住宅リフォーム補助制度について

茨木市内で同居するために、転入する側の子世帯(※1)、親等(※2)が平成29年4月1日以降に転入し、住宅(※3)をリフォームした世帯を対象に費用の一部を助成します。

※1子世帯とは下記の世帯を言う

  ・子育て世帯:中学生以下の子どもがいる親子世帯(出産予定も可)

  ・若年夫婦世帯:いずれもが40歳未満である夫婦世帯

※2子世帯の父母(継父母含む)または祖父母

※3新築、中古、一戸建て、マンションのいずれも対象

補助金額

上限30万円(住宅リフォームに要した経費の3分の1まで)

補助対象者

(1)子世帯または親等の一方が、茨木市に1年以上居住し、他方が、継続して1年以上市外に居住した後平成29年4月1日以降に転入していること

(2)申請日において、補助対象となる世帯の全員が当該住宅に居住し、住民登録していること(特別な事由により対象世帯のどなたかが居住できない場合を除く)

(3)市税等の滞納がないこと

(4)これまでにこの補助金の交付申請をしていないこと

(5)暴力団および暴力団関係者でないこと

補助対象住宅

(1)子または親が平成29年4月1日以降にリフォームの契約を締結し、親または子の名義で所有権保存登記または所有権移転登記を行った住宅であること

(2)建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること

 

補助対象工事

(1)茨木市内の事業者(茨木市内の支店・営業所も可)が行ったリフォーム工事であること

(2)建築基準法その他法令に基づき適正に行われたリフォーム工事であること

(3)合計金額が10万円以上のリフォーム工事であること

(4)以下のいずれかに当てはまるリフォーム工事であること

・ 子世帯または親等が居住するための部分の増築、改築等工事

・ 屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事

・ 床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事

・ 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事

・ 電気、ガス等の設備工事

・ トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事

※その他工事の内容により補助対象となる場合もあります

申請時に必要な書類

(1)茨木市多世代近居・同居支援事業補助金交付申請書

(2)子と親の親子関係を証明できる書類(戸籍全部事項証明書(※1)(※2)等)

(3)市外に継続して1年以上居住していたことを証明できる書類(戸籍の附票(※1)(※2)、住民票除票(※1)(※3)等)

(4)市内に継続して1年以上居住していることを証明できる書類(戸籍の附票(※1)(※2)、住民票(※1)等)

(5)登記簿記録の全部事項証明書(※1)

(6)リフォーム工事の契約書、領収書の原本および写し(※4)

(7)リフォーム工事の内容が確認できる書類(平面図、立面図等)

(8)リフォーム工事を行った部分の施工前、施工後の状態が確認できる書類(施工写真等)

(9)市税について未納がないことを証明できる書類(完納証明(※1)(※5)等)

(10)茨木市事務事業からの暴力団の排除に関する要綱に規定する誓約書

(11)中学生以下の子どもがいる親子世帯で子どもを出産予定であるとき(義務教育終了前の子どもがあるときを除く)は、出産予定であることが分かる書類(母子健康手帳の原本および写し(※4)等)

※1申請日から3ヶ月以内に発行されたものに限ります

※2本籍地の市町村等で取得してください

※3転入前の住所の市町村等で取得してください

※4原本照合を行った後、写しのみをいただきます

※5市外から転入される世帯の方は、転入前の市町村等で取得してください(年度単位の納税証明書の場合は、直近2ヵ年分が必要になります)

上記の他に追加で書類を求める場合があります

補助金の返還

次の行為があった場合は、補助金の返還を求められることとなります。

(1)虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき

(2)当該住宅に3年以内に補助対象となる世帯が居住しなくなったとき(療養、転勤または通学のために転居する場合等は除く)

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 都市整備部 居住政策
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-655-2755
ファックス:072-620-1730 
E-mail kyojyu@city.ibaraki.lg.jp
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