平成29年度郡校区まちづくり協議会とのタウンミーティング

日時・場所

1.日時

平成29年8月22日(火曜日) 午後2時~4時

2.場所

郡コミュニティセンター 多目的室

出席者・テーマ

1.出席者

茨木市

福岡市長、田川市民文化部長、山嵜市民文化部次長兼市民協働推進課長、佐々木市民協働推進課長代理

郡校区まちづくり協議会

自治会長等まちづくり協議会構成員 16人

2.テーマ

「私たちのまちづくり協議会のあるべき姿について」

ミーティングの概要

福岡市長と郡校区まちづくり協議会の構成員16人が、「私たちのまちづくり協議会のあるべき姿について」をテーマに、「地域自治組織とのタウンミーティング」を実施しました。

 茨木市内では、現在9つの小学校区において、地域自治組織が結成されていますが、郡小学校区は、そのトップランナーとして、平成25年9月から活動をしています。ミーティング当日は、まず、ファシリテータを務める追手門学院大学地域創造学部長の山本教授が、地域コミュニティに関する市の取り組みを説明しました。その後、4つの班に分かれ、郡校区の中で、どのような課題があるか、郡校区がどのようになれば、より良い地域になるのかを中心にグループワークを実施。模造紙にグループとしてのアイデアをまとめた後、発表しました。

グループワークの様子

発表では、郡地区では、地域活動に多くの人が参加し、地域を支えていることが紹介されました。地域の取り組みとして、郡小学校の運動場の芝生や地域の植栽の手入れのほか、小学校の周囲で犬のふんの放置が目立ったため、一昨年から小学校の周りを子どもと大人がふんを拾う活動「犬のふん撲滅大作戦」を始めたところ、犬のふんがなくなった事例や、地域の住民が集まり、交流できる場の紹介として、「郡山まつり」の例があげられました。

一方、各班で共通していた課題としては、まちづくり協議会の主たる構成団体である自治会の加入率の低下、地域の高齢化や世代間交流が少ないというもの。自治会の加入については、強制力ではなく、参加してお得感のあるようなものが必要である、自治会役員の任期が1年だと、仕事が分かる頃に任期が終わり、結局、地域の中に溶け込めないのではといった意見があげられました。世代間交流については、世代ごとの悩みを知ることで、お互いの理解を深められ、仲良くなれるのではとの意見がありました。

発表している様子

発表を終え、山本教授が「郡校区で、どのようにすれば、もっと世代間で交流ができるようになるのか」と質問をすると、「岸和田のだんじり祭りのように、地域の小さな子どもも一緒に、祭りの開催に向けて取り組むようにすると、世代間交流ができるのではないか。」という意見が出ました。

また、山本教授は、「自分の自治会や隣の自治会などに、どのような人が住んでいるかを知っておくことは、防災の面からでも重要であるが、名簿という形にすると、プライバシーの問題があるので、日ごろから声かけをする等により、お互いを知ることができる関係づくりが大切。」と話し、事例として、伊丹市の高校生が、近隣の高齢者宅に遊びに行き、買い物の手伝いをしたりすることで、校区内の高齢者を見守る活動を紹介しました。

さらに、「まちづくり協議会に求められている役割は、構成する組織体がきちんと連絡をとり合えるようにすることであるが、現在は、うまく機能していないように感じた。」と話し、他の組織体とうまくつながる方法を考えることが、結果として、世代が違っても連携しあえることになるのでは、と続けました。

山本教授は、発表で紹介された「犬のふん撲滅大作戦」が、子どもと大人が一緒にやるという面では、世代間交流になると評価。また、国土交通省のHPに取り上げられていた事例として、犬の散歩をする際に、飼い主が「わんわんパトロール」という腕章をつけ、地域の防犯意識が高いと見せるとともに、犬を通じて、住民同士の交流につながるという簡単にできる取り組みも紹介しました。

続いて、福岡市長が「高齢化という課題があがっていたが、具体的にはどのような事例が考えられますか?」と尋ねたところ、参加者は「空き家や、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護する認認介護、災害時の対応など。」と答え、「老齢夫婦世帯が多いので、一人が要介護状態になると、生活を維持することが難しい。」と続けました。

次に、福岡市長は、「郡山まつりは、次の世代につないでいくという面では、いかがですか?」と質問。「次の世代の人がつないでくれるかとなると、それが一番問題。子どもを通じて親、祖父母と交流できる機会を増やして、関係を深めることができれば。」、「自治会の会議などの場にも、子育て世代の人が出席することが少ない。その結果、高齢者と若い世代の人がなかなか話をする機会がない。世代間の調整は行政にも力を貸してもらいたい。」という意見が出ました。

また、まちづくり協議会事務局の事務所がある郡コミュニティセンターのあり方について、「コミュニティセンターは地域の交流促進のために設立されているため、市は、関係団体には使用料を免除している。しかし、運営費は、館の利用料から捻出する制度になっている。免除団体が一生懸命活動すると、収入が減ってしまうという矛盾があるので、市がその分を補填してほしい、また、一番利用してもらいたい団体の利用率は1割前後で、あとは民間の団体が使っている。コミュニティセンターの設立目的から考えると、本当にそのような状態でよいのか。公民館との関係も見直していく必要があるのでは。」との意見も出ました。

市長が挨拶する様子

最後に福岡市長が、「ここのミーティングに出席されている皆さま方が、どのように地域で過ごされているかを、子ども達に見せていただき、継いでいっていただきたい。子育て世代の親が忙しいというのは事実だが、次の世代に引き継いでいくことは、まちにとって必要な新陳代謝。まちづくり協議会が皆さんの良い知恵が集まるところであってほしいので、引き続きご尽力いただきたい。」と締めくくりました。

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