現在の場所

中小企業BCP(事業継続計画)策定運用指針について

BCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に備える企業の危機管理の新たな手法であり、普段から「緊急時にどの事業を継続させるのか?」や「そのために何を準備し、どのように継続するのか?」などを検討し、企業にとって平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

毎年、地震、台風、集中豪雨等の自然災害が数多く発生し、全国で企業のみなさまが直接間接の被害を受けていますが、災害で被害を受けた中小企業の事業中断は、そのまま廃業や倒産といった事態につながりかねません。

そこで、中小企業のみなさまに事前の備えをしっかりと講じていただき、万一災害に遭っても被害そのものが少なくなるよう、国がBCPのノウハウを調査研究分析し、中小企業のみなさまが自らBCPを策定し運用できるよう、わかりやすく解説した指針を発表しました。

なお、策定のための作業にあたっては、下記の中小企業庁HPに策定指針や様式等が掲載されておりますのでご活用ください。

(外部リンク)中小企業BCP策定運用指針

お問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
商工労政課のメールフォームはこちらから
更新日:2011年9月17日