一般会計決算特別委員会
一般会計決算特別委員会は、委員長に坂口康博委員（公明党）を選任し、9月13日・17日・18日に関係書類の審査を行ったのち、19日に質疑を行いました。その結果、9月26日の本会議で認定しました。
ここでは、一般会計決算特別委員会での主な質疑応答の要旨を掲載しています。
日本共産党
朝田 充
福祉充実のための行財政運営を
問
大規模プロジェクトに備えた積立金は年々増加し、財政調整基金の取り崩しもしていない中で、事業債の発行額も減少している。黒字圧縮で生まれた財源は、できる限り次年度に繰り越し、福祉充実のための施策を積極的に展開すべきではないか。
答
現在暮らしている市民の福祉施策の充実と、将来世代に対する魅力あるまちづくりに向けた主要プロジェクトの推進は、両立していくべきものであり、バランスよく施策を展開していく必要があると考えている。
維新の会・みんなの茨木
長谷川 浩
市関係団体の駐車場料金免除を
問
市の会議等のために、公共施設附帯駐車場を利用した場合、審議会委員は駐車場料金が免除となるが、それ以外の団体は免除とならない。市が会議等で招集した場合は、駐車場料金を免除すべきではないか。
答
駐車場料金免除については、負担と利用の公平性の観点から、今年度から審議会への出席等に限り、免除としている。他の団体も免除とすることについては、担当課によって判断にばらつきが出ないよう、一定の調整をしながら検討していきたい。
公明党
青木 順子
消費生活相談と啓発の拡充を
問
情報化社会では、消費生活におけるさまざまな場面で、正しく安全な選択が求められ、子どもたちを取り巻く環境もまた日々変化しているが、学校現場ではどのような消費者教育が行われているのか。また、今後の進むべき方向性や計画の策定について、どのように考えるか。
答
学校の消費者教育は、学習指導要領により、一般的な啓発事業は消費生活センターが行ってきたが、幼児期から高齢期まで、総合的かつ一体的な教育が必要であるため、教育委員会や高齢福祉部門など、あらゆる部門との連携を模索しながら推進していく。
小児救急への取り組みは
問
小児初期救急医療体制の広域化により、来年3月で保健医療センターでの小児救急診療が廃止となるが、子育て支援と子どもに優しい茨木市をめざして、どのような取り組みを考えているのか。また、小児救急電話相談＃8000番とはどのようなものか。
答
既に始まっている広域化した小児初期救急の運営にあたって、医師会や小児科医と定期的な連絡会を開催している。また、＃8000番とは、大阪府が開設している小児救急専用の相談窓口で、夜8時から翌朝8時まで、小児科医の支援のもと、看護師と保健師が相談に応じている。
維新の会・みんなの茨木
中井 高英
医療扶助の適正受給を
問
生活保護に係る医療扶助について、本市の一人当たりの扶助額はいくらか。また、過剰請求や、転売目的での薬の処方などの不正受給に対して、どのような対策をしているのか。
答
一人当たりの扶助額は、約84万円となっている。なお、不正受給等については、生活保護健康管理支援事業の中で、医療費の削減に努めるとともに、電子レセプトシステムを導入し、医療費助成の厳正な審査を行っている。
自由民主党・絆
上田 光夫
現在の雇用形態への見解は
問
本市の人件費は、北摂7市の中で最も低いが、その理由は何か。また、地方自治体において、非正規職員が増加していることなど、現在の雇用形態について、どのように考えているのか。
答
人件費が低い理由については、職員数と給与水準を抑えているためである。また、非正規職員の増加については、人件費を抑制できたという面もあるが、正規職員と比較し、その処遇を含め、経常収支を考慮しながら、思い切った改革が必要ではないかと考えている。
自由民主党・絆
中内 清孝
観光資源発掘のための支援を
問
本市の観光振興の中で、観光協会に対する補助金の内訳は、どのようになっているか。また、藤原鎌足公にゆかりのある阿為神社で毎年「蹴鞠の会」が開催されているが、観光資源の発掘という観点から、どのような支援ができるか。
答
観光協会への補助金の内訳は、運営補助として470万円、事業補助として430万円となっている。また、阿為神社の「蹴鞠の会」は、本市と藤原鎌足公にゆかりがあることから、広報誌等で周知し、観光協会では、蹴鞠の会の日程にあわせ、観光ウォークを開催するなどの支援をしている。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
プライマリーバランスの状況は
問
財政指標の一つとして、プライマリーバランスの導入が必要と考えるが、プライマリーバランスの算出方法と平成22年度から24年度における数値は、どのような状況であるのか。
答
プライマリーバランスは、歳入全体から市債借入額を引いたものと、歳出全体から公債費、償還金を引いたものを比較する財政指標である。その状況は、すべての起債額から見ると、22年度は28.5億円、23年度は5.5億円、24年度は19.7億円で、いずれも黒字である。
民主みらい
中村 信彦
ケースワーカーの充実を
問
生活保護受給世帯が増加している中、平成24年度は市のケースワーカーを一人も増員していない。就労支援など、ケースワーカーの負担は非常に重くなってきているため、必要な人員を配置するべきではないか。
答
国の基準では、ケースワーカー1人当たり80の生活保護受給世帯を担当することとされているが、本市では113世帯となっており、負担が重くなっていることは認識している。今後、就労支援やさまざまな相談に対応できるよう、ケースワーカーの充実を図っていきたい。
平成24年度各会計別歳入歳出決算額
会計区分 歳入決算額 歳出決算額 差引の順で。
一般会計
81,802,864,650円
80,051,023,921円
1,751,840,729円
特別会計 財産区会計
5,647,838,144円
167,165,752円
5,480,672,392円
特別会計 国民健康保険事業会計
27,148,257,904円
27,018,972,833円
129,285,071円
特別会計 後期高齢者医療事業会計
2,990,564,675円
2,881,572,100円
108,992,575円
特別会計 介護保険事業会計
13,467,215,767円
13,245,595,435円
221,620,332円
特別会計 公共下水道事業会計
7,718,013,475円
7,671,416,505円
46,596,970円
合計
138,774,754,615円
131,035,746,546円
7,739,008,069円
水道事業会計（収益的収支）
4,868,642,854円
5,020,225,327円
－151,582,473円