創業促進事業補助

市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、新たに営利を目的とした事業を創業する方に対して専門家(市中小企経営アドバイザー)によるアドバイスを行っています。創業の際に必要な知識や事業計画書の作成等に関する指導をいたします。

 

また、新たに行う事業に関する事業計画書を作成のうえ、専門家によるアドバイス等をを受けられた方に対して、店舗の改築(改装)工事費やテナントの賃借料の一部を補助しています。

 

なお、すでに事業に着手している方は、補助の対象になりません。補助の申請に関して、一定の要件もありますので、希望される方は必ず事前にご相談ください。

補助対象者

次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。

  1. 事業を営んでいない個人が、個人または新たに設立した中小企業の会社で創業すること(ただし、他の者から事業を継承するものは除く)。
  2. 営利を目的とする事業を営むこと。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に規定する事業を営むものでないこと。
  4. 過去に、この制度に基づく補助金の交付を受けていないこと。
  5. 企業に勤務しながらの創業でないこと。 
  6. 市税を滞納していないこと。
  7. 事業開始に必要な資金について、申請時点の6か月前の時点において当該資金の5分の1以上の自己資金を有している方 
  8. その他市長が不適当と認める創業でないこと。

改築・(改装)工事費補助

補助率

改築・(改装)工事費の50パーセント以内(消費税等は除く)

限度額

50万円

  1. 建物に付属しない備品類等は対象となりません。(例:テーブル、椅子、厨房機器等)
  2. 補助金の交付決定後に工事に着手し、年度末(3月31日)までに実績報告までの手続きを完了することが必要です。

テナント賃借料補助

補助率

テナント賃借料(共益費および消費税は除く)の50%

限度額

月額5万円

補助期間

  • 商店街または中心市街地で、小売業・飲食店を開業する場合は12か月
  • 上記以外の場合は6か月
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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