住家の「罹災証明書」の発行について

住家の罹災証明書とは

自然災害により住家に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づき住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた罹災証明書を市が交付するものです。

住家の被害認定の程度には次のものがあります。

・「全壊」 ・「大規模半壊」 ・「半壊」 ・「一部損壊」

・「床上浸水」 ・「床下浸水」

※調査の結果、「被害なし」となる場合もあります。

罹災証明書の用途としては、災害見舞金など被災者支援策適用の判断資料や、地震保険の保険金請求の際の添付資料として、利用される場合があります。

なお、本災害に関する保険金等の請求には、地方自治体が交付する罹災証明書は原則必要ないとのお知らせがありますので、保険金に関しての罹災証明書の要・不要については、ご加入の保険会社等にお問い合わせください。

対象となる方

・「住家」に被害を受けられた方

※家屋の所有に関わらず、被災した時点でお住まいであった世帯の世帯主から申請をいただけます。

・区分所有建物(マンション)の共用部分に被害を受けられた管理組合等

申請窓口

7月31日(火曜日)までは市役所南館10階大会議室において受付しております。

※7月14,15,16日の3連休も受け付けます。

来庁者数等の状況により、窓口を変更する場合があります。ご了承ください。

受付時間

午前8時45分から午後5時15分まで

申請方法

・窓口または電話で調査依頼をしてください。

・被害状況確認のため、職員が被害認定調査を実施します。

・被害認定調査を行ったうえで、申請書を提出し、後日証明書を交付します。

交付方法

調査依頼を受け、調査が終了し発行準備ができた方から、順次郵送します。

住家の被害認定調査に自己判定方式を実施します

自己判定方式とは住家の被害が軽微な場合、申請者が「半壊に至らない」と自己判断することにより、市の現地調査を行わず、写真で確認して罹災証明書を交付する方式です。

【持ち物】被害の状況がわかる写真(注釈1)、本人確認ができる書類(運転免許証、健康保険証など)

(注釈1)

  • 建物全景(外周4面)の写真
  • 表札等所在地とその建物が分かる写真
  • それぞれの損傷部位が分かる写真
  • 住宅の図面の写し(あれば)

 カメラ、携帯、スマートフォンなどの持参でも可

 

罹災証明書の相談窓口の開設

被害認定については、第1次調査※(外観による調査)を行い、被害の程度を判定しておりますが、送付しました罹災証明書の内容について、ご質問等がある場合、調査結果の提示と判定に関する相談を受け付けます。

その後、申請があった場合は、第2次調査(建物内部への立ち入り調査)及び必要に応じて再調査を実施します。

※現地調査を省略し、写真等を確認して罹災証明書を交付する『自己判定方式』の場合も含みます。

【受付時間】 午前8時45分から午後5時15分(7月31日までは土日祝も実施)

【受付場所】 茨木市役所 南館10階大会議室

(受付状況により、本館2階11番窓口 資産税課へ変更する場合もあります。)

関連ページ

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 総務部 資産税課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(11番窓口)
電話:072-620-1615 
E-mail shisanzei@city.ibaraki.lg.jp
資産税課のメールフォームはこちらから
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。