メニューを閉じるセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）について
更新日：2023年12月19日
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）が改正され、平成29年10月25日から、民間の賃貸住宅を活用し、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に特に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者※）の入居を拒まない賃貸住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）を登録する制度等（新たな住宅セーフティネット制度）が開始されました。
※住宅確保要配慮者とは、以下の住宅の確保に特に配慮が必要な方のことです。
低額所得者、被災者（発災後 3 年以内）、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他の障害者、子ども（高校生相当以下）を養育している者（妊婦がいる世帯も含む）、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者、北朝鮮拉致被害者等、犯罪被害者等、生活困窮者、更生保護対象者、東日本大震災による被災者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT をはじめとする性的マイノリティ、UIJ ターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者
ここでは、住宅確保要配慮者向けの住宅の情報についてご案内しています。
・セーフティネット情報提供システム
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅専用の検索・閲覧・申請サイトです。
・Osakaあんしん住まい推進協議会
住宅確保要配慮者があんしんして賃貸住宅に住めるようにサポートする府・市町村と公的・民間団体等で構成した組織です。
・大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システム
高齢者、低額所得者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を拒まない「あんぜん・あんしん賃貸住宅」と、その仲介を行う「協力店」等の入居の支援を行う団体や相談の窓口等の情報発信を行う大阪府とOsakaあんしん住まい推進協議会が運営するサイトです。
・知ってあんしん高齢者等円滑入居のための15のアドバイス
高齢者等の入居に不安を感じる家主・不動産事業者の方に対するアドバイスをQ＆A方式で紹介。これらの不安の軽減に役立つ情報冊子「知ってあんしん高齢者等円滑入居のための15のアドバイス」が、平成26年8月に作成されており、大阪府のページでご覧いただくことができます。
知ってあんしん高齢者等円滑入居のための15のアドバイス（大阪府のページへ）
居住支援法人について
住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
・全国の居住支援法人の情報を知りたい方へ
セーフティネット住宅情報提供システムのページから、全国の居住支援法人の一覧表をご覧いただくことができます。
・大阪府の居住支援法人の情報を知りたい方へ
大阪府の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給のページから、大阪府の居住支援法人の一覧表をご覧いただくことができます。
・居住支援法人の指定申請をお考えの方へ
大阪府下で居住支援活動を実施する団体は、大阪府知事より住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けることができます。指定申請手続きについては、大阪府のホームページをご覧ください。
住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について（大阪府のページへ）
事業者の方向け
住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改造して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、公募をしています。詳しくは住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のサイトをご覧ください。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業について（外部のページへ）
高齢者の方向け
特に高齢者の方に向けた賃貸住宅の情報です。
高齢者等居住改修（バリアフリー改修）の申告について（資産税課のページへ）
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の減額について（資産税課のページへ）
障害者の方向け
特に障害者の方に向けた住宅に関する補助制度です。
居宅生活動作補助用具（住宅改修）について（障害福祉課のページへ）
子育て世帯向け
特に子育て世帯の方に向けた賃貸住宅の情報です。