住宅改修・改造

居宅生活動作補助用具(住宅改修)

在宅の重度身体障害者が住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費を給付します。
給付限度額 20万円

住宅改修の範囲

  • 洋式便器等への便器の取替え
    対象者:上肢障害2級以上の児者(児については学齢児以上)
  • 手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床、または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え
    対象者:下肢・体幹機能障害3級以上の児者、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害のみ)3級以上の児者 (児については学齢児以上)

申請の手続について

  • 身体障害者手帳、印鑑、見積書、改修希望箇所の図面・写真(撮影日のわかるもの)が必要です。

(他市より転入された方は所得証明書も必要な場合があります。)

  • 賃貸住宅の場合所有者の承諾書が必要です。
  • 居宅生活動作補助用具の給付(住宅改修)を希望される方は、購入及び改修を行う前に障害福祉課まで必ずご相談ください。改修を行なった後での申請はできません。
  • 一世帯につき一回です。
  • 介護保険制度の住宅改修が優先されます。

重度身体障害者等住宅改造助成

重度身体障害者の方で住宅の改造が必要と認められた場合に、その費用の一部を助成します。

対象となる世帯

  • 重度身体障害者(身障手帳1・2級)
  • 体幹・下肢機能障害者(身障手帳3級)
  • 重度知的障害者(療育手帳A)

 所得制限

生計中心者の前年分所得税額が70,000円以下の世帯(毎年1月1日から6月30日までに本事業の申請をする場合において「前年」とあるのは「前々年」とします。)

助成対象工事

便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造

助成基本額

100万円(限度額)ただし、介護保険給付対象、居宅生活動作補助用具(住宅改修)対象の場合は20万円を控除

生計中心者の階層区分ごとの助成率

生活保護法による被保護世帯

助成率:実際の費用または100万円のいずれか低い額の全額

前年分所得税非課税世帯

助成率:実際の費用または100万円のいずれか低い額の全額

上記以外で前年分所得税額が40,000円以下の世帯

助成率:実際の費用または100万円のいずれか低い額の2/3

前年分所得税額が40,001円以上70,000円以下の世帯

助成率:実際の費用または100万円のいずれか低い額の1/2

申請の手続について

  • 身体障害者手帳もしくは療育手帳、印鑑、世帯全員の所得税額がわかる書類(確定申告書の写し、源泉徴収票)、見積書、改修希望箇所の図面・写真(撮影日のわかるもの)が必要です。
  • 賃貸住宅の場合所有者の承諾書が必要です。
  •  住宅改造を希望される方は、改造を行う前に障害福祉課まで必ずご相談ください。改造を行なった後での申請はできません。
  • 一世帯につき一回です。
  • 介護保険制度での住宅改修が優先されます。 
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 健康福祉部 障害福祉課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所南館2階(17番窓口)
電話:072-620-1636
ファックス:072-627-1692 
E-mail syogaifukushi@city.ibaraki.lg.jp
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