正規雇用促進奨励金制度

市民の安定就労を促進するため、市内事業所で失業中の方を正規雇用した、又は非正規労働者を正規労働者に転換した事業主への奨励金制度を設けています。

また、働きやすい職場づくりを促進するため、ワーク・ライフ・バランスの推進や仕事と子育て・介護の両立支援及び女性活躍推進等に配慮した職場環境を整備する『働きやすい職場づくり認定事業所』に対して、奨励金額や事業所の規模、交付件数において優遇措置(下記「奨励金の額・交付人数」のとおり)を設けています。

働きやすい職場づくり認定事業所』の詳細については、下記のリンクからご覧ください。

正規労働者とは次のいずれにも該当するかたです

  • 事業主に直接雇用されるかた
  • 雇用期間の定めのないかた
  • 1週間の所定労働時間が30時間以上である労働契約を締結し雇用される雇用保険の一般被保険者
  • 雇用される事業所において、正規労働者としての処遇を受けるかた

対象となる事業主

次のいずれにも該当する事業主

  • 働きやすい職場づくり認定事業所の事業主、又は中小企業事業主(その資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)を超えない事業主及び常時雇用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)を超えない事業主)であること。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること。

  • 奨励金の交付の根拠となる労働者(以下「対象労働者」という。)の雇入れの日又は正規労働者への転換の日以後6月間、当該対象労働者を引き続き雇用継続し、当該期間に係る給与を支払った事業主であること。

  • 対象労働者の雇入れの日の前日又は正規労働者への転換の日の前日から起算して6月前の日以後1年間に、当該雇入れに係る事業所において、事業主の都合により労働者を解雇したことがない事業主であること。

  • 市税の滞納がない事業主であること。

  • 労働者災害補償保険適用事業所又は社会保険適用事業所の事業主である場合にあっては、当該保険に加入している事業所の事業主であること。

  • 奨励金の受給終了後も対象となる労働者を正規労働者として相当期間雇用することが確実な事業主であること。

 

ただし、次に掲げる事業主については、対象となりません。

  • 過去にこの要綱による奨励金の交付を受けた事業主であって、その交付の対象となった労働者を再び雇い入れるもの

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業又は同法第33条第1項に規定する深夜における酒類提供飲食店営業の対象となる営業を営む事業主

  • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第2条第2号に規定するインターネット異性紹介事業を営む事業主

  • 市が出資による権利を有する事業所の事業主

  • その他市長が不適当と認める事業主

対象となる労働者

次のア~ウのいずれかに該当するかた。(雇用先の事業主の二親等以内の親族を除く)

市民とは:本市の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されているかた

失業とは:仕事に就いておらず、仕事を探しており、仕事があればすぐに就くことができる状態

奨励金の額・交付人数

対象となる事業主 正規労働者1人あたりの交付金額 1年度における交付人数
中小企業事業主 30万円 2人分まで
20万円(1週間の所定労働時間が同事業主に雇用される一般的な正規労働者と比較して短い期間がある場合)
働きやすい職場づくり
認定事業所の事業主
50万円 制限なし
30万円(1週間の所定労働時間が同事業主に雇用される一般的な正規労働者と比較して短い期間がある場合)

 

申請期間

対象となる市民を正規労働者として雇用した日、又は正規労働者へ転換した日から6か月経過後、3か月以内であって、6か月分の給与を支払った後

申請書類

平成30年4月から「1.交付申請書」および「2.要件確認書」の書式が新しくなりました。

「8.事業主の都合による解雇がないことを証明する書類」について、ハローワークで取得していただく書類が変わりました。

申請の際はご注意ください。

  1. 茨木市正規雇用促進奨励金交付申請書
  2. 要件確認書
  3. 給与支払書
  4. 対象労働者の労働条件通知書又は雇用契約書(写し)
  5. 対象労働者の雇入れ、又は転換の日以降6月間の出勤簿(写し)
  6. 対象労働者の雇入れ、又は転換の日以降6月間の賃金台帳(写し)
  7. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)(写し)
  8. 事業主の都合による解雇がないことを証明する書類(事業所別被保険者台帳)
    ※ハローワーク所定の雇用保険適用事業所情報提供請求書中(1)照会区分『3喪失原因「3」』、
    (2)出力順『4離職(転出)日順』に指定して、ハローワークの雇用保険適用課に請求してください。
  9. 市税の滞納がないことを確認する書類(完納証明書)
    ※商工労政課またはホームページで発行申請用紙を取得後、市民税課で発行を受けてください。
  10. 中小企業事業主であることを確認する書類(資本金または出資の額、常時雇用する労働者数がわかるもの)(例)登記簿謄本または事業所台帳全記録照会(ヘッダー)など
  11. 労働者災害補償保険および厚生年金・健康保険の加入がわかるもの(写し) (例)労働保険料の申告書(控え) 、健康保険・厚生年金被保険者資格取得届など
  12. 対象労働者が失業中、又は非正規労働者だったことがわかるもの(写し)
    (失業中の場合)履歴書、ハローワークカード、雇用保険受給資格者証など
    (非正規労働者の場合)正規労働者に転換する直前の雇用契約書、労働条件通知書など
    ※雇用期間以外の労働条件の待遇改善が、雇用契約書などで確認できない場合は、別途、待遇改善を証明できる書類もご提出ください
  13. 〔事業主都合により離職した方を雇用された場合のみ〕
    雇用保険被保険者資格喪失通知書(被保険者通知用)(写し)
  14. 誓約書

1、2、3、9、14は下記の様式をご利用ください。

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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