正規雇用促進奨励金制度

失業中や非正規労働者として働く市民の生活の安定を図るため、失業中の市民等を市内事業所において正規労働者として雇用する事業主に奨励金を交付します。

対象となる事業主

次のいずれにも該当する事業主

市内事業所において対象となる市民を正規労働者として雇い入れている事業主であること。
雇用保険適用事業所の事業主であること。
対象となる市民の雇入れの日以後6月間、引き続き雇用継続した事業主であること。
対象となる市民の雇入れの日の前日から起算して6月前の日以後1年間に、当該雇入れに係る事業所において事業主の都合により労働者を解雇したことがない事業主であること。
市税の滞納がない事業主であること。
労働者災害補償保険又は社会保険適用事業所の事業主である場合にあっては、当該保険に加入している事業所の事業主であること

※過去に奨励金の交付を受けた事業主がその交付の根拠となった者を再び雇い入れる場合は、対象となりません。

1.仕事に就いておらず、仕事があればすぐ就くことができる者で、仕事を探す活動をしているもののうち、次のいずれかに該当するかた

2.有期労働契約の満了により職を失う者又は失う見込みの者であって、次のいずれかに該当するかた

※市民とは・・・本市の区域内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録法（昭和27年法律第125号）の規定により本市に登録されているかた

次のいずれにも該当するかた

正規労働者1人につき30万円

対象となる市民を正規労働者として雇い入れた日から6か月経過後3か月以内

※申請をお考えのかたは、事前にご相談ください。

事務手続き・必要書類（PDF：12.8KB）

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更新日：2012年4月18日