土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域の指定について

茨木市では、土壌汚染対策法（平成15年2月15日施行）第11条第1項の規定に基づき、次のとおり「形質変更時要届出区域」を指定しました。

なお、現在のところ「要措置区域」の指定はありません。

平成23年3月10日付けで「形質変更時要届出区域」に指定した「三島丘一丁目194番1、180番4の各一部」（整-22-3）については、平成23年5月31日付けで指定を解除しました。

平成23年5月31日付けで「形質変更時要届出区域」に指定した「畑田町180番1,181番1の各一部」（整－23－1）については、平成23年9月6日付けで指定を解除しました。

なお、詳細については、必ず「形質変更時要届出区域台帳」で確認してください。

形質変更時要届出区域台帳閲覧場所

茨木市産業環境部環境保全課

（茨木市役所本館2階9番窓口）

所在地：茨木市駅前三丁目8番13号

土壌汚染対策法では、事業所等で有害物質を使用する特定施設を廃止したときなどには、土地所有者等は土壌汚染の状況を調査し、その結果を行政（茨木市域においては茨木市長）に報告することが義務付けられています。また、行政は報告された調査結果が同法の指定基準を超えた場合、基準を超えた区域を土壌が汚染されている区域として指定し、公示することが定められています。