人材育成事業

人材育成支援事業

中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。

補助対象者

市内に事業所を有する、中小企業基本法に定める中小企業者

補助対象経費

中小企業の役員及び従業員が受講する、次の機関が行う研修等に係る受講料(消費税等は対象外)

  1. 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校
  2. 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発促進センター  
  3. 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発大学校
  4. 大阪府立高等職業技術専門校
  5. 大学、大学院、短期大学
  6. 海外展開支援機関

補助率

補助対象経費の50パーセント

限度額

1企業10万円

手続き等

申請をお考えの方は、必ず受講前に担当窓口までご相談ください。

研修終了後、以下の書類を提出し、申請をしてください。

  1. 茨木市中小企業人材育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業報告書および収支決算書
  3. 受講者名簿
  4. 研修を受講したことを証する書類の写し
  5. 受講料の支払を証する書類の写し
  6. 市税の完納証明書
  7. 誓約書(別記様式(第3関係))
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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