各種税証明Q&A

各種税証明はいつから発行されますか。

各年度証明の発行日は次のとおりです。

固定資産税評価証明→4月1日から

固定資産税公課証明→課税決定の日から(通常5月1日)

所得(課税・非課税)証明
(1)特別徴収(給与天引き)のみの方→課税決定の日から(通常5月中旬)
(2)(1)以外の方→課税決定の日から(通常6月1日)
ただしコンビニエンスストアでは、全ての人が6月1日からの発行となります。

収入がない旨の証明書は交付してもらえますか。

収入がない旨の証明書(無収入証明書)は交付していませんが、市・府民税証明書(所得・課税・非課税証明書)(収入がない場合は所得金額が0円と記載されます)が、収入がない旨の証明書の代わりとなる場合がありますので、事前に証明書の提出先へご確認ください。

注意:市・府民税証明書(所得・課税・非課税証明書)は証明年度の前年の1月から12月までの1年間の所得金額等を証明するもので、現在収入がないことを証明するものではありません。

なお、市・府民税証明書(所得・課税・非課税証明書)の交付請求をされる場合、市・府民税の申告が必要となる場合があります。

詳しくは、証明が必要な年度の1月1日現在にお住まいの市町村(住民税担当課)へお問い合わせください。

 

所得証明、課税証明等はどの住所地で発行できますか。

 所得証明、課税証明等の税に関する証明書は、証明年度の1月1日現在にお住まいの市町村で発行されます。
 住民票はA市においているが、実際には、茨木市に居住していた、というように住民票と実際に住んでいる所が違う場合、原則的には、実際に住んでいる所の市町村で発行されますが、場合によっては、どちらで課税されているかご確認いただく必要があります。
 なお、課税決定は、特別徴収(給与天引)は、5月中旬に、普通徴収(個人納付)は、6月1日になされますので、証明書の発行もそれぞれ5月中旬と6月1日(土日の場合は翌開庁日)から開始されます。
 また、給与とそれ以外の収入があり、特別徴収と普通徴収を併用されている方は、普通徴収の内容が反映される日からとなります。

古い年度の証明が必要なのですが、何年前の分まで発行できますか。

新年度分を含めて5年度分が発行できます。
ただし、コンビニでは、新年度分を含めて2年度分までです。

軽自動車の車検を受けるのですが、車検用の納税通知書の領収書を失ってしまいました。どうすればよいですか。

 窓口にて車検用の納税証明書を発行いたします。(無料です)

 また郵送請求の場合は、検査証のコピーと返信用の封筒(切手を貼り、宛名をご記入ください。)を市民税課宛にお送りください。

    
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 総務部 市民税課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(12番窓口)
電話:072-620-1614 
E-mail shiminzei@city.ibaraki.lg.jp
市民税課のメールフォームはこちらから