更新日:2016年4月4日

民間建築物の耐震診断補助制度について

茨木市では、建築物の耐震診断を行おうとする方に、耐震診断費用の一部を補助する制度を実施しています。

耐震診断とは

建築物が地震に対してどの程度堪えることができるのか、その建築物の図面や実地調査で柱・梁・壁等の形状・材料を把握し、現行の耐震基準と同等以上の基準(耐震改修促進法で規定)に照らし合わせて、地震に対する安全性を調べることです。この耐震診断は耐震改修の設計を行う際の基礎資料となります。

補助対象となる建築物について

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された以下の建築物が対象となります。

対象建築物
住宅 戸建住宅だけではなく長屋住宅、併用住宅、共同住宅も対象となります。
特定既存耐震不適格建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する建築物です。

  • 不特定多数の方が利用される建築物(共同住宅、病院、店舗など)
  • 危険物の貯蔵等の用に供する建築物
要安全確認計画記載建築物 茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画において指定する耐震診断義務化対象路線の沿道建築物のうち一定の高さ以上の建築物です。

 

補助対象判定フロー(PDF:96.4KB)

対象となる特定既存耐震不適格建築物(PDF:74.6KB)

茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画

補助を受ける対象となる方について

補助対象建築物の所有者です。
ただし、区分所有建築物については、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体となります。

補助金額について

1. 木造住宅

耐震診断に要した費用の10分の9で一戸あたり45,000円が限度となります。

ケース1 戸建木造住宅で耐震診断費が50,000円だった場合

診断費用の10分の9は45,000円であり限度額以下ですので補助金額は45,000円となります。

ケース2 戸建木造住宅で耐震診断費が60,000円だった場合

診断費用の10分の9は54,000円であり上限を超えているため、補助金額は45,000円となります。

2. 住宅(木造以外)

耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限となります。また共同住宅で戸数が40戸を超える場合は上限が1,000,000円となります。

ケース1 戸建住宅(木造以外)で耐震診断費が60,000円だった場合

診断費用の半額は30,000円ですが上限を超えているため、補助金額は25,000円となります。

ケース2 戸建住宅(木造以外)で耐震診断費が40,000円だった場合

診断費用の半額は20,000円であり上限未満ですので、補助金額は20,000円となります。

ケース3 共同住宅で戸数が30戸、耐震診断費が1,600,000円だった場合

診断費用の半額は800,000円ですが、一戸あたり25,000円が上限であるため、25,000円×30戸=750,000円が補助金額となります。

ケース4 共同住宅で戸数が100戸、耐震診断費が4,000,000円だった場合

診断費用の半額は2,000,000円ですが、戸数が40戸を超えており上限は1,000,000円となるので、1,000,000円が補助金額となります。

3. 特定既存耐震不適格建築物(共同住宅、病院、店舗など不特定多数の方が利用される建築物)

耐震診断に要した費用の2分の1で上限は1,000,000円となります。

 4.要安全確認計画記載建築物(茨木市が計画において指定する路線の沿道にある建築物のうち一定の高さ以上のもの)

対象建築物の延べ面積により限度額が定められていますが、国の耐震対策緊急促進事業による補助金と合わせ、費用の全部を補助します。

(外部リンク)国の耐震対策緊急促進事業について

耐震診断技術者について

補助を受ける場合の耐震診断は、診断の内容を「耐震改修促進法」に基づく基準としていただくため、

耐震診断士資格要件
木造住宅

一級建築士・二級建築士・木造建築士で、大阪府の指定講習会(公益社団法人大阪府建築士会が主催する耐震診断講習会)の受講修了者名簿に登録されている方又は、一般財団法人日本建築防災協会が主催する耐震診断講習会の受講修了者

鉄骨造、鉄筋コンクリート造 各構造について一級建築士又は二級建築士で、都道府県や一般財団法人日本建築防災協会が主催する耐震診断講習会の受講修了者として都道府県に登録されている方

である必要があります。
大阪府の受講修了者名簿に登録されている方でしたら、窓口に名簿を備え付けていますので、参考にご覧いただくことができます。

このうち、木造住宅に係る講習会については、平成24年度以降に開催された講習会に限ります。

ただし、要安全確認計画記載建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項各号に掲げる者が耐震診断を行う必要があります。

この制度を利用される場合の手続きについて

1.事前相談

補助制度の活用をお考えになられたら、耐震診断を実施される前にまず事前にご相談ください。
いつ頃に建築された建物なのか、建築後の増改築状況などをお伺いします。その際、所有されている建物の建築確認済証や検査済証のコピーをお持ちいただくと補助対象の建物であるかの判断ができます。また、建築確認済証などを紛失されている場合は、建物の登記事項証明書など建築年が分かる資料をお持ちいただければ、ご相談の資料とすることができます。
なお、予定棟数に達している場合もありますので、あらかじめお電話もしくは窓口にてご相談ください。

2.補助金の交付申請

次の書類を添えて補助申請をしてください。

  1. 茨木市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 当該建築物の位置が分かる地図(縮尺2,500分の1程度)
  3. 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築したことの証明できる資料
    ※以下に挙げる資料のいずれか1つ
    建築確認済証の写し
    検査済証の写し
    建築計画概要書の写し
  4. 建物所有者と居住者が同じであると分かる資料、建築年が分かる資料
    ※以下に挙げる資料のいずれか1つ
    登記事項証明書の写し (区分所有建築物は申請者1名の占有部分の建物登記事項証明書の写し)
    固定資産税納税通知書
    固定資産・家屋評価証明書(建築年記載)
  5. 耐震診断費の見積書
  6. 耐震診断講習会受講修了証の写し
  7. 建物所有者と居住者または土地所有者が異なる場合や所有者が複数人の場合などは耐震診断を実施してもよい旨の同意書
  8. 区分所有建築物である場合は、耐震診断実施に係る組合決議書と管理組合規約
  9. 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(要安全確認計画記載建築物に限る。)
  10. その他必要と認める書類 

3.補助金の交付決定通知

補助金交付申請書の内容を確認したのちに、「茨木市既存民間建築物耐震診断補助金交付決定通知書」により通知します。

4.耐震診断の着手

補助金交付決定通知書を受け取られた日から90日以内に耐震診断に着手してください。なお、着手の際には「茨木市既存民間建築物耐震診断着手届(様式第4号)」を提出していただく必要があります。

5.耐震診断の報告

耐震診断が終了しましたら、診断技術者が耐震診断の結果を報告書としてまとめ、内容の説明をします。
十分納得がいくまで説明を聞いた上で報告書をお受け取りください。この際、耐震診断報告書は後に本市に写しを提出していただく必要があるため、行政提出用も受け取っていただくことをお勧めします。
「茨木市既存民間建築物耐震診断報告書(様式第7号)」に次の書類を添えてご報告ください。なお、次の書類は写しで結構です。

  • 耐震診断費用に係る領収書
  • 耐震診断費の明細書
  • 耐震診断技術者が作成した耐震診断報告書 
  • 茨木市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則(平成25年茨木市規則第103号)第2条第1項第2号に規定する書類(要安全確認計画記載建築物に限る。)

6.補助金の交付額確定通知

報告書を提出していただきますと、書類の内容を確認したのちに、「茨木市既存民間建築物耐震診断補助金額確定通知書」により補助金の確定額を通知します。

7.補助金の交付請求

確定通知書をお受け取りになられたら、「茨木市既存民間建築物耐震診断補助金交付請求書(様式第9号)」により補助金の請求をしてください。 

8.補助金の交付

交付請求書の内容を確認したのち、約1ヶ月後にご指定の金融機関の口座に補助金を振り込ませていただきます。

さらに詳しいお問合せに関しましては、お電話又は窓口にて承ります。

補助申請手続きの流れ(PDF:595KB)

茨木市既存民間建築物耐震診断補助要綱(PDF:173.7KB)

耐震診断様式集(PDF:161.6KB)

暴力団に関する誓約書(PDF:11.1KB)

お問い合せ先

 〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市都市整備部都市政策課

 電話:072-620-1660

 ファックス:072-620-1730

 E-mail:jutaku@city.ibaraki.lg.jp

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