介護保険サービスQ&A

介護サービスを受けるためには、どうすればいいですか。

申請は、本人又は家族が市の長寿介護課(茨木市役所本館2階14番窓口)で行います。郵送での申請もできます。
また、申請の代行を地域包括支援センター、ケアマネジャー、特別養護老人ホーム、老人保健施設などに依頼することもできます。

申請に必要な書類は、

  1. 介護保険要介護認定・要支援認定申請書
  2. 介護保険被保険者証
  3. 加入している医療保険の被保険者証(40歳~64歳の方のみ)です。

40歳~64歳の医療保険加入者は、加齢に伴う病気(特定疾病)により介護又は支援が必要である方に限られます。

注釈:特定疾病

  • 筋委縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 多系統萎縮症
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 閉塞性動脈閉鎖症
  • がん(医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  • 関節リウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

詳しくは、下記の関連リンクをご覧ください。

介護保険のサービスは、要介護認定の結果が出るまでは利用できないのでしょうか。

要介護認定の申請を行ってから、実際に認定が行われるまでには、およそ1か月が必要となります。しかし、要介護認定の効力は、申請日からとなっておりますので、結果が出るまでの間については暫定的に介護保険のサービスを利用することができます。

他の市町村の事業者のサービスを利用できないでしょうか。

自分の住所地以外の介護サービス提供事業者を利用したり、施設サービスを利用することもできます。

ただし、地域密着型サービスについては、原則市民のかたのみの利用となります。

同居家族がいると、サービスは受けられないのでしょうか。

要介護認定は、本人の心身の状況などをみて、どのくらい介護が必要かを判断します。要介護度に応じたサービスを受けていただけます。同居家族がいるからといって、介護度が低くなったり、サービスが受けられないということはありません。

ただし、訪問介護の生活援助は、同居家族がやむを得ない事情により、家事が困難な場合に限り利用できます。

サービス利用料が安くなることはありますか。

1か月の利用者負担が上限額を超えたとき

介護保険のサービスを利用した場合、かかった費用の1割(一定以上所得者は2~3割)は利用者負担ですが、その利用者負担が一定の上限金額(下図参照)を超えたときは、市の介護保険窓口で申請することにより、超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から支給されます。

 

高額介護サービス費の利用者負担の上限額
区分 負担上限額

現役並み所得者

同一世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の人がいる人

(ただし、同一世帯内の65歳以上の人の収入が、1人のみの場合383万円、2人以上の場合520万円未満の人は、申請することで37,200円とします。(平成29年7月まで))

4万4,400円

上記以外の市民税課税の人

平成29年7月まで

3万7,200円(世帯)

平成29年8月から

4万4,400円(世帯)+年間上限の設定(注意)

世帯全員が市民税非課税で
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人

2万4,600円(世帯)

世帯全員が市民税非課税で
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

1万5,000円(個人)

生活保護受給者

1万5,000円(個人)

 

注意 年間負担上限額について

平成29年8月からの上限引き上げにあわせて、年間の負担額総額が平成29年7月までの負担最大額をこえないように年間上限額(8月から翌年の7月の利用分)が設定されます。(平成29年8月から3年間の時限措置)

 

年間上限額:446,400円(37,200円×12か月)

 

年間上限額が適用されるのは

 1 同じ世帯のすべての65歳以上の人(サービスを利用していない人を含む)が1割負担

 2 世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいる場合は、同じ世帯の65歳以上の人全員の収入の合計が520万円未満(単身の場合は383万円未満)

の場合です。

 

なお、年間上限額適用の対象となり得る人については、市から申請書を送付しますので、申請期限内に介護保険担当窓口へご提出ください。

 

 

食費、居住費の負担軽減

施設入所及び短期入所サービス利用時は、介護サービス費のほかに食費や居住費も負担していただきます。低所得の人は、所得に応じた負担限度額(下図参照)までを負担し、残りの差額分は介護保険から給付されます。

 

食費・居住費(滞在費)の負担軽減
利用者負担段階 食費の負担限度額 居住費等の負担限度額
ユニット型個室

居住費等の負担限度額
ユニット型準個室

居住費等の負担限度額
従来型個室

居住費等の負担限度額
多床室

第1段階

本人及び世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
生活保護受給者

300円 820円 490円 490円
(320円)
0円

第2段階


本人及び世帯全員が市町村民税非課税(世帯分離している配偶者を含む)で、

合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の人

預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下の人

390円 820円 490円 490円
(420円)
370円

第3段階


本人及び世帯全員が市町村民税非課税(世帯分離している配偶者を含む)であって、利用者負担段階第2段階以外のかた

預貯金等が単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下の人

650円 1,310円 1,310円 1,310円
(820円)
370円

注意 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の「従来型個室」の負担限度額は、( )内の金額となります。

 

その他

災害や失業などによる収入の著しい減少などの特別な事情により生活状態が一時的に困窮し、1割負担が困難である場合は、一定期間自己負担が減免されます。

 

また、低所得者で特に生計が困難な人(世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者など)には、申請により、介護保険サービスを提供している社会福祉法人が、利用者負担(食費、居住負担等を含む。)の一部を軽減します。

茨木市には、特別養護老人ホームがありますか。

茨木市には、特別養護老人ホームが13か所あります(小規模な特別養護老人ホームを含む)。
常時介護が必要で、自宅では介護が困難なかたが入所し、食事、入浴、排せつなどの 日常生活の介護や、健康管理等を受けることができます。入所できるのは原則として、要介護3以上のかたのみとなります。

なお、要介護1や要介護2のかたであっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が困難なかたについては、特例的に入所できます。

施設名、所在地などの詳しい情報は、「いばらきほっとナビ」や「介護サービス情報公表システム」で検索できます。
検索する場合は、「介護老人福祉施設」として検索してください。

また、長寿介護課(茨木市役所本館2階14番窓口)でお渡ししている「介護保険サービス事業者ガイドブック」にも掲載しています。

入所を希望されるかたは、特別養護老人ホームやケアマネジャーにお問い合わせください。

サービス事業者の情報を知りたいときはどうすればいいのですか。

市の介護保険課にご相談ください。
「いばらきほっとナビ」や「介護サービス情報公表システム」でも情報が提供されています。

介護保険に関する苦情を申し出たいが、どこに言えばよいですか。

市の窓口(長寿介護課)に相談しても納得できない認定結果、ケアプラン作成、サービスの内容や利用についての苦情は、下記の機関に申し立てることができます。
ただし、判決等により確定した権利関係、裁判所で係争中のもの、行政庁で不服申立て審理中のもの、要介護者の保険給付に関しないものは、苦情申立てすることはできません。

 

1 介護認定の結果や介護保険料の決定に対して不服がある場合
大阪府介護保険審査会
問合せ先:大阪府福祉部高齢介護室介護支援課
住所:大阪市中央区大手前2丁目1番22号
電話:06-6942-0351(代表)

 

2 利用したサービスの内容やサービス事業者に対して苦情がある場合
大阪府国民健康保険団体連合会
問合せ先:介護保険室介護保険課
住所:大阪市中央区常盤町1丁目3番8号
電話:06-6949-5418

 

3 利用したサービスの内容やサービス事業者に対して苦情がある場合
茨木市介護保険苦情調整委員会
問合せ先:茨木市健康福祉部長寿介護課
住所:茨木市駅前三丁目8番13号
電話:072-620-1639

    
この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 健康福祉部 長寿介護課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(14番-①・②窓口)
電話:072-620-1637・1639
ファックス:072-622-5950 
E-mail kaigohoken@city.ibaraki.lg.jp
長寿介護課のメールフォームはこちらから