一般会計予算質疑
平成25年度一般会計予算は、3月12日と13日に質疑を行いました。
その後、各常任委員会での審査を経て、3月27日の本会議で予算の組み替えを求める動議が提出されましたが、採決の結果、動議は否決され、原案を賛成者多数で可決しました。
主な質疑内容は次のとおりですが、紙面の都合上、質疑の一部しか掲載できません。詳しい内容は、南館1階情報ルーム及び各図書館に設置している会議録、市議会ホームページをご覧ください。（いずれも5月中旬予定）
また、本会議のインターネット中継（録画）も市議会ホームページでご覧いただけます。
自由民主党・絆
福丸 孝之
ソフト面からも再整備を
問
JR茨木駅前の再整備は、エスカレーターの設置など、ハード的な再整備にとどまらず、人の交流を通じて、にぎわいや活気を取り戻すソフト面の対応も必要と考える。最近では、人のつながりをデザインするコミュニティデザインという手法もあるが、再整備の手法として、どのように考えるか。
答
ソフト面の対応については、市民や学生、働く人などが交流できる空間の形成を進めるとともに、大学や商工会議所、地域住民とのネットワークを構築する必要があると考えている。今後、さまざまな主体の参加と協働によるまちづくりが求められているという認識のもと、必要に応じ、専門家のアドバイスを受けながら進めていきたい。
コンビニ収納の効果は
問
コンビニエンスストアでの固定資産税、都市計画税、市府民税の収納を導入するということであるが、費用対効果、利便性の観点からも望ましい施策と考える。導入により、収納率も向上すると考えるが、近隣市の状況、また、本市での今後の展開はどうか。
答
コンビニ収納については、平成25年度にシステムを構築し、26年度から導入するものである。導入している近隣市では、導入後に収納率が向上しており、今後も利便性の向上と口座振替の促進を図りながら、収納率の向上に努めていく。
維新の会・みんなの茨木
長谷川 浩
彩都中部・東部地区の今後は
問
開発途上の彩都中部・東部地区の今後の整備計画はどうか。特に新名神につながる東部地区は、都市計画上、その多くが第1種低層住居専用地域となっているが、インターチェンジ周辺の企業誘致等の観点から、用途地域の変更を検討してはどうか。
答
彩都中部地区の企業進出に伴う新たな雇用創出は、概ね千人規模を見込んでおり、大半の区域で企業進出も決まり、平成27年春一部まちびらきに向け、整備が進んでいる。一方、東部地区は早期事業化を目指しているが、用途地域の変更については、新名神の開通等、周辺環境の変化を踏まえ、事業の具体化にあわせて検討していきたい。
土曜授業で詰め込み教育解消を
問
学校でのゆとりのない詰め込み教育的な現状の解消に向けて、多くの保護者が土曜日授業を期待しているという他の自治体のデータもあり、現在、学校教育法施行規則の除外規定を用いて、土曜日授業を実施している自治体もある。本市においても、授業時間としてカウントされる土曜日授業の実施を積極的に検討するべきではないか。
答
現在、学力向上支援モデル校区を指定しており、9月から中学3年生を対象に土曜日学習教室の試行を予定している。土曜日授業については、その目的や課題を明確にした上で、保護者・教職員アンケートの必要性、週5日制の趣旨、地域・家庭の現状、効果・課題、国の動向、他府県の実例等を勘案し、本市の事情にあった対応を研究していく。
日 本 共 産 党
畑中 剛
春日丘地域の浸水対策を
問
春日丘地域などの浅川と大正川上流域の雨水浸水対策として、両河川の流下能力を向上させるために、上流域の7か所のため池の水位調節機能を活用できるよう、所有者や管理者に要請すべきではないか。また、雨水管きょ（ 雨水による浸水被害を防ぐために、雨水を河川などに流すための管。）を布設するなど、抜本的対策を検討する必要があると考えるがどうか。
答
貯留機能などのため池の有効活用は、春日丘地域の浸水対策として非常に有効と考えているので、今後も、所有者や管理者、府とも十分協議し、積極的に働きかけていきたい。また、総合的な治水対策が必要と認識しており、府の河川整備計画の実施とともに、市としても新たな雨水管きょの整備を検討しているところである。
公 明 党
篠原 一代
地域協議会への一括補助金は
問
地域協議会設置のためには、今後、協議会が設立されるまでのプロセスや、地域の各団体への補助金がどのようなステップを踏んで一括化されていくのかということについて、グランドデザイン的なものを示していくべきではないか。
答
補助金の一括化によって、各団体への補助金が削減されるのではなく、できる限り地域が自主性を持って、予算を計上して運営していけるよう、小学校単位で補助金を交付していく。そこで、地域担当職員が、アドバイザーとしての役割を担っていくというイメージである。
茨木市民フォーラム
桂 睦子
コミセン利用料の格差解消を
問
本市が進めている公民館のコミュニティセンターへの移行には、「地域の自主性が大切」であるとしているが、現在の公民館とコミュニティセンターの利用料金の格差解消や運営の自主裁量権を増やすなどの検討が必要ではないか。
答
料金格差は大きな課題であり、全庁的な利用料の見直しや、コミュニティセンター施設管理委託の更新時期にあわせて、縮小を図っていく。また、裁量権の拡大については、地域の実情にあった運営が必要であることから、コミュニティセンター管理運営委員会委員長連絡会議における議論を踏まえ、検討していく。
民 主 み ら い
中村 信彦
大分県竹田市との交流を
問
茨木城主であった中川清秀公、キリシタン遺物や川端康成氏など、本市と竹田市の歴史文化には、強いつながりがある。そこで、市民が竹田市を訪問する際の交通費や宿泊費の一部助成を行うための制度を創設してはどうか。
答
竹田市との関わりは非常に深いものがあり、市民の交流を通じて、郷土愛や愛郷心を育むことや、茨木市の歴史文化を再認識できることから、今後、竹田市とも十分協議の上、その効果について検討していく。
自由民主党・絆
下野 巖
支援センターの相談体制は
問
精神障害者支援センターが平成25年4月から開設され、相談時間は、午前9時から午後5時であるが、時間外はどのように対応するのか。また、このような支援センター事業を行っている他の市町村はあるのか。さらに、心の健康相談等の実施機関などと連携した取り組みはできないのか。
答
時間外の相談については、緊急やむを得ない場合などには、可能な限り対応していきたい。また、精神障害者の相談に特化した支援センターを開設しているのは、本市だけであり、今後、心の健康相談等の実施機関などと連携を強化し、相談事業の充実を図っていきたい。
維新の会・みんなの茨木
滝ノ上 万記
市街化調整区域の土地利用は
問
行政サービスは、市街化調整区域の住民にも平等に提供していくべきであり、幹線道路沿いにある調整区域においては、市が交通の利便性を活用した物流企業の誘致を進め、地権者と企業の橋渡し役をすべきだと思うがどうか。
答
当該土地は農用地区域に指定されており、土地利用転換には高いハードルがあるが、土地利用について勉強会を開催し、地権者の意向を尊重しながら、将来の地域のあり方を考え、今後の方向性を定めていきたい。
公 明 党
河本 光宏
健康のための施策の展開を
問
平成24年3月に策定された「健康いばらき21」について、6分野からなる施策に、今回、「歯と口の健康」が追加されたが、これまでの取り組みと今後の展開はどのようなものか。また、これから胃がんリスク検診に取り組もうとしているが、その意義と内容についてはどうか。
答
歯と口の健康の分野については、平成24年度に訪問歯科健康診査を拡充しており、今後、どのような方を対象とした施策が必要かについて総合的に検討していきたい。また、胃がんリスク検診は、そのリスクに応じて、内視鏡検査やピロリ菌の除菌につなげることで、胃がん発症のリスクを下げることができるもので、今後、医療機関と協力しながら、効果等を含め、検診の結果を十分に分析していきたい。
会派に所属しない議員
山下 慶喜
気兼ねなく受給できる生活保護に
問
生活保護不正受給の中で、悪質なものが意図的に取り上げられ、受給者全体のイメージが歪められているように思う。本市の平成23年度扶助費総額に占める不正受給額の割合は、どの程度か。また、生活保護制度は、人間らしく生きるための最低基準であり、必要な人が気兼ねなく受給できるような環境づくりが必要と考えるがどうか。
答
平成23年度における稼動収入無申告等の不適切受給総額は約7千849万円で、扶助費総額の1.2%を占める。生活保護は申請に基づく制度なので、申請されない理由には、それぞれの考えがあると推察する。生活保護の受給に至るまでには、制度の周知と保護に関する相談内容を丁寧に説明することが重要であり、また、それが求められると考えている。
民主みらい
安孫子 浩子
老人クラブへの支援は
問
地域の高齢者組織である老人クラブは、コミュニティビジネスの担い手や今後組織化が進められる地域コミュニティを支える存在として、市が支援を行い、支えていくことがとても重要であると考えるが、どのように支援していくのか。
答
老人クラブの果たす役割は重要であり、多様な活動が可能となるよう、平成25年度から高齢者リーダー養成講習事業を開始する。また、新たな審議会を設置し、高齢者の居場所と出番の創造の視点から、総合的な支援を検討していく。
公 明 党
坂口 康博
橋梁の長寿命化修繕計画を
問
防災・減災ニューディールの考え方から、インフラ整備の充実と耐震化、老朽化対策が重要であり、劣化が激しくなる前の予防保全により、将来かかるコストが大幅に削減されると聞くが、本市における橋梁の長寿命化修繕計画によるコスト削減はどのように試算されるのか。
答
橋梁の長寿命化修繕計画による平成22年度の橋長15m以上の橋、45橋についての試算は、予防保全型の維持管理によれば、今後100年間に必要な修繕費用は、約136億円から約64億円になり、約72億円の縮減効果が見込まれる。