各種税証明Q&A

各年度証明の発行日は次のとおりです。

固定資産税評価（公課）証明→通常4月1日から（土日の場合は、翌月曜日から）

所得（課税・非課税）証明→通常6月1日から（土日の場合は、翌月曜日から）

 所得証明、課税証明等の税に関する証明書は、証明年度の1月1日現在にお住まいの市町村で発行されます。
 住民票はA市においているが、実際には、茨木市に居住していた、というように住民票と実際に住んでいる所が違う場合、原則的には、実際に住んでいる所の市町村で発行されますが、場合によっては、どちらで課税されているかご確認いただく必要があります。
 

所得（課税・非課税）証明、固定資産評価（公課）証明は、平成26年度以降データがあれば発行可能です。
市・府民税納税証明は、新年度分を含めて6年度分が発行可能です。
ただし、コンビニでは、所得（課税・非課税）証明書、市・府民税納税証明書の新年度分を含めて2年度分のみが発行できます。

 令和5年1月から、軽自動車の車検のときに、納税証明書の提示は原則不要となりました。（オンラインにより納付確認できるようになったため）

 ただし、納付直後、過去に未納がある、小型二輪の場合などは、オンラインによる納付確認ができませんので、引き続き車検用の納税証明書が必要です。

 その場合、窓口にて車検用の納税証明書を発行いたします。（無料です)

 また郵送請求の場合は、検査証のコピーと返信用の封筒（申請者の住所・氏名・郵便番号を記入し、送料分の切手を貼付してください）を市民税課宛にお送りください。