。また、こども育成支援会議で、国が示す基準だけでなく、その検討経過も参考とし、学童保育ニーズ調査の結果等も踏まえながら、よりよいあり方を検討していきたい。
日本共産党
畑中 剛
高齢者施策の見直しは
問
老人福祉センター廃止などの高齢者施策の見直しは、高齢者の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置を講じるという「老人福祉法」の精神に逆行しているもので、市は、さまざまな高齢者施策を総合的に展開して、多様化するニーズにこたえていくべきであると思うがどうか。
答
高齢者施策の総合的な見直しの目的は、これから到来する超高齢社会に向けた持続可能な福祉施策を再構築し、高齢者の居場所と出番を創出するため発展的に施策を展開するもので、老人福祉法の趣旨に沿ったものであると認識している。
民主みらい
田中 総司
今後の公契約制度の検討は
問
現在、公契約制度のあり方について検討を進めているが、公契約制度調査検討プロジェクトチームは、どのような目的で設置されたのか。また、今後、どのようなスケジュールで調査検討していくのか。
答
プロジェクトチームは、公契約制度の調査・研究を目的に設置したもので、公契約従事者の適正な賃金水準の確保等について、条例化などの方策を検討している。今後は、事業者及び労働者アンケートの結果を踏まえ、条例化の効果と課題を検討するとともに、条例化以外の方策も整理し、一定の方向性をまとめていきたいと考えている。
自由民主党・絆
上田 光夫
図書館の今後の活用は
問
「文学のまち茨木」「本のまち茨木」をめざす拠点として、図書館が果たす役割は特に重要であるが、本市図書館の運営方針とこれまでの取り組み実績はどのようなものか。また、今後の方針について、どのように考えているのか。
答
本市の図書館は、開館以来、市民の求める資料や情報を積極的に収集・提供を行ってきた。今後は、司書が持つ知識やノウハウを活用した資料収集・保存・提供をはじめ、学校図書館との連携により、子どもの読書活動を推進していくなど、幅広い世代が本とふれあえるよう、本市の地域性を加味した企画・立案を考えている。
新しい総合計画の考え方は
問
平成27年度から平成36年度までの次期総合計画は、計画期間中に人口が減少することが予想されるなど、これまでの総合計画とは違い、社会環境の変化に対応した取り組みが必要であると思うが、どのように考えているのか。
答
総合計画は、長期的・継続的なまちづくりの指針であるため、計画期間中に人口構造が変動するなど社会情勢の変化に対応できるよう、基本構想の10年に対して基本計画は5年としている。また、基本計画の中に財政計画を位置づけ、計画的・効率的な行財政運営に努めていく。
維新の会・みんなの茨木
長谷川 浩
公募による教育委員の採用を
問
子育てがしやすく、また安心して教育を受けることができるまちづくりには、教育委員会の施策の充実が望まれる。そこで、地域住民の意向を教育の分野に反映するため、PTAや青少年の健全育成に携わっている方を公募により委員として採用してはどうか。
答
教育に係る課題は、学校教育、青少年教育、スポーツ、文化財など広範囲にわたっており、公募による採用も一つの方法であると考えている。今後、他市の成功事例を参考とし、関係機関と調整しながら、その手法等について研究していきたい。