一般質問
一般質問を6月6日と7日の2日間にわたり行いました。
主な質問内容は次のとおりですが、誌面の都合上、質問の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録をご覧ください。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。（いずれも8月中旬予定）
自由民主党・絆
辰見 登
大型プロジェクトの負担は
問
財政運営において、立命館大学開学等の大型プロジェクトに思い切った投資を行うことが、分権時代に生き残りをかけた自治体の使命であると評価する一方で、真に市民にとって必要不可欠な最善の対策をとることも使命であると考える。大型プロジェクトに対する市の影響見込額はどれくらいか。
答
平成25年度以降の主要プロジェクトの総額230億円のうち、現時点での市負担見込額は、立命館大学開学支援で45億円、（仮称）JR総持寺駅整備で15億円、茨木松ケ本線、西中条奈良線の街路整備で39億円、彩都関連で17億円、安威川ダム関連で18億円、新名神関連で4億円、東芝工場跡地関連で2億円、合計140億円となっている。
茨木市民フォーラム
米川 勝利
SNSの今後の運用は
問
昨今、ガバメント2.0（米国メディア企業の創始者のオライリー氏が提唱した概念であり、例えば、インターネット等を利用し、市民の力を生かした効率的な行政サービスを実現させようとすること）という言葉が広まりつつあり、行政がいかに市民の声を聴き、情報を発信していくかが問われているが、市のSNS（インターネット上で個人間の交流を促進・サポートする、コミュニティ型のWebサイトのこと ）への記事掲載体制と職員研修など、今後の運用をどのように考えているのか。
答
SNSの記事については、広報誌やホームページの内容を中心に各課で決定しており、担当職員は全体で19人、担当がいない課では、各課からの依頼を受け、広報広聴課で掲載している。SNSを適切に活用するために、平成25年度から職員に対する研修会を開催し、認識を高めるとともに、今後、担当職員の増員を図っていく。
日本共産党
朝田 充
市長の慰安婦発言について
問
木本市長が、橋下大阪市長の慰安婦発言をおおむね正しいと理解を示し、慰安婦は職業であり、強制的に連れて来られた事実はないと定例記者会見で発言したことは、旧日本軍慰安婦問題における被害者を幾重にも傷つけ、人間の尊厳をも傷つけるものであることから、発言の撤回と謝罪をすべきではないか。
答
市長としての発言ではなく、一個人・政治家として、歴史観を述べたものであり、その歴史観が間違いなのかどうかは、いろいろな意見がある。多様な歴史観があってもよく、言論の自由もあってしかるべきであると考えている。
維新の会・みんなの茨木
滝ノ上万記
大型プロジェクトの活用を
問
立命館大学、ガンバスタジアム、エキスポランド跡地を利用した複合施設の3つの大型事業を市の発展にどう生かしていくのか。また、これらの土地活用と道路整備を一体的に捉えるため、将来の街のコンピュータグラフィックスや模型をつくり、それに対して、専門家や市民の意見を反映させてはどうか。
答
本市のにぎわいづくりには、これら施設をどう生かし、活性化につなげていくかが課題であるため、交通結節点との機能強化、駅前広場の再整備、商業活性化施策などに取り組んでいく。また、まちづくりについて、市民に分かりやすく情報発信できるよう、コンピュータグラフィックスや模型などの効果的な利用について研究・検討していく。
市街化調整区域の土地利用を
問
大企業が撤退した現在、本市の発展のために、企業誘致を進めるべきと考えるが、市が幹線道路沿いの市街化調整区域の地権者を対象に実施した土地利用に関するアンケート調査の結果はどうだったのか。また、土地利用の方針をいつ決めるのか。
答
アンケートの結果は農地所有者の約6割が都市的土地利用への転換を希望されている一方で、農地として保全、活用したい方も多い状況であった。土地利用の方針決定については、市街化区域と調整区域の区分変更が平成27年ごろであるため、平成25年度中には、利用方針を固めていく必要があると考えている。
公明党
青木 順子
障害者就労支援の充実を
問
障害者雇用の促進のためには、障害者就業・生活支援センターやハローワークの事業をコーディネートすることや、市と連携した企業訪問等から雇用を創出する機関が必要である。そのための専門チームを立ち上げ、市、企業、関係機関の連携を強固にしたネットワークを構築する仕組みをつくってはどうか。
答
就労支援のためには、関係機関が互いにネットワークを活用し、一般就労につなげるための仕組みづくりが必要であると考えている。本市では、障害者就労支援センターを中心とした支援事業の推進を図る必要があり、ネットワークを活用した就労支援の取り組みについて検討していく。
日本共産党
大嶺 さやか
修繕業務に幅広い業者選定を
問
平成24年度に市が発注した市営住宅の修繕業務は、登録業者83社のうち4社のみとなっているのはなぜか。また、地域経済へも大きく影響することから、幅広く市内の中小企業に仕事が行き渡るよう、登録を促す広報の充実や、職員を対象とする発注制度の研修を改めてはどうか。
答
発注業者については修繕という業務の性質上、急を要するもので、当該施設、設備に精通しているなどの事情があるためである。業者登録を促す広報については、広報誌等で行っており、特に修繕業務は、業者登録申請書類の中にチラシを同封している。また、職員研修において、迅速な修繕が求められている実情と市内の経済効果も勘案して発注業務にあたるよう、関係職員に伝えていく。
自由民主党・絆
上田 光夫
多様な医療施策への認識は
問
終末医療について、治す医療だけではなく、死を迎えるまでの医療も考える時代であると思うが、どのような認識を持っているのか。また、西洋医学を中心に医療施策が進められてきた現実があるが、はり・きゅうや漢方等の東洋医学の手法を取り入れることも重要ではないか。
答
終末期の精神的・身体的苦痛を軽減し、療養生活の質を向上させる緩和ケアが注目されている。終末医療は、本人と家族の意思が尊重されるものであるが、さまざまな医療対策が議論されることは重要と認識している。また、医療施策は国が講じるものだが、漢方薬の処方、医師の同意に基づく、はり・きゅう等にも保険診療が適用されており、東洋医学は、重要な位置を占めていると認識している。
維新の会・みんなの茨木
大野 幾子
街かどデイハウスの今後は
問
街かどデイハウス事業は、高齢者の居場所づくりにとどまらず、市民が地域福祉の担い手になり、ひとり暮らし高齢者のひきこもりや認知症防止につながるなどのメリットがある。現在、中学校区ごとに展開しているが、今後、さらに、小学校区ごとに展開してはどうか。
答
街かどデイハウス事業の今後の方向性としては、高齢者施策の重要課題の1つと位置づけ、高齢者を地域で支えていく身近な施設として拡充し、将来的には小学校区単位で整備していくことも必要と考えている。また、高齢者施策を総合的に検討する審議会の中に専門部会を設け、一定の考えをまとめる予定である。
民主みらい
友次 通憲
学童保育利用増加への対応は
問
学童保育のニーズはますます高まっており、開室時間の延長などの要望もあるが、1時間延長することで、経費はいくらかかるのか。また、国において、子ども子育て支援新制度の導入が予定されており、利用者のさらなる増加が見込まれているが、どのような具体策を考えているのか。
答
時間延長に必要な予算は、指導員の配置に要する経費だけで、約1千700万円、そのうち、市負担分は約1千200万円を超えると予測される。また、新制度の導入に伴い、保護者のニーズを踏まえ、開室時間の延長、対象者の拡充、受け入れ施設の確保などについて、今後、検討していきたいと考えている。
子育てしやすい職場環境を
問
本市では、特定事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立ができる環境づくりに取り組んでいる。計画や制度の浸透、活用できる職場の雰囲気をつくるためには、管理職の役割が非常に大きいと考えるが、管理職への啓発については、具体的にどのような取り組みを行っているのか。
答
毎年度、特定事業主行動計画策定・推進委員会において、進捗状況を分析し、その結果を各所属長に通知している。その中で、計画の趣旨をはじめ、育児休業を取得しやすい職場環境の整備、時間外勤務の縮減、有給休暇取得の促進などについて啓発しており、仕事と子育ての両立ができる職場環境の整備に努めている。
公明党
松本 泰典
防災士認証取得の費用助成を
問
大災害が発生し、行政機関も被災した場合には、初動の救助救出活動に限界があることから、地域住民の自助・共助の備えが被害を最小限に止めることになるが、その役割を担い得る防災士の認証の取得費用を市が助成する制度を創設してはどうか。
答
防災士が地域の防災教育をリードすることになれば、その活用効果は大きいと考えられる。そのため、助成を実施している先進市の調査を行い、自主防災組織を中心とした地域防災力強化への有効性や対象者の要件、助成方法などを研究・検討していく。
本会議をインターネットでご覧ください
市議会ホームページから、本会議のライブ中継及び録画配信をご覧いただけます。