高額医療・高額介護合算制度とは

概要

この制度は、各医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険)ごとの世帯で、医療及び介護の両制度の自己負担額の合計額が著しく高額になった場合、1年間の限度額を超えた部分を医療と介護のそれぞれから支給するものです。

この支給は、医療保険者及び介護保険者の双方が利用者の自己負担額の比率に応じて費用を負担し、この按分によって医療保険者から支給されるものが高額介護合算療養費、介護保険者から支給されるものが高額医療合算介護サービス費になります。

制度イメージ図の写真

支給対象期間

支給対象期間は、1年(毎年8月1日~翌年7月31日)です。 

合算対象となる世帯

この制度の負担額は、介護保険と医療保険の両方に自己負担がある世帯のうち、加入する医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険)ごとに合算されます。(同一の世帯に属する者同士であっても、加入する医療保険制度が異なる場合は、自己負担額の合算はされません)
被用者保険とは、協会けんぽ、組合健保、船員保険、各種共済(国家公務員、地方公務員、私立学校教職員)のことです。

合算対象を判断する基準日は、計算期間の末日(7月31日)です。

高額医療・高額介護合算制度における自己負担額を合算する範囲(ある家族の一例)の写真

自己負担限度額について

 

負担限度額適用区分(平成27年8月以降)
  後期高齢

介護
75歳以上
国保

介護
70~74歳
国保

介護
70歳未満者含む
標準報酬月額83万円以上 67万円 67万円 212万円
標準報酬月額53万円~79万円 67万円 67万円 141万円
標準報酬月額28万円~50万円 56万円 56万円 67万円
標準報酬月額26万円以下 56万円 56万円 60万円
低所得者2 31万円 31万円 34万円
低所得者1

19万円

19万円 34万円

 

 

申請方法

 7月31日時点で加入している医療保険者に申請してください。
 対象期間中に保険の変更がなく本市の国民健康保険、後期高齢者医療制度の被保険者で支給額が発生する見込みのある人には、医療保険者から案内しています。案内が届きましたら、保険年金課で申請してください。
 また、組合健保、船員保険などの上記以外の医療保険に加入している人は、長寿介護課が発行する「介護保険 自己負担額証明書」を添えて加入の医療保険に申請してください。

本市国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入している人(ワンストップサービス)

 本市国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入している人で支給対象の可能性のある人には、医療保険者から案内しています。案内が届きましたら、保険年金課で申請してください。
 ただし、対象期間中に、医療保険の変更があった人等は、案内が届かない場合もありますので、加入の医療保険者に確認してください。

事務の流れ

  1. 医療保険者から案内が届く。
  2. 保険年金課で申請を行う。(介護保険課での申請は、不要です。)
  3. 2~3月頃に支給(不支給)決定通知書が届く。
  4. その後、支給決定の場合は、介護分と医療分とが按分された支給額がそれぞれ指定口座に振り込まれる。

問合先 保険年金課(電話620-1631)

本市国民健康保険、後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している人(申請が2回必要です)

本市国民健康保険、後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している人は、長寿介護課が発行する「介護保険 自己負担額証明書」を添えて、加入の医療保険に申請してください。

事務の流れ

  1. 長寿介護課に「高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給兼自己負担額証明書交付申請書」を提出する。
  2. 「自己負担額証明書」の交付を受け、それを添えて加入の医療保険で、高額介護合算療養費の支給申請を行う。
  3. 支給(不支給)決定通知書が届く。
  4. 支給決定の場合は、介護分と医療分とが按分された支給額がそれぞれ指定口座に振り込まれる。

問合先 加入の医療保険、長寿介護課(電話 620-1639)